容量市場（実需給2029年度）の事後監視結果 ― 応札取消によらず是正を可能にする入札ガイドライン改定を経産大臣へ建議

目次

1. 容量市場の事前・事後監視の枠組み
2. 2029年度の事後監視結果 ― 売り惜しみと価格つり上げ
3. 入札ガイドライン改定の建議
4. 系統用蓄電池の応札実務への示唆
5. よくある質問（Q&A）
6. 編集部の見立て（独自分析）
7. 出典（一次情報）

容量市場の事前・事後監視の枠組み

監視の対象は、市場支配力を有する事業者の応札行動である。

容量市場では、市場支配力を有する事業者（原則500万kW以上の発電規模）の応札行動により約定価格が不当に上昇することを防ぐため、ガイドラインに基づく事前監視・事後監視が実施されている。監視の類型は2つである。

今回の事後監視の対象は、2025年10月にOCCTOが実施した容量市場2025年度メインオークション（対象実需給年度：2029年度）である。

※ 本記事は事後監視の結果と入札ガイドライン改定の建議に絞って解説する。同オークションの約定結果そのものは別記事（容量市場メインオークション 実需給2029年度の約定結果）で扱う。

2029年度の事後監視結果 ― 売り惜しみと価格つり上げ

以下は公表資料に記載された事実の範囲での整理である。編集部として個別事業者への評価・論評は行わない。

図1：2029年度メインオークションの事後監視結果 ― 売り惜しみと価格つり上げ

出典：電力・ガス取引監視等委員会『容量市場2025年度メインオークション（対象実需給年度：2029年度）に係る事後監視の結果及び「容量市場における入札ガイドライン」の改定の建議』（2026年1月20日公表）。いずれも意図的とは認められないとされている。

売り惜しみ ― 正当理由に該当し問題なし

売り惜しみの事後監視では、応札しなかった電源および期待容量を下回った電源について、正当理由に該当するかが確認された。結果はいずれも正当理由に該当し問題なしと判断されている。

価格つり上げ ― 抽出方法と確認された3事案

価格つり上げの事後監視では、約定価格決定電源とその上下2電源、市場支配力を有する事業者ごとの高値応札3電源などが抽出され、人件費・修繕費等の算定方法が確認された。その結果、3事案が確認されている。

公表資料は、これらについていずれも意図的とは認められないとしたうえで、約定価格の上昇・容量拠出金の増加・需要家利益の阻害のおそれがあるとして、3社に再発防止策の策定・実施を指導したとしている。また、広域機関は北海道電力の一部電源について応札価格を是正し、約定処理を実施した。

入札ガイドライン改定の建議

「取り消す」のではなく「是正する」ことも可能であると明確化する。

図2：入札ガイドライン改定の建議 ― 応札取消によらず是正を可能にする明確化

出典：同資料（2026年1月20日公表）。本記事執筆時点で示されているのは建議の内容。

監視委は、応札を取り消すと容量拠出金の増加・需要家利益の阻害のおそれがあることから、応札取消によらず必要な是正を図ることも可能であると明確化する観点で、電気事業法第66条の14第1項に基づき『容量市場における入札ガイドライン』の改定を経済産業大臣に建議した。

系統用蓄電池の応札実務への示唆

応札価格の妥当性監視は、安定電源として参加する蓄電池にも同じ枠組みで及ぶ。

容量市場における応札価格の妥当性監視（売り惜しみ・価格つり上げ）は、安定電源として参加する系統用蓄電池の応札価格にも同じ枠組みで適用される。維持に必要な金額を不当に上回る価格での応札が監視対象となるため、蓄電池の応札価格積算（維持管理コストの根拠）の妥当性確保が制度的に求められる。

市場支配力の基準（原則500万kW以上）に満たない蓄電池事業者は直接の監視対象になりにくいが、約定価格形成の透明性・公正性が確保されることは市場の信頼性に資する。また、入札ガイドライン改定により、誤りがあっても応札取消ではなく是正で対応する運用が明確化される点は、応札実務のリスク低減につながる。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

容量市場の事後監視では何を確認しているのですか？

市場支配力を有する事業者（原則500万kW以上の発電規模）による「売り惜しみ」と「価格つり上げ」を監視しています。売り惜しみは、稼働決定電源を応札しない、または期待容量を下回る応札を行うこと、価格つり上げは、電源の維持に必要な金額を不当に上回る価格で応札することを指します。これらにより約定価格が不当に上昇することを防ぐため、ガイドラインに基づき事前監視と事後監視が実施されています。

売り惜しみの事後監視結果はどうでしたか？

応札しなかった電源や期待容量を下回った電源について正当理由に該当するかが確認され、いずれも正当理由に該当し問題なしと判断されました。正当理由の例としては、1年以上の休止かつ休廃止予定であること、補修・脱炭素化工事により稼働見通しが不確実であること、廃止決定が公表済みであること、FIT認定予定であることなどが挙げられています。

価格つり上げの事後監視ではどのような確認が行われましたか？

約定価格決定電源とその上下2電源、市場支配力を有する事業者ごとの高値応札3電源などを抽出し、人件費・修繕費等の算定方法が確認されました。その結果3事案が確認されています。北海道電力は複数電源で事前監視価格を超える価格で応札、JERAは2電源を事前監視を受けずに基準価格（指標価格9,875円/kW）以上で応札（結果的に適切な算定価格と確認）、東北電力は事前監視で算定方法の誤りを指摘され是正したものの、2021年度メインオークション（実需給2025年度）以降も同様の誤りで回収必要額を上回る価格で応札していたことが確認されました。いずれも意図的とは認められないとされ、3社に再発防止策の策定・実施が指導されています。

約定結果にはどのように反映されましたか？

広域機関は、北海道電力の一部電源について応札価格を是正したうえで約定処理を実施しました。この結果は約定結果の訂正版に反映されています。

入札ガイドライン改定の建議とは何ですか？

応札を取り消すと容量拠出金の増加や需要家利益の阻害のおそれがあることから、応札取消によらず必要な是正を図ることも可能であると明確化する観点で、電気事業法第66条の14第1項に基づき、容量市場における入札ガイドラインの改定が経済産業大臣に建議されたものです。

系統用蓄電池もこの監視の対象になりますか？

容量市場における応札価格の妥当性監視は、安定電源として参加する系統用蓄電池にも同じ枠組みで適用されます。維持に必要な金額を不当に上回る価格での応札が監視対象となるため、応札価格の積算（維持管理コストの根拠）の妥当性確保が制度的に求められます。なお市場支配力の基準（原則500万kW以上）に満たない事業者は直接の監視対象になりにくい一方、約定価格形成の透明性・公正性が確保されることは市場の信頼性に資すると整理できます。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

電力・ガス取引監視等委員会は2026年1月20日、2025年10月にOCCTOが実施した容量市場2025年度メインオークション（対象実需給年度2029年度）に係る事後監視の結果を公表した。監視対象は市場支配力を有する事業者（原則500万kW以上の発電規模）の売り惜しみ・価格つり上げである。売り惜しみは、1年以上の休止かつ休廃止予定、補修・脱炭素化工事による稼働見通しの不確実性、廃止決定の公表済み、FIT認定予定等の正当理由に該当し問題なしと判断された。価格つり上げでは、約定価格決定電源とその上下2電源、市場支配力事業者ごとの高値応札3電源等を抽出して人件費・修繕費等の算定方法を確認した結果、北海道電力・JERA・東北電力の3事案が確認され、いずれも意図的とは認められないとしつつ、約定価格上昇・容量拠出金増加・需要家利益阻害のおそれがあるとして3社に再発防止策の策定・実施が指導された。広域機関は北海道電力の一部電源について応札価格を是正し約定処理を実施した。さらに、応札取消によらず必要な是正を図ることも可能であると明確化する観点から、電気事業法第66条の14第1項に基づき『容量市場における入札ガイドライン』の改定が経済産業大臣に建議された。安定電源として容量市場に参加する系統用蓄電池も同じ監視枠組みの下にあり、応札価格の積算根拠の整備が実務課題となる。

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出典（一次情報）