蓄電池ニュース
STORAGE BATTERY NEWS
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安い土地でも置けない？系統用蓄電池の用地選び8項目〜系統・許認可・災害・工事・近隣・権利から「本当に安い土地」を見極める〜
系統用蓄電池の候補地で、最初に見るべきなのは土地の価格だけではありません。送電線が近くても接続費が高額になることがあり、平らで広い土地でも、農地転用、盛土規制、大型車両の搬入、排水、騒音、消防対応などによって、計画が止まる可能性があります。本記事では、電力広域的運営推進機関、国土交通省、農林水産省、国土地理院、環境省、消防庁、法務局の一次情報を基に、系統用蓄電池の候補地で確認したい事項を8項目に整理します。なお、この8項目は、国が一つの制度として定めた公式チェックリストではありません。複数の制度と実務上の確認事項を、BESS NEWSが用地選定の順番に組み直したものです。
【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」〜なぜ応札した全電源が選ばれた？〜約定価格10,361円/kWの意味と、投資家・事業者が確認すべき収益・契約の注意点
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月6日、2027年度を対象とする容量市場の追加オークション結果を公表しました。約定総容量は4,578,545kW、北海道から九州までの全9エリアの約定価格は10,361円/kWです。発電方式別では、安定電源として登録された蓄電池約13.8万kWが応札しました。OCCTOは蓄電池単独の落札率を直接示していませんが、安定電源の落札率が100%で、落札されなかった電源もなかったことから、蓄電池の応札分も全量落札したと整理できます。ただし、「全量落札＝蓄電池事業の採算が確定した」ではありません。約定価格と実際の契約金額は同じとは限らず、落札後には供給力を維持する義務やペナルティもあります。本記事では、なぜ落選ゼロになったのか、投資家・事業者はどの数字を収支表へ入れるべきか、何がまだ分からないのかを整理します。
系統用蓄電池は“量”から“貢献”へ！補助金・接続・運用で国が示した次の評価軸〜令和7年度補正の評価方針と、系統接続・DR・サイバー対策の全体像〜
資源エネルギー庁は2026年7月28日、「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」を公表しました。この資料は、7月28日に新制度を始めることを発表したものではありません。家庭や企業に置く蓄電池、DR、系統用蓄電池、再エネ併設蓄電池について、今後どのような設備・運用を支援し、どのようなルールを整えていくかをまとめた政策パッケージです。その中で特に注目したいのが、2025年12月末時点で、系統用蓄電池の連系済み量が64万kWである一方、契約申込み量は約3,000万kWに達していることです。単純比較では約47倍の開きがあります。この大きな開きを前に、国が示した方向性は、蓄電池をただ増やすだけではありません。どこに設置し、どの市場で運用し、再エネや送電網にどう役立てるかまで含めて、電力システムへの貢献を重視するものです。
【令和7年度補正】系統用蓄電池の補助金審査が変わる？！「運用実績」まで確認へ〜申請時だけではない「1つの必須＋3つの高評価」を投資判断の5論点で整理〜
資源エネルギー庁は2026年7月28日、令和7年度(2025年度)補正予算による「系統用蓄電池導入支援事業」の公募方針を示しました。今回のポイントは、設備を導入する計画だけでなく、卸電力取引市場での運用、セルの製造拠点、地域共生、将来の系統混雑対策まで審査の視野に入ることです。特に卸市場取引については、申請時の計画だけでなく「活用状況報告書」で運用状況を確認すると明記されました。投資家・事業者にとって重要なのは、採点上の高評価と事業収益が、必ずしも同じ方向を向くとは限らない点です。本記事では、何が公表済みで、何が未定なのかを分けたうえで、設備選定・収支モデル・契約・運用体制にどう落とし込むべきかを整理します。
【公認会計士・行政書士・税理士・弁護士】系統用蓄電池の特別償却を支援できる専門家を募集しています！系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、必要な専門家を探せる「専門家情報一覧」を公開予定
系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、必要な専門家を探せる「専門家情報一覧」を公開予定 系統用蓄電池専門ニュースサイト「BESS NEWS」は、系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、相談内容に合った専門家を探せる「専門家情報一覧」の公開に向け、行政書士・税理士・弁護士の掲載事前登録を開始しました。事前登録は無料です。系統用蓄電池の対応実績がある方に加え、設備投資税制、再生可能エネルギー、法人税務、行政手続、企業法務等の関連経験を持つ専門家からも登録を受け付けます。事前登録は、BESS NEWSのお問い合わせページから行えます。【専門家掲載の事前登録はこちら】 https://bessnews.jp/contact/
【2026年度案】見積書だけでは足りない？長期脱炭素電源オークションで蓄電池メーカー・型番まで登録へ〜最大12区分・同一電源で複数LIBメーカー混在不可・認定付きLIBを優先〜
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2026年度の「長期脱炭素電源オークション募集要綱案」を公表しました。今回、蓄電池事業者にとって重要なのは、10月の登録時点で、導入する可能性が最も高い蓄電池について、メーカー名や型番を具体的に示す必要があることです。見積書だけでなく、メーカー発行の証明書面、安全性、サイバーセキュリティ、地元調整、廃棄、故障時の復旧体制まで確認されます。さらに、同じ1電源では、異なる電池種や複数メーカーのリチウムイオン蓄電池を組み合わせられません。経済安全保障推進法に基づく認定付きリチウムイオン蓄電池は、認定のないものより先に落札判定される案です。この記事では、すべての系統用蓄電池に関係する話なのか、2025年度から何が変わるのか、実務でどこまで準備すべきかを整理します。
【8月1日運用開始】高圧・特別高圧の系統用蓄電池、接続検討は「1事業者5〜12件」まで！低圧は対象外 〜上限超過は“順番待ちなし”、申込書は原則破棄・空き枠後も再申込み〜
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月24日、「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」を更新しました。これを受け、2026年8月1日から、高圧・特別高圧の系統用蓄電池について、一事業者当たりの接続検討数に上限を設ける運用が始まりました。ここで最初に押さえたいのは、今回の「5〜12件」という上限は高圧・特別高圧が対象で、低圧は対象外だという点です。また、上限を超えた申込みは空き枠待ちとして残らず、受領されません。申込書は原則破棄され、枠が空いた後に改めて申し込む必要があります。本記事では、制度の基本だけでなく、投資家が案件評価で見るべき証跡と、事業者が限られた接続検討枠をどう管理すべきかまで整理します。
【確認申請受付開始】低圧系統用蓄電池でも即時償却可能に？〜“5年計画で合計5億円以上”の新税制〜
中小企業者等の主な基準は「対象設備5億円以上・確認後5年以内・年平均投資利益率15％以上」 2026年7月31日、経済産業省は「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、投資計画の確認申請受付を開始した。低圧の系統用蓄電池を複数導入し、取得価額の合計を5億円以上にすれば、即時償却を利用できるのか。結論からいえば、制度上の5億円は「投資計画に記載する対象設備の取得価額合計」を指す。ただし、複数地点の低圧蓄電池を一つの投資計画にまとめられる条件については、公表済みの一次情報に具体的な回答がない。本記事では、2026年7月31日時点で公表されている経済産業省、財務省、国税庁の一次情報に限定し、制度の仕組みと低圧系統用蓄電池で確認すべき点を整理する。 ※個別案件の適用可否については、所管の経済産業局および税務の専門家への確認が必要となる。
｢容量市場に間に合わない？｣〜コード取得済みでも要注意〜 蓄電池事業者が確認すべき【法人名義・参加区分・電源リスト】〜事業者コードは最大3週間、系統コードは3〜4週間〜OCCTO資料から“参加登録の本当の落とし穴”を整理
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月7日、容量オークションへの参加を予定する事業者に対し、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を早めに準備するよう注意を呼びかけました。背景には、これらを取得していないため、容量オークションの参加登録に間に合わない事業者が多いという事情があります。直近では、2026年度に開催予定のメインオークション、対象実需給年度2030年度への参加予定者に早期対応を求めています。対象実需給年度とは、落札した電源が実際に供給力を提供する年度です。ただし、本当の落とし穴は｢必要なものが3つある｣ことだけではありません。事業者コードは法人とライセンス区分、系統コードは電源や電源等リスト、クライアント証明書は事業者コードと利用PCに関係します。すでに何らかのコードを持っていても、今回の参加方法と正しく対応していなければ、追加の手続きが必要です。本記事では、単なる取得方法の紹介にとどまらず、BESS(Battery Energy Storage System：蓄電池システム)事業者が確認すべき法人名義、参加区分、申請単位、申請順序まで整理します。
電気代は上がる？送配電8社が「収入上限」を合計8,845億円増額申請〜2026年11月の新料金を予定、託送料金と蓄電池ビジネスへの影響を整理〜
2026年7月10日、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の一般送配電事業者8社が、託送料金の基礎となる「収入の見通し」の変更承認を経済産業大臣に申請しました。8社が公表した増加額をBESS NEWS編集部が単純合計すると、5か年で8,845億円です。これは国が公表した一括の申請額ではなく、8社それぞれの公表値を足した数字です。ただし、今回行われたのはあくまで変更の申請です。申請額や新しい託送料金はまだ確定しておらず、各社は国の審査と承認を経て、2026年11月1日から新料金を適用する予定としています。本記事では、何が公表され、何がまだ決まっていないのかを整理したうえで、家庭や企業の電気代、系統用蓄電池を含む蓄電池ビジネスへの影響と、実務担当者が次に確認すべき項目を解説します。
需給調整市場の価格改定、上限価格が15円→10円で蓄電池の収益はどうなる？【2026年9月1日適用案】〜正式公表前でも、蓄電池ビジネスの収支を｢10円前提｣で見直すべき理由〜
資源エネルギー庁は、2026年7月14日の｢第4回 電力安定供給ワーキンググループ｣で、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格を、15円から10円へ引き下げる案を示しました。適用時期は、2026年9月1日実需給分からとされています。15円から10円への変更は、金額で5円、率にすると約33％の引き下げです。ただし、下がるのは対象商品の｢価格の上限｣であり、蓄電池事業の売上全体が一律に33％減るわけではありません。2026年7月22日時点で、電力需給調整力取引所、以下｢ePRX｣が正式に公表している対象3商品の上限価格は、まだ15円です。ePRXは、上限価格を更新する場合、実需給日の2週間前までに公表するとしています。9月1日から適用する場合、暦上の2週間前に当たる8月18日までが正式公表の目安になります。8月18日は、審議や正式決定を行う日として設定されているわけではありません。
送電線の“使える量”はどこまで増やせる？〜東京最大52万kW・関西最大60万kW〜【OCCTOが示した5つの混雑対策】N-1電制と運用容量の再計算で何が変わる？蓄電池事業者が知るべき｢接続枠との違い｣
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年6月26日、混雑が見込まれるエリア内の送電線について、運用容量の算出方法と混雑緩和策を確認しました。注目されるのは、東京北線で示された最大52万kWと、関西Aフェンスで示された830万kWから890万kWへの拡大試算です。ただし、東京の52万kWはN-1電制の対象発電機の定格出力を用いた最大値、関西の60万kWは一定の発電所稼働条件による試算です。いずれも、蓄電池の接続枠が同じ量だけ増えることを意味しません。本記事では、今回何が確認され、何が予定や参考試算にとどまるのか、蓄電池事業者は実務でどこを確認すべきかを整理します。
蓄電池は｢4年前から準備｣の時代へ！容量市場の新ルール案をBESSの事業機会につなげるには？〜ピーク需要2％分を前倒し、発動指令電源の応札上限は4％から5％へ〜
容量市場で、将来の供給力を確保する時期が変わろうとしています。これまで実需給年度の約1年前に行う追加オークションで調達する予定だった供給力を、約4年前のメインオークションで確保する方向です。対象となるのは、H3需要(最大3日平均電力)の2％分です。H3需要の詳しい意味は、第2章で分かりやすく説明します。H3需要とは、電力需要が特に大きくなる時期のピーク規模を表す指標です。あわせて、蓄電池やDRなどが参加できる発動指令電源の応札上限を、H3需要の4％から5％へ引き上げる案も示されています。BESS(Battery Energy Storage System、蓄電池システム)にとって重要なのは、参入機会がなくなるということではありません。メインオークションへの参加判断を、これまでより早く行う必要性が高まるということです。本記事では、何が変わるのか、何がまだ未定なのか、BESS事業者が実務で何を確認すべきなのかを、一次情報に基づいて整理します。
【OCCTO統計】契約申込みの6か月超過346件の87％が｢申込者都合・申込書不備｣接続検討の86％が蓄電池に。これから始める人が見るべきは、その次の手続き
OCCTO(電力広域的運営推進機関)は、2025年度の系統アクセス業務に関する受付・回答状況を公表しました。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。公表ページは2026年7月10日に更新され、P.6の2025年度件数について一部誤植修正があったことも注記されています。今回の統計で目を引くのは、接続検討の電源種別集計で蓄電池が86％を占めたことです。ただし、これから系統用蓄電池事業を始める人が本当に注目すべきなのは、その先の契約申込みです。2025年度の契約申込みでは、回答件数3,563件のうち346件、9.7％が標準期間である原則6か月を超えました。さらに、その346件のうち299件、87％が｢申込者都合(申込書不備)｣に分類されています。この記事では、｢蓄電池の申込みが増えている｣という入口の話だけでなく、契約申込みでなぜ時間がかかるのか、これから始める人がどこを誤解しやすいのかを整理します。
【10月予定】蓄電池の接続枠が取り消しに？土地2カ月・入金3カ月の新ルール〜一般送配電10社が託送供給等約款の変更を申請！系統用蓄電池では、土地権原・工事費負担金・仕様変更の管理がより重要に〜
一般送配電事業者10社が、託送供給等約款(送配電設備を使うときの料金や条件を定めたルール)の変更認可を申請しました。申請日は2026年6月24日で、認可された場合、2026年10月1日からの実施が予定されています。今回のポイントは、系統用蓄電池、つまりBESS(電力系統につないで充電・放電する大型蓄電池)の開発でよく使われる｢接続枠｣の管理です。この記事でいう接続枠は読者向けの表現で、一次情報では主に 系統容量(電線や変電所が受け入れられる電気の余裕)や連系予約(系統につなぐ手続上の予約状態)として説明されています。狙いは、土地や資金、設備仕様が固まっていないまま系統容量を長く押さえる｢空押さえ｣を減らすことです。BESS開発者にとっては、申込みの早さだけでなく、土地を使う権利、工事費負担金の支払い、設備仕様の確定度がこれまで以上に重要になります。
｢50dB以下ならOK｣は誤解？〜蓄電池の“騒音規制”と“特定施設”の落とし穴〜特定施設は｢届出｣、騒音規制は｢敷地境界の音｣を見る制度です
蓄電池、つまりBESS(Battery Energy Storage System：電気をためて必要なときに使う設備)を設置するとき、｢騒音は50dB以下なら問題ないのか｣｢蓄電池は特定施設にあたるのか｣という相談が増えています。結論からいうと、50dBという数字だけでOK・NGは判断できません。また、蓄電池本体が一律に｢特定施設｣になるわけでもありません。確認すべきなのは、送風機、換気ファン、空調、PCS(パワーコンディショナ：蓄電池の直流電気と系統側の交流電気を変換する装置)など、設備全体の仕様です。この記事では、蓄電池案件で混同されやすい｢特定施設｣と｢騒音規制｣の違いを、初心者にも分かる言葉で整理します。本記事は新しい制度改正の解説ではなく、既存の騒音規制法と自治体運用をもとにした実務整理です。
同じ｢蓄電｣でも7万円台と20万円に！国の電源オークション案で何が変わる？〜第4回長期脱炭素電源オークションで示された、蓄電池・長時間蓄電の上限価格案を解説〜
2026年6月23日、経済産業省・資源エネルギー庁の電力安定供給ワーキンググループで、第4回長期脱炭素電源オークションに向けた制度見直し案が示されました。公式ページでは、同会合の開催日が2026年6月23日、資料3が｢長期脱炭素電源オークションについて｣と公表されています。今回、蓄電池業界が特に見るべきポイントは、同じ｢電気をためる｣技術でも、通常の蓄電池はおおむね7万円台/kW/年、長時間蓄電は20万円/kW/年と、上限価格案に大きな差が出ている点です。ただし、これは現時点では決定事項ではなく、WGで示された案です。この記事では、初心者にもわかる言葉で制度の意味を整理しながら、蓄電池事業者や投資家が実務で何を確認すべきかを解説します。
【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響価格高騰は｢蓄電池に必ず追い風｣ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差
2026年4月以降、JEPXスポット市場(日本卸電力取引所で、翌日に使う電気を売買する市場)の価格が上昇しました。特に東京エリアでは、エリアプライス(地域ごとに計算される市場価格)の最高値が40〜50円/kWh台に上がっています。この価格高騰について、EGC(電力・ガス取引監視等委員会：電力・ガス市場の公正性を監視する組織)は、2026年6月19日の第21回制度設計・監視専門会合で要因分析を公表しました。結論から言えば、今回の高騰はひとつの原因ではありません。燃料費の上昇、長期契約の終了、東北—東京間連系線の制約、発電設備の停止が重なったものです。BESS(Battery Energy Storage System：蓄電池システム)事業者にとって重要なのは、｢市場価格が上がったから儲かる｣と単純に見ることではありません。蓄電池の収益は、安い時間に充電し、高い時間に放電できるか、つまり価格差を取れるかで決まります。
【2026年7月1日改定】知らないと損する蓄電池の新ルール！〜申請忘れでペナルティ1.5倍も…！事業者必見の7つの注意点〜
2026年6月18日、EPRX(一般社団法人 電力需給調整力取引所)は、需給調整市場の取引規程類を2026年7月1日付で改定すると発表しました。一般送配電9社の余力活用ルールも、同じ日に改定されます。今回の中心は、新しい市場商品の創設ではありません。BESS(Battery Energy Storage System、蓄電池システム)が容量市場と需給調整市場の両方に関係し、同じ時間帯に複数の指令や実効性テストが重なった場合の扱いを整理するものです。特に重要なのは、通常の発動指令では｢機器点参入」と｢受電点参入」で優先順位が異なることです。さらに、実効性テストを優先して需給調整市場の義務を果たせない場合、期限内に代替不可申請を行わなければ、アセスメントⅠのペナルティ料金倍率が1.5倍となる可能性があります。
2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は第120回｢調整力及び需給バランス評価等に関する委員会｣の配布資料で、2029年度と2035年度の調整力確保状況を報告しました。 調整力とは、電気をつくる量と使う量のずれを短時間で埋める、いわば電力の“調整役”です。 資料の結論は、地域をまたぐ広域運用を考慮すれば、2029年度・2035年度ともに沖縄を除く9エリアの全商品で必要量を確保できるというものです。ただし、東北と九州では一部の区分・条件でエリア内の設備だけでは不足します。 この記事では｢最大23％増｣の正しい意味、東北・九州で広域融通が必要になる条件、蓄電池事業者が実務で確認すべき点、まだ決まっていない論点を整理します。
予約した電気”を使わないと費用請求？30MW以上の大口需要に新ルール案！〜｢蓄電池｣から｢電源システム｣へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜
2026年6月10日に開催された第11回｢次世代電力系統ワーキンググループ｣で、データセンターや大規模工場などが確保した電力系統の容量を、計画どおり使わない場合の新たな規律が議論されました。ここでいう“予約した電気”とは、電気そのものの取り置きではありません。将来の使用に備えて確保する系統容量(送電線や変電所で電気を安全に流せる余力)のことです。今回示された｢30MW以上｣｢1年猶予｣｢原則6年｣などは、主に制度案です。一方、工事費負担金の支払期限など、一部の手続きは2026年10月1日の運用開始が予定されています。何が案で、何が開始予定なのかを分けて見ていきます。
電力市場に新ルール？！｢3年前・1年前のkWh確保｣で蓄電池ビジネスはどう変わる？〜中長期取引市場は“蓄電池専用市場”ではない。BESS事業者・投資家・アグリゲーターが見るべきポイント〜
経済産業省・資源エネルギー庁は、将来の電気を中長期で取引しやすくする｢中長期取引市場｣の制度設計を議論しています。第1回ワーキンググループは2026年6月2日に開催され、資料5｢中長期取引市場の整備に向けた具体的な制度設計について｣が公表されました。今回のポイントは、小売電気事業者に対して、実需給の3年度前・1年度前に一定量のkWh(キロワットアワー＝電力量)を確保する方向が示されたことです。これは、スポット市場に過度に依存せず、将来の電気を前もって確保しやすくするための仕組みです。ただし、これは現時点で｢蓄電池が直接売れる新市場ができる｣と決まった話ではありません。BESSNEWSの読者が見るべきなのは、蓄電池の直接参加可否よりも、ミドル・ピーク商品の設計、エリア間値差、証拠金・清算、容量市場との固定費調整が、BESSの契約・収益モデルにどう波及するかです。
蓄電池にも追い風？需給調整市場「30分化」で複合商品の応札量30.3％増でも“足りない”理由〜市場参加の広がるチャンスと応札不足と出力制御対応の課題〜
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2026年6月9日に第61回｢需給調整市場検討小委員会｣と第78回｢調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会｣の合同会議を開きました。議題は、①需給調整市場の取引状況、②調整力指令と出力制御指令が重なった場合の取り扱い、の2本です。今回の資料で最も目を引く数字は、複合商品における**30分化の効果試算として、応札量が＋1,160MW、＋30.3％**と示された点です。蓄電池の落札量も増加傾向とされており、蓄電池事業者にとっては市場参加のチャンスが広がる可能性があります。ただし、｢応札量が増えた＝応札不足が解消した｣と読むのは早計です。資料2では、2026年度当初の取引状況について、抜本的な応札不足の改善には至っていないと整理されています。この記事では、30分化で何が変わったのか、蓄電池にどんな追い風があるのか、そして実務で何を確認すべきかを整理します。
蓄電池は“安さ”だけで選ぶ時代が終わる？ 経産省新戦略の3つの数字【国内製造基盤150GWh/年】【売上高3倍】【全固体電池2030年】を解説！〜「蓄電池」から「電源システム」へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜
経済産業省は2026年6月2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を見直し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」として改訂しました。今回の改訂で示された柱は、国内製造基盤150GWh/年、蓄電池関連売上高3倍、全固体電池2030年頃本格実用化の3つです。ただし、ここで大切なのは、これらが「すでに達成された数字」ではなく、今後に向けた目標だという点です。蓄電池を導入する企業や自治体、BESS事業者にとっては、「価格が安いか」だけでなく、「安全に長く使えるか」「保守できるか」「サプライチェーンが止まらないか」を見る時代に入った、と読むべき内容です。この記事では、一次情報をもとに、初心者にも分かる言葉で整理しながら、実務で確認すべきポイントまで解説します。
100万kW不足の恐れ、2029年度の東北・東京に電力需給の黄信号！〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜
・OCCTOは、2029年度の東北・東京エリアで、厳気象H1需要時のH1予備率が1.6％まで下がる可能性を示しました。
120万kWが蓄電池の“稼ぎ場”を変える？ EPRX、東京エリアの調整力募集量を見直し〜東京電力PGが揚水発電機の調整力を随意契約で確保、市場募集量から控除へ〜
EPRXは、東京エリアで揚水発電機を用いた随意契約が締結されたことに伴い、2026年5月26日実需給分から複合市場商品の募集量を見直すと告知した。
2040年最大3,300万kW見通し！蓄電池は「置くだけ」では選ばれない時代へ〜経産省資料で見えた、BESSの運用・立地・地域共生・サイバー対策の新評価軸〜
系統用蓄電池は、2025年12月末時点で連系済み64万kW、契約申込み約3,000万kWとされ、案件開発の関心が急速に高まっています。
系統用蓄電池の設備構成とは？蓄電池コンテナ・PCS・変圧器・EMS・BMSを図解解説〜電池本体だけでは動かない！蓄電所を構成する主要機器の役割と、電気の流れ〜
系統用蓄電池は、蓄電池コンテナだけでは動きません。PCS(直流と交流を変換する装置)、変圧器、受変電設備、EMS、BMS、通信設備が必要です。
『第118回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』停電コストと調整力はどうなる？〜停電コストはどう扱われる？需給検証・調整力確保の注目審議〜
2026年度夏季は全エリアで予備率3％以上を確保できる見通しですが、東京エリアの8月夕方17時は、kW公募97.6万kWを織り込んでも3.5〜3.7％にとどまります。
申込み済みでも受付されない？系統用蓄電池の接続検討、8月にも「件数上限」へ〜BESS事業者が確認すべき「未回答件数」と「土地の権利書類」〜
系統用蓄電池(送電系統につなぐ蓄電設備)の接続検討に、同一の系統連系希望者ごとの件数上限が入る見込みです。
『第36回 産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ〜 蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜
次世代蓄電池は、研究段階から、パイロットライン(量産前の試験生産ライン)で量産性を検証する段階に進んでいます。
火力発電停止で始まる、50MW級メガソーラー260カ所、蓄電池なら3,120カ所分の供給力争奪戦！〜容量市場・予備電源・出力制御・蓄電池併設が、再エネ事業の収益モデルを変える〜
2030年までに、2025年度比で火力発電1,300万kWの休廃止が計画されています。これは50MW級メガソーラー260カ所分の設備容量に相当します。
電気は足りなくなる？電力制度改革は実装段階へ〜第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」の議事録で見えた「予備率3％」と5つの焦点〜
経済産業省･資源エネルギー庁は、第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」のページに議事録を掲載しています。
50%以上を初回に支払う？系統用蓄電池の初期負担増加へ〜OCCTO新ルールで保証金10%･初回支払50%以上に〜
系統用蓄電池の契約申込み時の保証金は、工事費負担金概算の10%として整理されました。通常の5%より重い扱いです。
第3回分散型エネルギー推進戦略WG申込み3,000万kWで始まる『選別』〜再エネ併設・系統用蓄電池は何が変わるのか〜
第3回分散型エネルギー推進戦略WGで示された「約3,000万kW」は、系統用蓄電池の契約申込み量です。
蓄電池ビジネスはどう変わる？〜第113回部会で見えた容量市場、短期供給力、再エネ併設の新論点〜
第113回で最も大きい論点は、容量市場だけでは足りない分を、実需給の直前に追加で確保する仕組みを制度化しようとしている点です。
【消防危第56号】大型BESS・蓄電池保管は要確認？〜保有空地・保安距離・Li-ion屋外貯蔵所の新特例〜
今回の記事は、小型BESSや家庭用蓄電池全般ではなく、消防法上の危険物施設・屋外貯蔵所に該当し得る規模・内容の案件が主な対象です
EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜
ePRXは、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を0.06円/ΔkW・30分(税抜)に決定しました。2025年度の0.03円/ΔkW・30分(税抜)から、単価は2倍です。
系統用蓄電池の接続はどう変わる？〜第10回次世代電力系統WGで見えた空押さえ対策と8月開始の新運用〜
2026年8月1日開始予定の新運用では、1事業者が同じ送配電エリアで同時に抱えられる「接続検討」の件数に上限がかかります。 7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答されますが、8月1日時点で未受付の案件には上限が適用される予定です。
4月20日開催『第23回 同時市場の在り方等に関する検討会』〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜
・このフローチャートは、どの補助金ルートを選ぶべきかを整理するための入口図です。太陽光オーナーは、まずA〜Cの再エネ併設ルート、またはD/Eの需要側ルートを確認します。
あなたの太陽光、蓄電池の再エネ併設補助金を受けられる？YES/NOフローチャートでわかる〜太陽光オーナー向けに、最適な蓄電池補助金ルートをチェック！〜
太陽光発電をすでに導入しているなら、次に考えるのは蓄電池かもしれません。しかし、蓄電池に対する補助金は設置場所や設備によって異なります。再エネ併設、業務用、家庭用など、どの補助金ルートが適用されるのかを最初に整理することが大切です。この記事では、再エネ併設補助金を使うために最初に確認すべきことをわかりやすく説明します。フローチャートを用いて、補助金を受けられる条件を簡単に整理できるようにします。
電取委がJEPX規程変更に異存なし2026年4月のスポット市場新システムで取引ルールはどう変わるか
2026-03-23、電取委（電力・ガス取引監視等委員会。電力市場を監視する国の委員会）は、JEPX（日本卸電力取引所）の業務規程変更について、経済産業大臣に「異存なし」と回答しました。JEPX側では、その後の2026-03-30改定版規程が公表されています。
安心して選ぶためのJC-STAR★1〜BESS関連製品53件を登録番号付きで公開〜BMS／PCS／EMS／ESS関連の★1適合ラベル取得製品（当社再照合：2026-04-17、IPA製品リスト最終更新：2026-04-15）
本資料は、当社整理のBESS関連53件を、企業名・製品名・登録番号で確認できるようにまとめた文書です。 JC-STARの適合ラベルは、IoT製品が定められたセキュリティ要件に適合していることを示す目印であり、完全・完璧なセキュリティが確保されていることや、脆弱性が全くないことを保証するものではありません。 出典：IPA「JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）」等（参照日：2026-04-19）
接続検討は2026年4月に何が変わる？〜高圧の新様式と早期回答のポイントをやさしく解説〜配電系統に連系する高圧の発電等設備を対象に始まる、接続検討の運用変更と新様式のポイント
2026年4月から、配電系統に連系する高圧の発電等設備の接続検討では、申込時に｢上位系統増強の受容性の有無｣と｢工事費負担金の上限額｣を示す運用が始まります。 2026年4月から、配電系統に連系する高圧の発電等設備の接続検討では、申込時に｢上位系統増強の受容性の有無｣と｢工事費負担金の上限額｣を示す運用が始まります。この“早期回答”は、検討途中で申込者の条件に合わないと分かった場合に、主に｢連系否｣を速やかに返しやすくする仕組みです。全案件の承諾が一律に早くなる制度ではありません。
SIIの蓄電池補助が始動 令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント
蓄電池補助金制度の概要SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ) は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも 2026年5月29日12:00必着です。 大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。 再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、 公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。 2026-05-29 12:00必着 重要日程 公募開始: 2026-03-24 書類公開: 2026-03-27 締切: 2026-05-29 大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。 再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、 公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。
高圧は2027年4月、低圧50kW未満は2027年10月。〜JC-STAR要件化で「接続できない案件」が出る前に知っておくべきこと〜
2027年4月以降(低圧50kW未満は2027年10月以降)、太陽光発電･蓄電池の新規系統連系では、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1取得製品の利用が要件化されます。本資料は、制度上の起点である｢新規に系統に接続される時期｣と、低圧(50kW未満)の実務で特に重要になる｢契約申込み時期｣を分けて、対象範囲と確認ポイントを整理します。
系統用蓄電池の取引 注意喚起：だまし討ちを防ぐ4つの確認ポイント接続検討回答書・用地/許認可・蓄電池特別措置を｢一次情報｣で見抜く
系統用蓄電池は、書類(回答書/約款/申込条件)や制度前提の違いで｢収益｣と｢追加費用｣が逆転することがあります。 本資料は、取引で起きやすい"誤認させる説明パターン"を、一次情報に沿って点検できる形に整理します。 注意： 特定の企業・案件を名指ししない一般的な注意喚起です。最終判断は、資源エネ庁・OCCTO・一般送配電・自治体・消防へ確認してください。 要点(3行) ｢回答書✓ がある｣だけでは安心できません。期限と前提条件で価値が変わります。 工事負担金が安く見えても、託送料金や計量条件で"運用費"が跳ねることがあります。 用地・許認可は｢誰が建てたか｣だけでなく｢どこに何を置くか｣で判断が変わります。 たとえ話(図解の代わり) これは｢家の売買で、鍵(書類)だけ渡されて"ローン審査・名義・用途制限"を確認しない｣状態に似ています。 "鍵がある＝住める"ではなく、｢期限｣｢条件｣｢名義変更後の扱い｣まで確認が必要です。 注意： 特定の企業・案件を名指ししない一般的な注意喚起です。最終判断は、資源エネ庁・OCCTO・一般送配電・自治体・消防へ確認してください。
低圧蓄電池でも少量危険物になり得る？少量危険物の判断基準は電圧ではなく電解液の区分と量
一次情報で確認できる結論 ・リチウムイオン電池の電解液は、非水溶性が大半である。 ･消防庁は、リチウムイオン蓄電池の電解液を一般に消防法令上の危険物(第4類第2石油類等)と整理しています。 ･少量危険物の目安は、第二石油類なら非水溶性200L以上1000L未満、水溶性400L以上2000L未満です。 ･ある自治体が公開する関係法令一覧でも、「危険物(電解液など)」と「高圧又は特別高圧の変電設備」は別項目で整理されています(巻末出典4･5)。 記事概要： 少量危険物かどうかの確認では、電圧よりも電解液の区分と量が重要です。 低圧機種でも、電解液が第4類第2石油類等に整理され、量が基準に達すれば届出が必要になる場合があります。 記事概要： 少量危険物かどうかの確認では、電圧よりも電解液の区分と量が重要です。
需給調整市場×低圧系統連系 蓄電池：2026年度の低圧リソース活用・機器個別計測と注意点
低圧小規模リソースの活用と機器個別計測の制度動向をやさしく解説 ・低圧の蓄電池で需給調整市場を狙うなら、まず計測の場所(受電点/機器点)が論点。 ・一次情報の表現は3段階あります。 ①国(経済産省 検討会資料)：「2026年度開始に向けて」システム改修などの準備を進める整理 ②一般送配電の公表(例：東京電力PG)：託送供給等約款の変更を2026-04-01から実施予定として届出・手続きを進めている ③OCCTO資料：2026年度から開始される制度変更として整理しつつ「導入を目指す整理」との表現も併記 (最終要件は、取引規程・ガイド・約款など公式文書の最新版で確認)
消防法におけるリチウムイオン蓄電池の取り扱い— 貯蔵・取扱いの基準と通知（運用）の要点 —
本稿の要点 ① 「危険物規制」の対象になり得る ② 通知で運用の考え方が整理されている ③ 最終判断は所轄消防機関が行う ※本資料は一次情報（消防庁通知・e-Gov法令）に基づく整理。通知は消防組織法第37条に基づく助言で、個別案件の適用は所轄消防機関の判断。
長期脱炭素電源オークション（脱炭素オークション）とは？“20年kW収入”の仕組みと、還付・リスクをやさしく整理
買うのはkW（出せる力） 発電量(kWh)とは別モノ。将来の供給力を確保する制度。 落札＝ゴールではない 供給開始・要件遵守・監視対応までが事業の本番。 入金は「満額」ではない 支払金額 ＝ 容量確保契約金額− (還付/控除 ＋ ペナルティ等)
ノンファーム型接続とは？「自由席」で系統につなぐ仕組みと出力制御の注意点（超入門）
送電容量を「あらかじめ確保しない」代わりに、混雑時は出力制御（発電を抑える）を前提に系統へつなぐ方式。[S1][S2] ・指定席 ＝ ファーム 型容量を確保してつなぐ ・自由席 ＝ ノンファーム型 空いている時だけ使える／混んだら譲る 最初に押さえる3点 ・混雑時は出力制御があり得る（全量をいつでも流せる保証はない）[S1][S2] ・ノンファーム同士の制御は「接続順」ではなく公平（計画値比の一律配分）[S3] ・ 出力制御による売電収入の減少は原則補償されない（無補償が前提）[S3] 【重要】接続点が混雑していなくても、上位設備の混雑などで制御される場合がある
N-1電制とは？事故時だけ瞬時に発電を抑えて系統の空きを増やす仕組み
記事の概要 単一設備故障時に瞬時に発電出力を制限し、平常時の送電容量を拡大する仕組みです。再エネ接続を促進する一方、事業判断には費用負担やリスクの正確な理解が不可欠となります。
揚水の特措置とは？託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説
・揚水発電や蓄電池を介して電気を外へ送る形だと、託送料金が二重に課され得ることがあります。 ・その回避のため、充電側は「ロス相当分」など必要な部分だけを課金対象にできる特別措置が、一般送配電事業者の託送供給等約款(附則)にあります。 →適用には、外部への託送、区分計量、制御手順などの条件があります(まずは30秒チェックへ)。 ［たとえると］ 同じ荷物を「倉庫に入れるとき」と「倉庫から出すとき」で2回送料がかかりそうなところを、倉庫のロス分だけに調整して二重にならないようにするイメージです。
発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説
10MWは｢届出要否｣の基準であり、事業可否の線引きではありません。BESSの放電も発電に含まれ、10MW未満でも系統連系・売電は可能です。
民家から◯mは誤解:騒音規制は"測定位置×dB"が正解民家からの距離基準は存在しないー正しい測定位置とdB値による判断
騒音規制は｢dB値と測定位置｣が基準であり、民家からの距離ではなく区域区分と時間帯別の基準値で判断します。
意外と間違える：消防危303号の要点—『離隔距離は各消防判断』と"合算しない"の条件を3分で理解
リチウムイオン蓄電池の保管・取扱いに関する新たな実務ポイント条件充足時は距離不要。303号が示す3つの代表ケースと実務対応を解説します。
系統用蓄電池は第一種特定工作物？— 都市計画法の位置づけと開発許可の要点
1.電気工作物でない×危険物の『貯蔵又は処理』に供する工作物(施行令1条1項3号)→第一種特定工作物になり得る。 2.調整区域は34条/令36条で個別審査、43条許可の要否も確認。 3.コンテナBESSは単段＝非建築物／積層＝建築物(確認要)。 国都計第7号(2025-04-08)準拠 判定プロセス：3ステップで確実に ❶電気工作物の判定：電気事業法上の「電気工作物」該当性を確認 ❷危険物貯蔵・処理工作物：危険物の貯蔵又は処理に供する工作物か否か ❸開発許可の検討：29条・34条・43条に基づく手続の要否確認
容量市場(OCCTO)とは？BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説
容量市場は将来の供給力(kW)をオークションで前倒し確保し、約定価格は需要曲線と供給曲線の交点で決まります(エリア分断時は1.5倍上限あり)。 BESSは期待容量1,000kW以上・放電3時間以上で安定電源として参加でき、契約金額（各月）は原則「年間契約金額÷12」で算定。支払は実需給年度の9月～翌年8月の各月末までに実施されます（約款 第7条3項·第8条）。
JEPX（卸電力市場）入門 スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池（BESS）の使い方まで一気に理解
JEPX（日本卸電力取引所）の基礎を、スポットと時間前の違いから価格の決まり方、BESSの使いどころまで一気に解説。最小単位・手数料・リスクにも触れ、初導入でも判断できます。
消防危第200号解説 - リチウムイオン蓄電池の新設置基準― 箱ごとに指定数量の倍数を合算しない運用･耐火性収納箱の要点解説 ―
本資料は消防組織法37条に基づく助言通知(消防危第200号)の要点整理です。最終判断は所轄消防。 ・指定数量の倍数を合算しない取扱いで倍数合算を不要化(条件付き) ・耐火性収納箱等の60分耐火･80℃上限等の技術基準を明確化 ・条件を満たせば空地･防爆･不浸透床の省略可。最終判断は所轄消防
はじめての系統用蓄電池(BESS) ～役割・3つの市場・安全が5分でわかる～
BESSは系統に直結し、余剰は充電・不足は放電して周波数を保ちます。kWh＝卸電力市場(JEPX)、kW＝容量市場、ΔkW＝需給調整市場(EPRX)と覚えると整理できます。
PCS・BMS・EMSが一目でわかる超入門安全・連系・最適化のポイントを図でやさしく
PCSは直流と交流を双方向に変換し連系保護、BMSはセル監視で安全確保、EMS/SCADA/PLCは最適化と遠隔監視を担います。日本の連系要件と主要規格を図解で整理します。
kWは速さ、kWhは量、Cは倍率、RTEは往復効率系統用蓄電池をAC/ACでスッキリ理解
kW・kWh・Cレート・RTEの4基礎を系統用BESSの実務で使う視点で整理。AC/AC基準・LFP(RTE=85%)前提で、測定条件を必ず明記し、実務での齟齬を防ぎます。
系統用蓄電池(BESS)の系統連系ガイド【2026年版】— 申請から受給開始まで7ステップ —
本ガイドは系統用蓄電池(BESS)を電力系統へ安全に連系する7ステップの実務手順を解説し、期間目安･保証金･技術要件をわかりやすくまとめています。 この資料のポイント(3行要約) 1系統連系は事前相談→接続検討→契約申込み→工事費負担金→工事→試運転→受給開始の順に進行。 210MW以上や企業グループ連系はOCCTOが関与。 3BESSも発電設備として技術要件適合が必須。 1系統連系は事前相談→接続検討→契約申込み→工事費負担金→工事→試運転→受給開始の順に進行。 210MW以上や企業グループ連系はOCCTOが関与。 3BESSも発電設備として技術要件適合が必須。
初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説2026年版 需給調整市場(EPRX)入門 【BESS向け】
このスライドでは、需給調整市場(EPRX)の基本から、各商品の詳細仕様、実務参入のポイントまで、段階的に解説します。 主なポイント ・各調整力商品の特徴と役割 ・参入条件と実務フロー ・2024年度取引実績と相場感 ・2025年以降の制度変更 ・ビジネス計算例(ROI)