SIIの蓄電池補助が始動 令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント
蓄電池補助金制度の概要SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ) は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも 2026年5月29日12:00必着です。 大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。 再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、 公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。 2026-05-29 12:00必着 重要日程 公募開始: 2026-03-24 書類公開: 2026-03-27 締切: 2026-05-29 大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。 再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、 公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。
要点サマリー(3行)
SIIの蓄電池補助金制度の3つの重要ポイント
1. 公募開始日と締切 ［受付中］
2026年3月24日に公募を開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は2026年5月29日12:00必着です。
公募期間: 2026-03-24〜 2026-05-29 12:00
2. 対象事業の説明 ［受付中］
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大規模業務産業用:日本国内において、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして、大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電容量20kWh超、高圧以上の需要側に設置、蓄電池PCS合計出力100kW以上の区分です。
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再エネ併設:再生可能エネルギー電源設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電)に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上の区分です。
［PCS合計出力100kW以上］［DR活用可能］［新規導入］
3.系統用の状況 ［詳細未公表］
系統用蓄電システム等導入支援事業は、2026年3月12日にホームページが公開されました。SIIは｢概要･スケジュール等は、詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。
現時点で受付未開始(詳細未定)
4. 申請前の確認事項
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自社案件の切り分け:需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分ける
･
需要側案件の確認:高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上かを確認
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締切の確認:2026-05-29 12:00必着であることをチームで共有
［Jグランツ利用必須］［GビズIDプライム必要］［追跡可能な郵送必須］
5. 重要な締切
2026-05-29 12:00必着
両事業ともJグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。
背景と目的
なぜ蓄電池補助金が必要か- 再エネ増加による需給変動と蓄電池の役割
再エネ増加による需給変動
SIIは事業の目的として、2050年のカーボンニュートラルと2040年のエネルギーミックス達成に向け、再エネの最大限の導入･活用には、余剰再エネの有効活用や変動を調整する｢脱炭素化された調整力｣の確保が必要だと説明しています。
資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画の解説では、2040年度の電源構成を、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度としています。
需要側の目的
大規模業務産業用:工場･ビル等でDR(ディマンドリスポンス)に活用できる蓄電池を拡充
需要側(工場やビルなど電気を使う側)でDRに使える蓄電池を増やす狙いがあります。
発電側の目的
再エネ併設:太陽光･風力･バイオマス･地熱･中小水力に新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や出力制御の抑制を進める狙いがあります
発電所側に蓄電池を付けて、再エネの有効活用や出力制御の抑制を促進
蓄電池の役割
｢ため池｣としての機能:
余った電気を蓄え、不足時に供給することで需給バランスを調整
電力系統の安定性確保と再エネの有効活用を促進
3つの補助金制度の比較
SIIの蓄電池補助金制度の違いと対象を明確に理解する
SIIの3つの蓄電池補助金は｢改札｣にたとえると分かりやすい
1 需要側 ［受付中］
大規模業務産業用
:高圧以上の｢需要側｣に設置
蓄電容量
:20kWh超
主要な設備要件
:蓄電池PCS合計出力100kW以上
利用目的
:調整力等としてのディマンドリスポンス(DR)への活用
2 発電側 ［受付中］
再エネ併設
:発電事業者の再エネ電源に併設
蓄電容量
:—
主要な設備要件
:蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上
利用目的
:調整力等としての再エネの最大限の活用
3 系統側 ［詳細未公表］
系統用蓄電池:電力系統に直接接続
蓄電容量:—
主要な設備要件:詳細は今後公開
利用目的:調整力等としての再エネの最大限の活用
| 項目 | 大規模業務産業用 | 再エネ併設 | 系統用 |
|---|---|---|---|
| 設置場所･ 接続先 |
高圧以上の｢需要側｣に設置 | 発電事業者の再エネ電源に併設 | 電力系統に直接接続 |
| 蓄電容量 | 20kWh超 | ― | ― |
| 主要な 設備要件 |
蓄電池PCS合計出力100kW以上 | 蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上 | 詳細は今後公開 |
| 利用目的･ その他 |
調整力等としてのディマンドレスポンス(DR)への活用 | 調整力等としての再エネの最大限の活用 | 調整力等としての再エネの最大限の活用 |
| 公募状況 | 公募中 | 公募中 | ホームページ公開のみ(概要･スケジュール等は詳細が決まり次第公表) |
申請実務のポイント
補助金申請の締切･必要書類･注意事項を整理
提出方式と必要準備
提出方式:両事業ともJグランツ(電子申請システム)による申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
重要:Jグランツで必要事項の入力を完了しただけでは申請と認められません。提出書類一式を郵送する必要があります。
書類郵送:申請書類は配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送し、直接持参は不可です。
Jグランツによる申請
GビズIDプライムアカウントが必要
提出書類一式の郵送が必要
締切情報
2026-05-29 12:00必着
受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。
チェックリスト
①案件の切り分け
需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分けたか
②需要側案件の要件
高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上か確認
③最新版取得
2026-03-27公開版の様式･手引きを取得済みか
申請上の注意
両事業とも、Jグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。Jグランツでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要です。
申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。
注意事項
･受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。
･申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。
･申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。
よくある誤解Q&A
3つの重要な質問と回答で、応募前の誤解を解消
Q
いま応募できるのは、系統用も含めた3事業ですか？
いいえ。今回、公募開始が確認できるのは大規模業務産業用と再エネ併設の2事業のみです。 系統用は2026年3月12日時点でホームページ公開のみで、SIIは｢概要･スケジュール等は、 詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。
Q
工場や事業所に置けばすべて大規模業務産業用？
いいえ。SIIの事業比較表では、需要側案件のうち、] 蓄電容量20kWh超かつ高圧以上の需要側に設置する案件でも、蓄電池PCS合計出力100kW未満は ｢DR小規模業務産業用蓄電池｣、100kW以上は｢大規模業務産業用蓄電池｣です。
Q
申請前に確認すべき実務上の条件は？ ［必須］
2026-05-29 12:00必着
申請書類は追跡可能な方法で郵送し、直接持参はできません
出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付
2026年4月7日時点で確認可能な最新情報
SII公式サイトの一次情報(9件) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
大規模業務産業用
更新: 更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/
申請書類と交付申請の手引きを公開
大規模業務産業用 公募要領
公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/uploads/R7r_less_kouboyouryou.pdf
Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要
再エネ併設
更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/
申請書類と交付申請の手引きを公開
再エネ併設公募
更新日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/public.html
公募開始日: 2026-03-24
再エネ併設 公募要領
公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/uploads/R7r_sess_kouboyouryou.pdf
Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要
系統用蓄電池
更新日: 2026-03-12 | 参照日: 2026-04-07
https://sii.or.jp/chikudenchi07r/
現時点でホームページ公開のみ
資源エネルギー庁の一次情報(2件) 第7次エネルギー基本計画関連
エネルギー基本計画解説
公開日: 2025-05-26 | 参照日: 2026-04-07
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_02.html
第7次エネルギー基本計画の解説。2040年度の電源構成として、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度を説明。
エネルギー基本計画
公開日: 2025-02-18 | 参照日: 2026-04-07
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf
第7次エネルギー基本計画の公式文書
監修者
青栁 福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO
系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/institutional/beginner/4611901102010/
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