系統用蓄電池の順潮流ノンファーム型接続は「計画値制御」へ ― 接続検討の早期化と空押さえ対策は2026年4月開始

目次

1. なぜ規律強化なのか｜系統用蓄電池の申込み急増と空押さえ
2. 2026年4月から変わること｜接続検討の早期化と空押さえ対策
3. 順潮流側ノンファーム型接続は計画値制御へ｜4つの選択肢と方針
4. 計画値制御 vs リアルタイム制御｜工費・納期・インバランスの比較
5. 導入まで5〜7年の暫定対策と、事業者に求められる実務対応
6. よくある質問（Q&A）
7. 編集部の見立て（独自分析）
8. 出典（一次情報）

なぜ規律強化なのか｜系統用蓄電池の申込み急増と空押さえ

申込みは前年比約3.9倍。事業確度の低い案件が迅速な連系を妨げている。

資源エネルギー庁が第7回 次世代電力系統ワーキンググループ（2026年2月9日）に提出した資料1-1は、系統用蓄電池の接続申込みの急増を出発点に置いている。系統用蓄電池の契約申込みは2025年9月末時点で全国（沖縄を除く）約2,400万kW、前年比約3.9倍に達した。同じ期間、太陽光は約1.1倍、風力は約0.8倍にとどまっており、蓄電池だけが突出している。

さらに2025年12月末時点では、全国で3,759件・容量約2,868.8万kWとなった。一方で、事業化の見込みが不透明なまま系統の容量を押さえる、いわゆる「空押さえ」案件が多数存在し、真に事業化する案件の迅速な連系を阻害している、というのが事務局の問題認識である。

本ワーキンググループの論点は、(1)系統アクセス手続における規律強化と、(2)系統用蓄電池の接続ルールの見直し、の2点である。前者が2026年4月からの短期対応、後者が中長期の本丸にあたる。

※ 同じ第7回ワーキンググループの別議題である「グリッドコードについて」（蓄電池の充電側力率設定の要件化・JC-STAR★1の系統連系必須要件化）は、別記事「JC-STAR★1が2027年4月から蓄電池の系統連系必須要件に」で扱う。本記事は接続手続き・ノンファーム型接続・出力制御方式に絞る。

2026年4月から変わること｜接続検討の早期化と空押さえ対策

申込み時の情報提示が実質的に必須になり、保証金と分割払いの条件が厳しくなる。

図1：2026年4月から適用される3つの変更 ― 接続検討の早期化と空押さえ対策（A）（B）

出典：資源エネルギー庁 資料1-1（第7回 次世代電力系統WG・2026年2月9日）。空押さえ対策は第6回WG（2025年12月24日）で決定した内容の適用開始。

接続検討の早期化に資する運用変更

事業者は接続検討の申込み時に、「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示する。一般送配電事業者は、検討の途中でその条件に合わないと判明した段階で、速やかに連系「否」として回答できるようになる。適用対象は配電系統に連系する高圧の発電等設備で、2026年4月より開始する。特別高圧については妥当性を判断のうえ扱われる。接続検討申込書の新様式は、準備が整い次第、広域機関および一般送配電事業者のホームページで公開される。

系統用蓄電池に限定した空押さえ対策

空押さえ対策は、第6回ワーキンググループ（2025年12月24日）で決定した2つの措置を実施に移すものである。(A)契約申込み時の保証金額の増額と、(B)工事費負担金の分割払い制度の運用の厳格化（従来の支払イメージを見直す）で、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用される。

この対策は接続ルールの見直しが完了するまでの暫定的・追加的な措置であり、対象は系統用蓄電池に限定される。他電源を併設する場合は、蓄電池が主たる設備と判定される場合に対象となる。

実務上の意味は明確である。工事費負担金の許容上限と上位系統増強の受容可否を、申込み前に社内で決めておかなければ申込みができない。保証金の増額と分割払いの厳格化は、初期段階での資金拠出を重くする。

順潮流側ノンファーム型接続は計画値制御へ｜4つの選択肢と方針

混雑時に充電を絞る方式として、前日計画で絞る「計画値制御」を目指す方針が示された。

中長期の本丸が、系統用蓄電池の接続ルールの見直し、すなわち順潮流（充電）側のノンファーム型接続である。電力広域的運営推進機関は、第95回・第97回 広域系統整備委員会での検討内容を資料1-2（全37ページ）として本ワーキンググループに報告した。制御手法の選択肢は次の4つである。

これを踏まえ、事務局はリアルタイム制御や簡易的な計画値制御の導入を経ず、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指して検討を進める方針を提示した。委員および蓄電池事業者（ENEOS Power・関西電力）もこの方針を支持している。両者を併用する案は、冗長投資としてデメリットが大きいとされた。

※ 現時点で示されているのは「導入を目指して検討を進める」という方針であり、制度として確定したものではない。供給力・調整力の確保および供給信頼度評価の整理は、他の審議会・委員会での議論を要するとされている。

計画値制御 vs リアルタイム制御｜工費・納期・インバランスの比較

計画値制御は工費約300億円・納期5〜7年。リアルタイム制御は760〜930億円・約4年。

図2：計画値制御（案A）とリアルタイム制御（案B）の比較 ― 工事費・納期・予見性・インバランス

出典：電力広域的運営推進機関 資料1-2（第7回 次世代電力系統WG・2026年2月9日）および同WG議事録。「導入を目指して検討」の方針で確定ではない。

広域機関の評価は、単純な優劣ではなく、費用・工期と需給運用上の影響のトレードオフとして整理されている。

総合評価として、需給運用面（調整力・供給力）の優位性と、システム構築後の蓄電池連系の迅速さから、案A（計画値制御）に優位性があると整理された。決め手は計画値同時同量制度との親和性である。リアルタイム制御では、蓄電池事業者が充電抑制の有無を知らないまま実需給に入ることになり、現行の同時同量制度と噛み合わない。

ただし課題は残る。既存制度（逆潮流側システム・需給制御）も含めた抜本的な整理、供給力・調整力・供給信頼度評価の確立が必要とされ、国・関連審議会での議論が求められている。容量市場・需給調整市場への影響も報告のなかで指摘された。

第95回 広域系統整備委員会では、オブザーバー（鈴村氏・中谷氏）から、リアルタイム制御は予見性が低く運用計画が立てづらいこと、供給力の減少や周波数への影響が懸念されることから慎重な検討が必要との意見が示されている。

導入まで5〜7年の暫定対策と、事業者に求められる実務対応

早期連系追加対策の利用は容量ベースで約3％。充電制限時間の柔軟化が暫定期の焦点になる。

計画値制御の導入には5〜7年を要する。その間の暫定的・追加的対策として、2025年4月に開始された早期連系追加対策（充電制限）の充電制限時間設定の柔軟化等が、早期実現性も含めて検討される。

ただし、この対策の利用は現状かなり限定的である。2026年1月末時点の適用は189件・約91.3万kWで、全体の約3％にとどまる。システム化によらず一般送配電事業者が運用し、充電制限時間を月または四半期単位で固定設定する仕組みであることが、利用の伸びない一因とみられる。

ワーキンググループで示された主な指摘

いま取るべき行動

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

第7回次世代電力系統WGで何が示されましたか？

2026年2月9日の第7回次世代電力系統ワーキンググループでは、(1)系統アクセス手続における規律強化と(2)系統用蓄電池の接続ルール見直しの2点が議論されました。(1)については接続検討の早期化に資する運用変更と、系統用蓄電池限定の空押さえ対策を2026年4月から開始することが示されました。(2)については、順潮流側ノンファーム型接続について、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御の導入を経ず、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指す方針が事務局から提示され、委員および蓄電池事業者も支持しました。

接続検討の早期化とは具体的に何が変わりますか？

事業者が接続検討の申込み時に「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示し、一般送配電事業者が検討途中で事業者のニーズに合わないと判明した段階で、速やかに連系「否」として回答できる運用に変わります。対象は配電系統に連系する高圧の発電等設備で、2026年4月から開始されます。特別高圧については妥当性を判断のうえ扱われます。接続検討申込書の新様式は、準備が整い次第、広域機関および一般送配電事業者のホームページで公開されます。

空押さえ対策の内容と適用時期を教えてください。

第6回ワーキンググループ（2025年12月24日）で決定した2つの対策、すなわち(A)契約申込み時の保証金額の増額と、(B)工事費負担金の分割払い制度の運用の厳格化を、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用します。対象は系統用蓄電池に限定され、他電源を併設する場合は蓄電池が主たる設備と判定されるときに対象となります。接続ルールの見直しが完了するまでの暫定的・追加的な措置と位置づけられています。

順潮流側ノンファーム型接続で計画値制御が選ばれたのはなぜですか？

リアルタイム制御は、蓄電池事業者が充電抑制の有無を知らないまま実需給に入るため予見性がなく、余剰インバランスや不足インバランスが発生し、下げ調整力の必要量を事前に把握しにくく周波数への影響が懸念される点が課題とされました。これに対し計画値制御は、実需給前に混雑が判明するため事業者の事業計画への影響とインバランスが小さいと評価されています。需給運用面（調整力・供給力）の優位性と、システム構築後の蓄電池連系の迅速さから、計画値制御（案A）に優位性があると整理されました。なお両者の併用案は冗長投資としてデメリットが大きいとされています。

計画値制御とリアルタイム制御では工費・納期がどれくらい違いますか？

計画値制御は9社合計で工事費約300億円（各社17〜68億円）、納期は5〜7年とされています。リアルタイム制御は北海道を除く全国の親局工事費が760〜930億円（子局・通信線を除く）で、仕様検討に着手してから約4年とされています。リアルタイム制御のほうが納期は短い一方、工事費は大きく、インバランスや下げ調整力の課題が残ります。

計画値制御はいつから使えますか。それまでの対策はありますか？

計画値制御の導入には5〜7年を要するとされています。その間の暫定的・追加的対策として、2025年4月に開始された早期連系追加対策（充電制限）の充電制限時間設定の柔軟化等が、早期実現性も含めて検討されます。同対策はシステム化によらず一般送配電事業者が運用し、充電制限時間を月または四半期単位で固定設定するもので、2026年1月末時点の適用は189件・約91.3万kWと全体の約3％にとどまっています。

事業者側にはどのような対応が必要になりますか？

短期では、2026年4月以降の接続検討申込みに備えて上位系統増強の受容性の可否と工事費負担金の許容上限額を事前に社内決定し、保証金の増額と工事費負担金の分割払い厳格化を織り込んだ資金繰り計画に見直す必要があります。中長期では、計画値制御を前提に充電計画の提出（提出単位の分割整理・アグリゲーター側システム対応）と計画値制御対応PCSの導入が必要になります。ゲートクローズ後から実需給までの1時間で制御量計算とPCS運転スケジュールの書換えを行う必要がある点も、EMS・PCS設計上の制約となります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

第7回 次世代電力系統ワーキンググループ（2026年2月9日）は、系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて2つの対応を示した。第一に、接続検討の早期化に資する運用変更を配電系統に連系する高圧の発電等設備について2026年4月から開始し、申込み時に上位系統増強の受容性の有無と工事費負担金の上限額を提示させ、ニーズ不一致が判明した段階で速やかに連系「否」と回答できるようにする。あわせて系統用蓄電池に限定した空押さえ対策（保証金額の増額・工事費負担金の分割払い運用の厳格化）を、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用する。背景には、2025年9月末で前年比約3.9倍、2025年12月末で全国3,759件・約2,868.8万kWという申込みの急増がある。第二に、順潮流側ノンファーム型接続について、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御を経ず、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指す方針が提示された。計画値制御は9社合計で工事費約300億円・納期5〜7年、リアルタイム制御は760〜930億円・約4年で、需給運用面の優位性と連系の迅速さから計画値制御に優位性があると整理された。導入まで5〜7年を要するため、その間は早期連系追加対策（2026年1月末で189件・約91.3万kW、全体の約3％）の充電制限時間の柔軟化等が暫定対策として検討される。

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出典（一次情報）