電力システム改革『次の10年』の設計図 ― 制度設計WGとりまとめが示す長期脱炭素オークション見直しと同時市場

目次

1. 制度設計WGとりまとめの全体像と8つの検討事項
2. 長期脱炭素電源オークション見直しと同時市場が蓄電池に与える影響
3. 公的ファイナンス・中長期取引市場と蓄電池の投資環境
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

制度設計WGとりまとめの全体像と8つの検討事項

電力システム改革の実装から10年、1年以上の検証を踏まえた制度設計の総括が1本の文書にまとまった。

図1：4つの柱と8つの検討事項

出典：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第5回 資料3-4『電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG とりまとめ』（2026年3月付・全120ページ）。

資源エネルギー庁は、東日本大震災を契機とした電力システム改革（広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化、送配電の法的分離）の実装から10年を経て、2023年12月以降1年以上にわたり検証を進めてきた。その結果は『電力システム改革の検証結果と今後の方向性』としてとりまとめられ、第七次エネルギー基本計画にも反映されている。この方向性を具体的な制度設計に落とし込むのが、今回の制度設計WGのとりまとめ（全120ページ）であり、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第5回に資料3-4として提出された。

とりまとめは、大きく4つの柱の下に8つの検討事項を体系化している。柱は、(1)安定供給確保を大前提とした電源の脱炭素化推進、(2)電源の効率的活用に向けた系統整備・立地誘導と柔軟な需給運用、(3)市場を通じた安定的な価格での需要家への供給に向けた小売事業の環境整備、(4)共通する課題、である。

本記事は2026年3月付の資料3-4に基づく整理であり、対象日より後の審議・確定内容は含みません。各検討事項の詳細設計は今後の専門会合で具体化されます。

長期脱炭素電源オークション見直しと同時市場が蓄電池に与える影響

蓄電池の投資回収と日々の収益、その両輪にあたる制度が同時に動く。

図2：蓄電池の投資回収と日々の収益、対応する制度改正

出典：同資料3-4 検討事項①（追加検討事項）・④。分類は制度の性質に基づく編集部整理。

系統用蓄電池にとって、供給力確保に向けた方策として位置づけられた長期脱炭素電源オークションの見直しは、投資回収の予見性に直結する。とりまとめでは、インフレ・金利変動に対応する自動補正の導入と、制度変更に伴う事後的な費用増加への対応が示された。あわせて容量市場の指標価格の見直しも検討事項に含まれる。

一方、検討事項④の同時市場は、電力（kWh）と調整力を同時に取引・約定する市場であり、その導入に向けた詳細設計がとりまとめに盛り込まれた。需給調整市場の運用改善も同じ検討事項に含まれる。蓄電池は充放電とアンシラリーサービス提供を組み合わせて収益を得るため、両市場の設計は日々のオペレーションの前提を変える。

とりまとめは総括文書であり、応札条件や約定ロジックといった個別の詳細は今後の専門会合に委ねられる。ただし、蓄電池の収益源（容量・需給調整・アービトラージ）を横断的に再設計する方向が明示された点で、事業者・投資担当が全体像を押さえる起点となる。

公的ファイナンス・中長期取引市場と蓄電池の投資環境

共通課題として、大規模な電源・系統整備の資金調達に新たな選択肢が検討される。

検討事項⑧では、電源・系統への投資に対するファイナンスとして、電力広域的運営推進機関による長期・大規模な電源や系統整備への融資スキームの創設と財政融資の活用が検討課題に挙げられた。大規模蓄電池・系統整備の資金調達環境に関わりうる論点である。また検討事項⑥の中長期取引を促進する市場は、価格変動リスクのヘッジ手段として、蓄電池を含む供給力の収益予見性に影響する。

これらは検討事項②③の地内系統の計画的整備・大規模系統整備の資金調達円滑化とあわせ、蓄電池の「置き場所」と「資金の出し手」に関する制度整備を進める方向を示している。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

制度設計WGとりまとめとは何ですか？

資源エネルギー庁の制度設計WGが、電力システム改革の検証を踏まえた具体的な制度設計を8つの検討事項で総括した全120ページのとりまとめです。次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第5回に資料3-4として提出されました。

8つの検討事項とは何ですか？

①安定供給に必要な燃料の確保（追加検討事項として供給力確保策＝長期脱炭素電源オークションの見直し等）、②地内系統の計画的整備を促す仕組み、③大規模系統整備に係る資金調達の円滑化、④短期の最適な需給運用を可能とする市場整備（同時市場の詳細設計・需給調整市場の運用改善）、⑤kWh供給力確保を含む小売電気事業者の規律、⑥中長期取引を促進する市場、⑦経過措置料金解除の課題整理、⑧電源・系統への投資に対するファイナンスです。

長期脱炭素電源オークションはどう見直されますか？

インフレ・金利変動に対応する自動補正の導入、および制度変更に伴う事後的な費用増加への対応が示されました。あわせて容量市場の指標価格の見直しも検討事項に含まれます。

同時市場とは何ですか？

電力（kWh）と調整力を同時に取引・約定する市場です。とりまとめでは検討事項④として、その導入に向けた詳細設計が位置づけられています。

公的ファイナンス（検討事項⑧）とは何ですか？

電力広域的運営推進機関による長期・大規模な電源や系統整備への融資スキームの創設と、財政融資の活用を検討するものです。大規模蓄電池・系統整備の資金調達の新たな選択肢になりうると位置づけられています。

とりまとめは系統用蓄電池にどう影響しますか？

長期脱炭素電源オークションの見直し・容量市場指標価格の見直し・同時市場の詳細設計・中長期取引市場の整備が、蓄電池の収益源（容量・需給調整・アービトラージ）を横断的に再設計する方向を示します。広域機関の融資スキームは大規模蓄電池の資金調達環境にも関わりうるものです。詳細は今後の専門会合に委ねられます。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

制度設計WGのとりまとめ（全120ページ）は、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計を8つの検討事項で総括した文書である。供給力確保（長期脱炭素電源オークションの自動補正・容量市場指標価格見直し）、系統整備・需給運用（同時市場の詳細設計）、小売環境整備（中長期取引市場）、共通課題（電源・系統への公的ファイナンス）を体系化し、蓄電池の投資回収と収益源（容量・需給調整・アービトラージ）を横断的に再設計する方向を示した。個別制度の詳細は今後の専門会合に委ねられるが、蓄電池の投資・収益環境の全体像を規定する最重要級の制度文書である。

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出典（一次情報）