長期脱炭素オークション第4回 ― 蓄電池は「認定セル優先約定」へ、製造国30%制限は廃止

目次

1. 長期脱炭素オークションと第4回入札に向けた論点
2. 蓄電池の約定方法見直し（認定セルの優先約定・30%制限廃止）
3. 事業規律（JC-STAR★1・経済安保法認定）と応札準備への影響
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

長期脱炭素オークションと第4回入札に向けた論点

脱炭素電源への新規投資に、原則20年間の固定的な容量収入を約束する制度。その第4回入札に向けた見直しが始まった。

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源への新規投資を対象に固定費水準の容量収入を原則20年間付与する制度である。系統用蓄電池にとっては、投資回収の柱となる主要な収益源の一つに位置づけられる。第3回入札は2026年1月19〜26日に応札が行われ、応札価格は電力・ガス取引監視等委員会（電取委）が監視している。

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回（2026年3月4日）の資料3で、第4回入札に向けた制度見直しとして4つの論点を議論した。①LNG専焼火力の募集量、②蓄電池の約定方法、③水素・アンモニアの事前審査要件、④電取委の建議（ガイドライン改定）である。蓄電池事業者にとって直接の焦点は論点②だが、他の論点も応札環境を左右する。

本記事は2026年3月4日公表の資料3に基づく。第4回入札の具体的なスケジュール・確定ルールは今後の審議で示されるため、最新情報は一次資料で確認されたい。

蓄電池の約定方法見直し ― 認定セルの優先約定・30%制限廃止

第3回では「セル製造国の分散」で対応していたが、第4回は「認定メーカーのセルを使う案件を優先」する仕組みへ転換する。

図1：認定セル優先約定の処理順とセル製造国30%制限の廃止

出典：制度検討作業部会 第112回 資料3（2026年3月4日）。資料3の提案であり確定ルールではない。

資料3は、第3回入札ではセル製造国の分散化が見込まれるものの、特定国のメーカーが各国でセル製造工場を保有しているため、サプライチェーン途絶リスクが依然として高い状況にあると指摘した。そのうえで蓄電池の安定供給を確保するため、経済安全保障推進法に基づき特定重要物資に指定された蓄電池について、供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造するセルを使用する案件を優先的に約定することを提案した。認定メーカーには、そのメーカーが株式・持分50%超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社が製造するセルも含まれる。

この見直しに伴い、第3回入札で導入したセル製造国30%制限ルールは、リチウムイオン蓄電池には適用しない。取組方針がリチウムイオン蓄電池のみを対象とするため、優先約定の対象もリチウムイオン蓄電池および揚水リプレース等案件に限られる。

蓄電池事業者にとっては、落札の競争軸が「応札価格」に「認定メーカーのセル採用」が加わる構造へ変わることを意味する。認定メーカーのセルを採用した案件は、価格が同水準でも優先的に約定される位置づけになる。

事業規律（JC-STAR★1・経済安保法認定）と応札準備への影響

セル調達の見直しだけでなく、サイバーセキュリティとサプライチェーンの2つの事業規律が応札の前提になる。

図2：蓄電池の事業規律（JC-STAR★1・経済安保法認定）と電取委の建議

出典：制度検討作業部会 第112回 資料3（2026年3月4日）。

資料3は、蓄電池の事業規律としてサイバーセキュリティ（JC-STAR★1）とサプライチェーン強靱化（経済安全保障推進法の認定）を前提に据えたうえで、これら以外に考慮すべき要件があるかを論点として問うている。応札を検討する事業者は、セル調達の見直しと並行して、これらの事業規律への適合を準備する必要がある。

また電取委は、2025年12月に長期脱炭素オークションガイドラインの改定を建議した。内容は、相対契約の市場価格規律・無差別規律、他市場収益の還付計算における可変費の監視、監視フローの明確化である。落札後の収益還付計算に関わるため、応札戦略の前提として押さえておきたい。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

第4回入札で蓄電池の約定方法はどう変わりますか？

経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカー（そのメーカーが株式・持分50%超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社を含む）が製造するセルを使用するリチウムイオン蓄電池案件を、優先的に約定する仕組みが提案されました。

優先約定はどのような順序で行われますか？

募集上限の範囲内で、リチウムイオン蓄電池の認定案件と揚水リプレース案件を価格の低い順に落札し、それで埋まらない場合に非認定案件を価格の低い順に落札するイメージが示されています。

セル製造国30%制限ルールはどうなりますか？

第3回入札で導入したセル製造国30%制限ルールは、リチウムイオン蓄電池には適用しない方針です。取組方針がリチウムイオン蓄電池のみを対象とするため、優先約定の対象もリチウムイオン蓄電池および揚水リプレース等案件に限られます。

なぜ認定セルを優先約定するのですか？

特定国のメーカーが各国でセル製造工場を保有しており、サプライチェーン途絶リスクが高い状況にあるためです。経済安全保障推進法で特定重要物資に指定された蓄電池の安定供給を確保する目的で、供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使う案件を優先します。

蓄電池の事業規律には何が求められますか？

サイバーセキュリティ（JC-STAR★1）とサプライチェーン強靱化（経済安全保障推進法の認定）が前提とされ、これら以外に考慮すべき要件が論点として問われています。

LNG専焼火力の募集はどうなりますか？

第4回（2026年度）以降も当面継続募集する方針です。2040年に需要11,000億kWhとなるシナリオでは、経年火力3,900万kWを全てリプレースしてもなお供給力が1,300万kW不足するとされています。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

資源エネルギー庁は制度検討作業部会 第112回（2026年3月4日）資料3で、長期脱炭素電源オークション第4回入札に向けた蓄電池の約定方法を提示した。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使うリチウムイオン蓄電池案件を優先約定し（募集上限内で認定案件＋揚水リプレースを安い順に落札、埋まらなければ非認定案件を補充）、第3回で導入したセル製造国30%制限はリチウムイオン蓄電池には適用しない。事業規律はJC-STAR★1と経済安保法認定が前提で、電取委は他市場収益の監視に係るガイドライン改定を建議している。応札を検討する事業者は、認定メーカーのセル採用と事業規律対応を準備段階から織り込む必要がある。

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出典（一次情報）