蓄電池産業戦略の最新動向 ― 経済安保で国内100GWh/年へ、系統用蓄電池補助金37件・電技解釈改定

目次

1. 蓄電池産業戦略の取組状況と経済安保（国内100GWh/年）
2. 系統用蓄電池の導入支援・補助金とJC-STAR★1要件
3. 電技解釈改定（JIS C 8715-2・事故報告）と安全規律の強化
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

蓄電池産業戦略の取組状況と経済安保 ― 国内100GWh/年への増強見通し

2022年8月策定の蓄電池産業戦略の進捗を、7つの柱に沿って総覧する資料である。

蓄電池産業戦略（2022年8月策定）は、遅くとも2030年までに国内製造基盤150GWh、2030年までにグローバル市場シェア2割の製造能力、2030年頃に全固体電池の本格実用化を目標に掲げる。第6回推進会議の資料3は、この戦略の7つの柱（①国内基盤拡充、②グローバルアライアンス・スタンダード、③上流資源確保、④次世代技術開発、⑤国内市場創出、⑥人材育成、⑦環境整備）の取組状況を報告するものだ。

製造基盤づくりの中核が、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定である。2026年2月17日に第6弾として8件が認定され、認定累計42件で国内の蓄電池セル生産基盤は約100GWh/年以上に増強される見通しとなった。第7弾の新規申請の募集も2026年3月5日に開始されている。

資料3は、上流資源確保（重要鉱物の補正937億円・予備費390億円、UAE天然黒鉛事業への参画）、次世代技術（全固体電池＝トヨタ2027〜2028年・日産2028年度・GSユアサ2030年頃の実用化目標）、環境整備（日本版バッテリーパスポート、リサイクル＝リチウム70%・ニッケル/コバルト95%回収目標）まで、蓄電池産業政策を網羅的に報告している。

系統用蓄電池の導入支援・補助金とJC-STAR★1要件

国内市場創出の柱として、系統用蓄電池等の導入支援予算と補助金の交付決定が示された。

図1：系統用蓄電池等の導入支援予算と補助金37案件の交付決定

出典：蓄電池産業戦略推進会議 第6回 資料3（2026年3月5日）。

戦略の柱⑤「国内市場創出」では、令和7年度補正予算で再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業に80億円（国庫債務負担行為を含め616億円）が計上された。あわせてCEV補助金1,100億円、充電インフラ500億円が計上されている。

系統用蓄電池等導入補助金は、「GX推進」と「健全な蓄電システムの普及拡大に資する事業規律確保」の2点で要件・採点審査項目を設定している。令和7年度公募では、JC-STAR制度の★1取得製品の使用要件等が追加され、2025年12月25日に37案件（補助金額約363億円相当）が交付決定された。

JC-STAR★1の要件化は、サイバーセキュリティ規律を蓄電池導入補助金の前提に組み込むもので、補助金活用と長期脱炭素電源オークションの認定セル優先約定の双方を睨んだ事業計画が求められる。

電技解釈改定（JIS C 8715-2・事故報告）と安全規律の強化

系統用蓄電池の安全性要求と保安義務が、電気事業法上で明確化された。

図2：電技解釈改定と系統用蓄電池の事故報告対象への追加

出典：蓄電池産業戦略推進会議 第6回 資料3（2026年3月5日）。

蓄電池の安全性規律の確保として、電気設備の技術基準の解釈が改正された。2024年3月の鹿児島県でのリチウムイオン電池の爆発・火災事故を受けたもので、JIS C 8715-2(2024)を引用し、系統用蓄電池・発電所併設電力貯蔵装置を電気事業法上の事故報告の対象に追加した。2025年11月20日に施行されている。

この改正により、系統用蓄電池の設計・施工・運用の各段階でJIS C 8715-2(2024)への適合と、事故発生時の報告義務への対応が電気事業法上の前提となる。JC-STAR★1（サイバー）と電技解釈改定（安全）が同時期に補助金・保安規制へ組み込まれた点が、事業者・メーカーの実務上の核心である。

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よくある質問（Q&A）

経済安保第6弾では何が認定されましたか？

2026年2月17日に、蓄電池1件（GSユアサの定置用蓄電池2GWh/年・703億円）、部素材5件、製造装置2件の計8件が認定されました。事業総額1,167億円・助成最大444億円です。認定累計は42件・事業総額約1兆8,906億円となり、国内の蓄電池セル生産基盤は約100GWh/年以上に増強される見通しです。

系統用蓄電池の導入補助金はどのくらいの規模ですか？

令和7年度補正予算で、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業に80億円（国庫債務負担行為を含め616億円）が計上されました。系統用蓄電池等導入補助金は2025年12月25日に37案件（補助金額約363億円相当）が交付決定されています。

補助金でJC-STARはどう関係しますか？

令和7年度公募において、系統用蓄電池等導入補助金にJC-STAR制度の★1取得製品の使用要件等が追加されました。GX推進と健全な蓄電システムの普及拡大に資する事業規律確保の2点で要件・採点審査項目が設定されています。

電技解釈の改定で何が変わりましたか？

電気設備の技術基準の解釈が改正され、JIS C 8715-2(2024)が引用されました。あわせて系統用蓄電池・発電所併設電力貯蔵装置が電気事業法上の事故報告の対象に追加され、2025年11月20日に施行されています。

なぜ電技解釈が改定されたのですか？

2024年3月の鹿児島県でのリチウムイオン電池の爆発・火災事故を受けた対応です。蓄電池の安全性規律の確保を目的として改正されました。

経済安保供給確保計画の第7弾はいつから募集ですか？

第7弾の新規申請の募集は2026年3月5日に開始されました。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

蓄電池産業戦略推進会議 第6回の資料3は、経済安保第6弾認定（8件・事業総額1,167億円）と累計42件による国内生産基盤100GWh/年超の見通し、令和7年度補正の系統用蓄電池等導入支援80億円（国庫債務含め616億円）・補助金37件（約363億円）交付決定、JC-STAR★1取得製品の使用要件、電技解釈改定（JIS C 8715-2引用・系統用蓄電池を事故報告対象に追加・2025年11月20日施行）を一冊に整理した政策総覧である。系統用蓄電池の事業者・メーカーは、補助金要件・安全規律・サプライチェーン政策を事業計画の前提として総合的に押さえる必要がある。

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出典（一次情報）