需給調整市場の募集量削減・上限価格引下げ ― 第二十三次中間とりまとめが示す蓄電池の調整力収益への影響

目次

1. 需給調整市場の応札不足・調達コスト高騰と対応の全体像
2. 募集量1σ削減・上限価格15円/ΔkW・30分と市場外調達の併用
3. 蓄電池の収益性検討（IRR10.3%）と上限価格引下げへの影響
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

需給調整市場の応札不足・調達コスト高騰と対応の全体像

全商品取引の開始後、一部商品で競争が働かず高単価約定が可能となり、調達コストが高騰した。

需給調整市場は2024年度の全商品取引開始以降、一部商品で応札が募集量に届かず（応札未達）、競争が行われないまま高単価での約定が可能となり調達コストが高騰した。制度検討作業部会は、この課題への対応を第二十三次中間とりまとめ（令和8年3月・全44頁）で整理した。とりまとめは意見募集（90件）を経て確定している。

とりまとめは、需給調整市場を中心に、取引状況、募集量に関する措置、今後の検討、揚水発電に関する対応、運営主体の位置づけ、売買手数料、価格規律の見直しといった市場整備の方向性を扱う。柱となるのは、募集量と上限価格の見直し、そして市場外調達手段の併用である。

需給調整市場は系統用蓄電池の主要な収益源の一つであり、募集量と上限価格の見直しは蓄電池の約定機会と単価の双方に直接影響する。

募集量1σ削減・上限価格15円/ΔkW・30分と市場外調達の併用

複合市場を前日取引化・30分化するとともに、募集量と上限価格の天井を絞る。

図1：一次・二次①の募集量1σ削減・上限価格15円/ΔkW・30分と市場外調達の併用

出典：制度検討作業部会 第二十三次中間とりまとめ（令和8年3月・全44頁）。19.51円/ΔkW・30分は収益性検討の応札価格上限として用いられた値。

2026年度以降（2026年3月13日取引・14日受渡し分より制度変更を適用）、複合市場の取引を前日取引化・30分化するとともに、一次調整力・二次調整力①の募集量を3σ相当量から1σ相当量へ削減し、上限価格を15円/ΔkW・30分とする。競争状況に改善が見られない場合は段階的に引き下げる措置を講じる。

あわせて、市場外調整力（自然体余力）の募集量控除や、複数エリアでの揚水随意契約による募集量削減も実施される。市場外調達手段（余力活用電源・揚水等随意契約）は当面の間併用していくと整理され、制度的な応札義務化は見送られた。

市場外調達と揚水への対応

これらの措置は、いずれも市場の募集量、すなわち蓄電池が応札できる市場規模を構造的に縮小させる方向に働く。

蓄電池の収益性検討（IRR10.3%）と上限価格引下げへの影響

当局は、上限価格を引き下げても蓄電池が採算に乗るかをモデルケースで試算した。

図2：蓄電池の収益性モデルケースと試算IRR10.3%、上限価格引下げへの影響

出典：制度検討作業部会 第二十三次中間とりまとめ（令和8年3月）。確定値ではなくモデルケースの試算。

とりまとめは、実際の応札動向・事業者ヒアリングを基に、蓄電池事業の収益性をモデルケースで検討した。前提は、稼働10・15年、約定量2ブロック/日（6時間相当）、応札価格5〜19.51円/ΔkW・30分、4時間率である。その結果、Capex単価6万円/kWhの電源が10円/ΔkW・30分で10年継続約定した場合のIRRは10.3%と試算された。

この試算IRR10.3%が投資目線のIRR5〜10%を下回らないことから、とりまとめは上限価格を19.51円/ΔkW・30分から一定程度引き下げても、事業継続上の大きな悪影響はないと整理した。この結論は、今後の上限価格引下げの政策的根拠となる。

蓄電池の高単価約定と価格規律

三次調整力②では2024年度に募集量削減係数を導入した結果、蓄電池・火力の高単価約定が減少し、約定単価の抑制に寄与したと分析されている。価格規律の見直しでは、揚水機・蓄電池の調整力kWh価格（限界費用）の算定式や、FIP電源併設蓄電池のB種電源協議における取扱い・固定費算入の考え方も整理されている。

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よくある質問（Q&A）

第二十三次中間とりまとめとは何ですか？

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会がまとめた、需給調整市場を中心とする市場整備の方向性の中間とりまとめです（令和8年3月・全44頁）。取引状況、募集量に関する措置、揚水対応、価格規律の見直し等を整理し、意見募集90件を経て確定されました。

募集量はどう変わりますか？

2026年度以降、複合市場の一次調整力・二次調整力①の募集量を3σ相当量から1σ相当量へ削減します。あわせて市場外調整力（自然体余力）の募集量控除や、複数エリアでの揚水随意契約による募集量削減も実施されます。

上限価格はいくらになりますか？

一次・二次①の上限価格を15円/ΔkW・30分とし、競争状況に改善が見られない場合は段階的に引き下げる措置を講じます。制度変更は2026年3月13日取引・14日受渡分から適用されます。

市場外調達はどうなりますか？

余力活用電源・揚水等随意契約といった市場外調達手段は、当面の間併用していくと整理されました。制度的な応札義務化は見送られています。

蓄電池の収益性はどう試算されましたか？

モデルケース（稼働10・15年、約定量2ブロック/日（6時間相当）、応札価格5〜19.51円/ΔkW・30分、4時間率）で検討され、Capex単価6万円/kWhの電源が10円/ΔkW・30分で10年継続約定した場合のIRRは10.3%と試算されました。投資目線のIRR5〜10%を下回らないことから、上限価格を19.51円/ΔkW・30分から一定程度引き下げても事業継続上の大きな悪影響はないと整理されています。

蓄電池の約定にはどう影響しますか？

募集量の削減（3σ→1σ）と市場外調達の併用は市場規模を構造的に縮小させ、上限価格の引下げは単価を圧縮します。三次調整力②では2024年度に導入された募集量削減係数により、蓄電池・火力の高単価約定が減少し約定単価の抑制に寄与したと分析されています。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

制度検討作業部会の第二十三次中間とりまとめ（令和8年3月・全44頁）は、需給調整市場の応札不足・調達コスト高騰への対応として、一次・二次①の募集量を3σ相当から1σ相当へ削減し、上限価格を15円/ΔkW・30分（改善なければ段階的引下げ）とする措置を整理した。市場外調達（余力活用・揚水随契）は当面併用し、制度的応札義務化は見送り。蓄電池の収益性はモデルケースで検討され、Capex6万円/kWh・10円/ΔkW・30分・10年約定でIRR10.3%と試算、上限価格を19.51円から一定程度引き下げても事業継続に大きな悪影響はないとされた。系統用蓄電池の調整力収益に直結するため、事業者は約定機会と単価の前提を見直した収益モデルの再設計が必要である。

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出典（一次情報）