需給調整市場の全商品前日取引化で何が変わったか ― 複合上限15円・30分取引化と蓄電池への影響

目次

1. 2026年3月14日の市場ルール変更（前日取引化・30分化・上限15円）
2. 変更直後の市場動向とB種電源の固定費回収状況
3. 最小約定希望量の是正と蓄電池の入札・収益への影響
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

2026年3月14日の市場ルール変更 ― 前日取引化・30分化・上限15円

需給調整市場の取引タイミング・コマ幅・価格上限が同時に切り替わった。

電力・ガス取引監視等委員会の第19回制度設計・監視専門会合（2026年3月30日）事務局資料「需給調整市場の運用等について」によれば、2026年3月14日受渡分から全商品の前日取引化と30分取引化が開始された。あわせて、複合市場の上限価格が従前の19.51円/ΔkW・30分から15円/ΔkW・30分に変更された。

複合市場は、複数商品を組み合わせて調達する需給調整市場の一区分である。前日取引化により、需給調整市場はスポット市場後の取引となり、事業者は受渡日前日に調整力を約定できるようになった。取引コマが30分単位に細分化されたことともあわせ、蓄電池を含む市場参加者の応札設計に直接影響する変更である。

変更直後の市場動向とB種電源の固定費回収状況

前日取引化後の1週間で、複合市場は単価低下、三次②は単価上昇という対照的な動きになった。

図1：前日取引化直後の市場動向とB種電源の固定費回収状況

出典：監視委 第19回制度設計・監視専門会合 資料「需給調整市場の運用等について」（2026年3月30日）。2026年3月14日〜3月20日の速報値。

前日取引化以降1週間（2026年3月14日〜3月20日）の速報では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円から2.31円、中部で3.49円から1.89円へ低下した。安価な札の応札量が増加したことが要因とされる。東京の一次調整力の調達率も改善傾向を示した。

一方、三次調整力②市場は多くのエリアで平均約定単価が上昇し、一次調整力は依然として多くのエリアで未達だった。募集量には、揚水随契（中部2024年度〜、北海道・関西2025年7月〜、東京2025年10月〜）や自然体余力控除・EPPS動作期待分控除が影響している。

B種電源の固定費回収状況

B種電源（容量市場の長期脱炭素電源等）は固定費回収状況を3か月に1回報告する。12月までに協議が整ったB種電源36件の第3四半期（2025年10〜12月）の回収状況が確認され、リソースごとに累積回収率は0〜91%とばらつくものの、約定実績に基づき適切に管理されていると確認された。回収率0%のリソースは、点検や応札方針変更による未応札等が理由とされる。

最小約定希望量の是正と蓄電池の入札・収益への影響

部分約定を避けるために最低落札量を過大に設定する入札手法に、監視委が是正指示を出した。

図2：最小約定希望量の適切な設定と是正対象の切り分け

出典：監視委 第19回制度設計・監視専門会合 資料「需給調整市場の運用等について」（2026年3月30日）。

最小約定希望量とは、入札時に事業者が指定する「約定可能な最低ΔkW」である。監視委は、技術的制約（アセスメントⅡ違反回避。指令値の±10%を超えると違反となる）に基づく適切な設定は問題ないとしつつ、技術的制約がないのに部分約定回避を目的として応札量と同値等に過大設定する事案は本来の趣旨に反し、過調達・競争阻害を招くと指摘。ヒアリングを行い、該当事業者へ適切な設定を指示し是正を確認した。今後、需給調整市場ガイドライン・取引規程にも明示される予定である。

複合市場の上限価格が19.51円から15円へ下がったことは、上限価格張り付きで約定していた蓄電池の高値収益の天井を直接引き下げる。前日取引化でスポット市場後の取引となり不確実性が減る一方、スポット市場で余力が先取りされる影響も生じる。蓄電池事業者はこれらのルール変更を織り込んだ入札・収益の再設計が必須になる。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

2026年3月14日から需給調整市場は何が変わりましたか？

2026年3月14日受渡分から全商品の前日取引化と30分取引化が開始されました。あわせて複合市場の上限価格が従前の19.51円から15円/ΔkW・30分に変更されています。

複合市場の上限価格はいくらになりましたか？

15円/ΔkW・30分です。従前は19.51円/ΔkW・30分でした。

ルール変更直後の市場はどう動きましたか？

前日取引化以降1週間（2026年3月14日〜3月20日）の速報では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円から2.31円、中部で3.49円から1.89円へ低下しました（安価な札の応札量増加が要因）。東京の一次調整力の調達率も改善傾向です。一方、三次調整力②市場は多くのエリアで平均約定単価が上昇し、一次調整力は依然として多くのエリアで未達です。

B種電源の固定費回収状況はどうでしたか？

12月までに協議が整ったB種電源36件の第3四半期（2025年10〜12月）の回収状況が確認されました。リソースごとに累積回収率は0〜91%とばらつきますが、約定実績に基づき適切に管理されていると確認されています。回収率0%は点検や応札方針変更による未応札等が理由です。

最小約定希望量の是正とは何ですか？

最小約定希望量（約定可能な最低ΔkW）について、技術的制約（アセスメントⅡ違反回避）に基づく適切な設定は問題ないものの、技術的制約がないのに部分約定回避を目的として応札量と同値等に過大設定する事案は本来の趣旨に反し、過調達・競争阻害を招くとして、該当事業者へ適切な設定を指示し是正を確認しました。今後、需給調整市場ガイドライン・取引規程にも明示される予定です。

この変更は蓄電池の収益にどう影響しますか？

複合市場の上限価格が19.51円から15円へ引き下げられたことで、上限価格張り付きで約定していた蓄電池の高値収益の天井が下がります。前日取引化によりスポット市場後の取引となるため、スポットと需給調整の余力配分（アービトラージ）を一日のなかで最適化する設計が必要になります。最小約定希望量の是正により、部分約定回避という入札手法にもブレーキがかかります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

監視委は第19回制度設計・監視専門会合（2026年3月30日）で、2026年3月14日の全商品前日取引化・30分取引化・複合市場上限価格15円への見直し（従前19.51円）直後の市場動向を報告した。前日取引化後1週間で複合市場の平均約定単価は東京4.91→2.31円・中部3.49→1.89円へ低下、三次調整力②は多くのエリアで上昇、一次調整力は依然未達。B種電源36件の固定費回収率は0〜91%とばらつくが適切に管理と確認された。あわせて、部分約定回避目的の最小約定希望量の過大設定に是正指示が出され、ガイドライン・取引規程への明示が予定される。蓄電池事業者は上限15円・前日取引化・最小約定希望量是正を織り込んだ入札・収益の再設計が必須になる。

編集体制

出典（一次情報）