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長期脱炭素電源オークション(2025年度応札)落札電源一覧 ― 系統用蓄電池19件の事業者・案件・容量

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年5月13日、長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度・第3回)約定結果の別紙として「落札電源一覧」を公表した。脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が一覧化され、脱炭素電源28件のうち19件を系統用蓄電池が占めた。

このページの要点

  1. 脱炭素電源28件中19件が蓄電池(リチウムイオン/リチウムイオン以外に区分)。Battery116号系統用蓄電所14.2万kW・Battery23号14.0万kW、宮城石巻蓄電所2号11.4万kW、CS青森八戸2蓄電所9.1万kW、益田市蓄電所7.6万kW、ZEUS-A 7.5万kW等が落札した。
  2. 蓄電池以外では、大間原子力138.1万kW、泊1号(既設原子力安全対策)55.8万kW、京極揚水(新設)18.6万kW、塩原揚水リプレース26.8万kW、アンモニア混焼改修・水素専焼・バイオマス専焼が落札。LNG専焼火力4件(新小倉6号90万kW・袖ケ浦新1号/新2号各77.7万kW・富山新港LNG2号58.4万kW)も掲載。
  3. Stonepeak等の外資ファンド系SPCと国内事業者が混在し、20年固定収入を確保した蓄電池プロジェクトの実例として競合分析に直結する。

出典:OCCTO 長期脱炭素電源オークション約定結果 別紙「落札電源一覧」(2026年5月13日公表)。

要旨 ― ひと言でいえば

第3回コンペの「当選者名簿」である。どの会社のどの蓄電池が何kW落札したかを実名・案件名で示す最重要の落札リストといえる。

目次

  1. 落札電源一覧の全体像(脱炭素28件・LNG4件)
  2. 落札した系統用蓄電池19件(事業者・案件・容量)
  3. 外資系SPCの動向と次回応札への示唆
  4. よくある質問(Q&A)
  5. 編集部の見立て(独自分析)
  6. 出典(一次情報)

第3回オークションの落札電源一覧の全体像

応札事業者名・案件名・電源種・落札容量が実名で一覧化された。

図1:落札電源一覧の全体像 ― 脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の顔ぶれ

長期脱炭素電源オークション第3回の落札電源一覧。脱炭素電源28件のうち19件が系統用蓄電池、LNG専焼4件を示す図

出典:OCCTO 長期脱炭素電源オークション約定結果 別紙「落札電源一覧」(2026年5月13日公表)。

本別紙は、脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件の落札案件を一覧化したものである。脱炭素電源では、電源開発・大間原子力138.1万kW、北海道電力・泊発電所1号機(既設原子力安全対策投資)55.8万kW・京極発電所3号機(揚水新設)18.6万kW・苫東厚真4号機(アンモニア混焼改修)13.2万kW、東京電力RP・塩原発電所2号機(揚水リプレース)26.8万kW、イーレックス新潟(バイオマス専焼)10.1万kW等が掲載され、系統用蓄電池は19件が落札した。

LNG専焼火力は、九州電力(仮称)新小倉6号90万kW、JERA袖ケ浦新1号/新2号各77.7万kW、北陸電力富山新港LNG2号58.4万kWの4件である。

落札した系統用蓄電池19件 ― 事業者・案件・容量

落札容量は3万〜14万kW級が中心。複数案件を持つ事業者も確認できる。

図2:落札した系統用蓄電池19件 ― 主な案件・事業者・技術区分

系統用蓄電池19件の落札案件と落札容量、Stonepeak等の事業者、リチウムイオン/以外の技術区分を示す図

出典:OCCTO 長期脱炭素電源オークション約定結果 別紙「落札電源一覧」(2026年5月13日公表)。

蓄電池の落札案件は、リチウムイオン蓄電池と「リチウムイオン以外の蓄電池」に区分して掲載されている。主な案件は次のとおりである。

事業者側では、CHC Japan(益田市蓄電所・新富町蓄電所)、ヘキサ・エネルギーサービス(HC25中国第一/東北第二)、Stonepeak Kingdom Holdings(Kingdom-1/3/6)、合同会社蓄電所3号(Battery116号・Battery23号)、合同会社ホモデウスHD1号、ポーラーベアーしろくま33/36、ZEUS-A/B、バッテリーパーク15鹿児島薩摩川内・20宮城石巻蓄電所2号等が確認できる。

一次資料の記載(要旨)

落札電源一覧には、応札事業者名・落札案件名・電源種・落札容量[kW]が、脱炭素電源(リチウムイオン蓄電池/リチウムイオン以外の蓄電池を含む)とLNG専焼火力に区分して掲載されている。

— 長期脱炭素電源オークション約定結果 別紙(要旨)

外資系SPCの動向と次回応札への示唆

投資マネーの広がりと、事業規模・技術選択の相場観が読み取れる。

落札した蓄電池19件には、Stonepeak等の外資ファンド系SPCと国内事業者が混在しており、系統用蓄電池への投資マネーの広がりを示す。落札容量は3万〜14万kW級が中心で、複数案件を落札した事業者(蓄電所3号・ポーラーベアー・ZEUS等)も見られる。また「リチウムイオン以外の蓄電池」区分の落札も確認でき、非リチウム技術の参入が読み取れる。

20年固定収入を確保した蓄電池プロジェクトの実例として、本一覧は競合分析・市場動向把握・次回応札の事業規模/技術選択の検討材料となる。

実務チェックリスト

  • 蓄電池事業者は、落札事業者・案件・容量を競合分析に活用し、次回応札の事業規模・技術選択の参考とする。
  • 外資系SPCの落札動向を踏まえ、投資・ファイナンスの市場環境を把握する。

読者別の緊急度

初級(投資家・土地オーナー)4/5

蓄電池の落札実例として今週中に把握すべき。

中級(建設・メーカー・設計)3/5

落札案件の技術区分を確認しておきたい。

上級(事業者・アグリゲーター)5/5

競合の落札状況を直ちに押さえるべき。

よくある質問(Q&A)

落札電源一覧には何が掲載されていますか?

脱炭素電源28件・LNG専焼火力4件について、応札事業者名・落札案件名・電源種・落札容量[kW]が一覧化されています。

蓄電池は何件落札しましたか?

脱炭素電源28件のうち19件が系統用蓄電池です。リチウムイオン蓄電池とリチウムイオン以外の蓄電池に区分して掲載されています。

大型の蓄電池落札案件は?

Battery116号系統用蓄電所14.2万kW・Battery23号14.0万kW(合同会社蓄電所3号)、宮城石巻蓄電所2号11.4万kW(バッテリーパーク20)、CS青森八戸2蓄電所9.1万kW等です。

蓄電池以外の落札案件は?

電源開発・大間原子力138.1万kW、泊1号(既設原子力安全対策)55.8万kW、京極揚水(新設)18.6万kW、塩原揚水リプレース26.8万kW、アンモニア混焼改修、水素専焼、バイオマス専焼、LNG専焼火力4件(新小倉6号90万kW等)です。

外資系の落札はありますか?

Stonepeak Kingdom Holdings(Kingdom-1/3/6)等の外資ファンド系SPCの落札が確認でき、国内事業者と混在しています。

この一覧はどこで確認できますか?

OCCTOが2026年5月13日に公表した約定結果の別紙です。2025年度応札フォルダの同名資料と同一内容です。

編集部の見立て(独自分析)

独自分析

  • 蓄電池落札19件は外資ファンド系SPCと国内事業者の混在を示し、系統用蓄電池への投資マネーの広がりが確認できる。
  • 落札容量は3万〜14万kW級が中心で、複数案件を持つ事業者の存在は、ポートフォリオ型の応札戦略が有効に機能したことを示唆する。
  • 「リチウムイオン以外の蓄電池」区分の落札の確認は、非リチウム技術の商用参入が始まったことを示す。

※本ブロックは一次資料の事実に基づく編集部の見立てであり、確定情報ではありません(2026年7月時点)。

この記事のまとめ

OCCTOが公表した第3回長期脱炭素電源オークションの落札電源一覧は、脱炭素電源28件・LNG専焼4件の事業者・案件・容量を実名で示し、うち19件を系統用蓄電池が占めた。Battery116号14.2万kW、宮城石巻蓄電所2号11.4万kW、CS青森八戸2蓄電所9.1万kW等が落札し、Stonepeak等の外資系SPCと国内事業者が混在する。20年固定収入を確保した蓄電池プロジェクトの実例集として、競合分析と次回応札検討の基礎資料となる。

編集体制

執筆

BESSNEWS編集部

系統用蓄電池の制度・市場・ファイナンスを一次資料に基づき解説する専門編集チーム。

監修

BESS NEWS編集長

系統用蓄電池の制度・系統運用を専門とする社内専門家。本記事の制度記述・数値を確認。

出典(一次情報)

  1. 電力広域的運営推進機関 長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2025年度)別紙「落札電源一覧」(2026年5月13日公表)
    https://www.occto.or.jp/capacity-market/index.html
  2. 保存済み一次資料PDF:02.04_蓄電池情報/01_市場制度(OCCTO・EPRX・JEPX)/OCCTO/(2026-05-13 落札電源一覧)※2025年度応札フォルダの同名資料と同一内容(統合済み)

本記事は2026年5月13日公表の一次資料のみに基づいています(対象日より後の情報は含みません)。制度内容は今後の審議等で変更される可能性があります。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/market/proffessional/4615503001003/

本記事は BESS media の転載条件(出典明記のうえ全文転載可)にもとづき転載しています。 記事内容の著作権は転載元に帰属します。

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