系統運営ルールの大型アップデート ― OCCTO規程変更（2026年8月施行予定）、蓄電池に効く4つの変更点

目次

1. 2026年8月施行のOCCTO規程変更の全体像（3つのポイント）
2. 地内系統運用容量の緊急拡大と調整力連系線利用枠拡大
3. 系統用蓄電池への影響（使用権原書類要件化・市場機会）
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

2026年8月施行のOCCTO規程変更の全体像（3つのポイント）

国の審議会の議論等に対応した一括改正で、定款・業務規程・送配電等業務指針が同時に変わる。

OCCTOは、国の審議会の議論等に対応するため、定款・業務規程・送配電等業務指針を一括で変更する議案（第1〜3号議案）を評議員会で審議した。理事会・総会の議決および経済産業大臣の認可を経て、原則2026年8月1日（又は認可日のいずれか遅い日）から施行を予定する。変更のポイントは次の3点に、系統アクセス手続きの改正が加わる。

地内系統運用容量の緊急拡大と調整力連系線利用枠拡大

連系線中心だった広域機関の容量管理が、地内系統と調整力の広域調達へ踏み込む。

図1：改正3本の中身（地内基幹系統の緊急拡大・ΔkW連系線利用枠拡大・CCS付火力追加）

出典：OCCTO 評議員会 第1〜3号議案（2026年6月8日）。

地内基幹系統の運用容量を「緊急拡大」できる承認スキーム

エリア間補正融通では、連系線の空容量に余裕があっても地内基幹系統の混雑で融通量に制約が生じる事象が発生している。今回の改正は、安定供給に支障が生じるおそれがあるとき、一般送配電事業者の地内基幹系統（最上位電圧から2階級）の運用容量を緊急的に拡大することをOCCTOが承認できる規定を追加するものである。広域予備率に基づく追加供給力対策や連系線マージン使用を先に行い、なお不足する場合に実施される。

需給調整市場ΔkW向けの連系線利用枠拡大

需給調整市場向けの連系線利用枠拡大の運用開始に伴い、反対方向の計画潮流を考慮することでΔkW取引に使える連系線利用枠を拡大し、マージンが運用容量を超えることを許容する改正が行われる（業務規程第2・130条）。蓄電池が主力となる調整力の広域調達余地を広げる変更である。

長期脱炭素電源オークションへのCCS付火力追加

第7次エネルギー基本計画を踏まえ、第3回入札（応札年度2025年度、2026年2月終了）に向け、既設LNG・石炭火力のCCS付火力電源への改修分が対象に追加された。年間CO2貯蔵率7割以上を求めるリクワイアメントに対し、OCCTOがアセスメントを実施する（業務規程第32条の34）。バイオマス・石油火力は対象外である。蓄電池の直接対象ではないが、容量市場の競合構図に関わる変更といえる。

系統用蓄電池への影響（使用権原書類要件化・市場機会）

接続要件・市場機会・運用環境の3方向から、蓄電池事業に複線で効いてくる。

図2：系統用蓄電池への影響経路（接続要件・市場機会・運用環境）

出典：OCCTO 評議員会 第1〜3号議案・別紙第1〜3号議案補足資料（2026年6月8日）を基に編集部整理。

系統アクセス業務では、国の審議会の整理を踏まえ、契約申込みプロセスでFIT/FIP電源を除く発電設備等（系統用蓄電池を含む）に事業用地の使用権原を証する書類の提出が要件化された（送配電等業務指針第97・105条、附則第2条新設）。用地確保のエビデンス整備が連系手続の前提となるため、開発事業者は2026年8月施行に向けた書類準備が必要になる。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

施行はいつですか？

原則2026年8月1日、又は経済産業大臣の認可日のいずれか遅い日から施行予定です。ただし需給調整市場の連系線利用枠拡大関連（業務規程第2・130条、指針第266条）は、システム運用開始日等を考慮した別施行とされています。

主な変更点は何ですか？

（1）地内基幹系統の運用容量を緊急的に拡大することをOCCTOが承認できる規定の追加、（2）長期脱炭素電源オークションへのCCS付火力電源の追加（年間CO2貯蔵率7割以上のリクワイアメント）、（3）需給調整市場ΔkW向け連系線利用枠拡大の運用開始、これに加えて（4）系統アクセスの契約申込みにおける事業用地の使用権原を証する書類の提出要件化です。

使用権原書類はどの案件が対象ですか？

FIT/FIP電源を除く発電設備等（系統用蓄電池を含む）の契約申込みが対象です。送配電等業務指針第97・105条の改正と附則第2条の新設により要件化されました。

地内系統の運用容量の緊急拡大とは何ですか？

エリア間補正融通において連系線の空容量に余裕があっても、地内基幹系統（最上位電圧から2階級）の混雑で融通量に制約が生じる事象が発生しているため、安定供給に支障が生じるおそれがあるとき、OCCTOの承認により一般送配電事業者の地内基幹系統の運用容量を緊急的に拡大できる規定です（業務規程第113・117条、送配電等業務指針第208条の2）。広域予備率に基づく追加供給力対策や連系線マージン使用を先に行い、なお不足する場合に実施します。

長期脱炭素電源オークションはどう変わりますか？

第7次エネルギー基本計画を踏まえ、既設LNG・石炭火力のCCS付火力電源への改修分が第3回入札（応札年度2025年度）の対象に追加され、年間CO2貯蔵率7割以上を求めるリクワイアメントに対しOCCTOがアセスメントを実施します（業務規程第32条の34）。バイオマス・石油火力は対象外です。

蓄電池の市場機会にはどう影響しますか？

需給調整市場ΔkW向けの連系線利用枠拡大は、反対方向の計画潮流を考慮することでΔkW取引に使える連系線利用枠を広げ、マージンが運用容量を超えることを許容する改正です（業務規程第2・130条）。蓄電池が主力となる調整力の広域調達余地が広がり、応札・収益機会の拡大要因となります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

OCCTOは定款・業務規程・送配電等業務指針を一括変更し、原則2026年8月1日（又は経産大臣認可日のいずれか遅い日）の施行を予定する。地内基幹系統の運用容量をOCCTO承認で緊急拡大できる規定、長期脱炭素電源オークションへのCCS付火力追加（年間CO2貯蔵率7割以上・バイオマス/石油火力は対象外）、需給調整市場ΔkW向け連系線利用枠の拡大に加え、系統アクセスの契約申込みではFIT/FIP電源を除く発電設備等（系統用蓄電池を含む）に事業用地の使用権原を証する書類の提出が要件化された。蓄電池事業者は使用権原書類の整備を前倒しし、調整力の広域調達拡大を収益機会として織り込む対応が求められる。

編集体制

出典（一次情報）