需給調整市場の上限価格19.51→15円へ ― 募集量1σ統一・三次②30分コマ化で変わる蓄電池の収益前提

目次

1. 2025年度の需給調整市場 ― 実績報告の概観
2. 上限価格19.51→15円への引下げと募集量1σ統一
3. 募集量圧縮の3要因と三次②の30分コマ化
4. 2026年度以降の商品要件・課題と蓄電池の備え
5. よくある質問（Q&A）
6. 編集部の見立て（独自分析）
7. 出典（一次情報）

2025年度の需給調整市場 ― 実績報告の概観

1年分の商品別実績と、来年度以降の検討課題がまとめて示された。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の需給調整市場検討小委員会は、2025年度の需給調整市場の取引実績と2026年度以降に検討すべき課題を報告した（2026年6月30日のOCCTO公表分として捕捉）。募集量の圧縮策が進んだ結果、三次①・複合の不足率は年度当初比で改善した（中部・北海道はなお高め）。前日商品の三次②は全エリアで概ね充足している（北陸は至近で不足率高め）。

需給調整市場で運用する系統用蓄電池にとっては、応札単価の上限・落札可能量・収益の前提を規定する方針群がこの報告に集約されており、商品区分・アグリ構成の選択がBESSの収益を左右する。

上限価格19.51→15円への引下げと募集量1σ統一

週間商品の「買値の上限」と「買う量」が同時に絞られる。

週間商品（一次・二次①・複合）については、第110回制度検討作業部会（2026年1月23日）で示された方針として、上限価格を現行19.51円から15円/ΔkW・30分へ引き下げ、市場での調達上限（募集量）を1σ相当値に統一する。広域予備率10%閾値未満時は3σ調達＋余力確保が行われる。2026年度開始以降の市場状況に応じて、緩和あるいは更なる引締めが行われる。

図1：週間商品（一次・二次①・複合）の上限価格引下げ

現行19.51

引下げ後15

単位：円/ΔkW・30分。出典：OCCTO 需給調整市場検討小委員会 報告資料（第110回制度検討作業部会 2026年1月23日方針）。

週間商品で運用するBESSは、応札単価の上限と落札可能量が同時に縮小するため、高値約定に依存した収益計画の見直しと、卸・容量市場とのマルチユースによる収益補完の設計が一段と重要になる。

募集量圧縮の3要因と三次②の30分コマ化

市場で買う前に「市場の外」で確保する動きが、募集量を構造的に縮めている。

募集量の圧縮要因は3つ整理されている。

三次②は30分コマ化で高調達率を維持

前日商品の三次②は、従来の募集量削減係数・1σ調達（まずもっての市場調達を3σから1σに）に加え、今年度より取引単位時間が3時間ブロック（6コマ）から30分コマ単位へ変更された。募集量適正化（必要量低減）と応札量増加の効果で高い調達率を維持しており、BESSにとって最も参入しやすい前日市場として機能している。

2026年度以降の商品要件・課題と蓄電池の備え

全商品の前日取引化・30分コマ化が進み、中期の論点も並んだ。

図2：2026年度の商品要件（報告内容の整理）

項目	2026年度の要件
取引形態	全商品が前日取引化・30分コマ化（入札時間単位30分・継続時間30分）
最低入札量・刻み幅	各商品1MW・刻み幅1kW
三次②の応動	応動時間60分以内
一次の応動	応動10秒以内・継続5分以上（オフライン監視時は応動30秒以内・継続なし）
アグリゲーション	ネガ/ポジ/ネガポジが各商品で段階拡大

出典：OCCTO 需給調整市場検討小委員会 報告資料。

2026年度以降の主要課題としては、①二次①の2027年度広域調達、②三次②必要量の新手法（信頼度階級予測×信頼区間幅予測）の検証、③揚水発電の市場活用（揚水公募等）、④制度的措置（2026年4月導入は見送り・市場状況により再開検討）、⑤市場外調整力の実態調査と募集量控除、⑥将来の変動性再エネの調整機能活用――が挙げられた。いずれもBESSの中期的な参入環境を規定する論点群である。

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よくある質問（Q&A）

需給調整市場の上限価格はどう変わりますか？

週間商品（一次・二次①・複合）の上限価格を、現行の19.51円から15円/ΔkW・30分へ引き下げる方針が第110回制度検討作業部会（2026年1月23日）で示されました。2026年度開始以降の市場状況に応じて緩和あるいは更なる引締めが行われます。

募集量はどうなりますか？

市場での調達上限（募集量）を1σ相当値に統一します。広域予備率10%閾値未満時は3σ調達＋余力確保が行われます。応札単価の上限と落札可能量が同時に絞られる方向です。

三次調整力②はどう変わりましたか？

前日商品の三次②は、今年度より取引単位時間が3時間ブロック（6コマ）から30分コマ単位へ変更されました。募集量適正化と応札量増加の効果で高い調達率を維持しており、全エリアで概ね充足しています（北陸は至近で不足率高め）。

募集量が圧縮される要因は何ですか？

3つあります。①揚水発電の随意契約による控除（中部・東北・北海道・関西・東京と拡大）、②需給調整市場に参入していない電源の自然体余力（市場外調整力）の控除（6月中旬から開始）、③EPPS動作期待分の考慮（4月下旬から）です。

2026年度の商品要件はどうなりますか？

2026年度より全商品が前日取引化・30分コマ化（入札時間単位30分・継続時間30分）されます。最低入札量は各商品1MW、刻み幅1kW。三次②は応動時間60分以内、一次は応動10秒以内・継続5分以上（オフライン監視時は応動30秒以内・継続なし）で、アグリゲーション（ネガ/ポジ/ネガポジ）が各商品で段階拡大します。

2026年度以降の主な課題は何ですか？

①二次①の2027年度広域調達、②三次②必要量の新手法（信頼度階級予測×信頼区間幅予測）の検証、③揚水発電の市場活用（揚水公募等）、④制度的措置（2026年4月導入は見送り・市場状況により再開検討）、⑤市場外調整力の実態調査と募集量控除、⑥将来の変動性再エネの調整機能活用が挙げられています。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

OCCTOの需給調整市場検討小委員会は、2025年度の取引実績と2026年度以降の課題を報告した。週間商品（一次・二次①・複合）は上限価格を19.51→15円/ΔkW・30分へ引き下げ、募集量を1σ相当値に統一する方針（第110回制度検討作業部会 2026年1月23日）で、揚水随契・市場外調整力控除・EPPS動作期待分の考慮により募集量は圧縮され、三次①・複合の不足率は改善した（中部・北海道はなお高め）。前日商品の三次②は30分コマ化と応札量増加で高い調達率を維持。2026年度は全商品の前日取引化・30分コマ化が進み、2027年度には二次①の広域調達が予定される。BESSの応札単価上限・落札可能量・収益前提を縮小方向に動かす構造変化であり、商品区分とアグリ構成の選択が収益を左右する。

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出典（一次情報）