託送収入見通しの変更申請を経産省が受理 ― 対象は8社、「国民の声」は2026年8月8日必着

目次

1. 何が起きたか ― 8社の申請受理と意見募集の開始
2. 期中調整の位置づけと、監視委による審査の流れ
3. BESSへの影響と、8月8日までにできること
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

何が起きたか ― 8社の申請受理と意見募集の開始

前日の各社発表と今回の政府発表は、同じ案件の別の側面である。

図1：受理は8社／TSO各社の発表で把握できる6社とのズレ

出典：経済産業省 報道発表（一般送配電事業者8社の託送収入見通しの変更承認申請の受理および「国民の声」の意見募集、2026年7月10日）。

経済産業省は2026年7月10日、一般送配電事業者8社から電気事業法第17条の2第4項の規定に基づく託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理したと公表した。同時に、申請の適正性について「国民の声」の意見募集を開始している。対象は北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の8社で、各社の申請書と事業計画は別紙1から8に収められている。

ここで確認しておきたい違いがある。同じ7月10日にTSO各社が出したプレスリリースからは6社が把握できていたが、政府の受理発表では東北電力NWと四国電力送配電を加えた8社である。申請を出した側の発表だけを追っていると、対象事業者を取りこぼす。担当エリアが該当するかどうかは、この8社の一覧で確認する必要がある。

期中調整の位置づけと、監視委による審査の流れ

承認までの経路は二段構えになっている。

本申請はレベニューキャップ制度の期中調整である。期初に事業計画をもとに設定した「収入の見通し」と、規制期間中の費用実績との間には乖離が生じる。そのうちエネルギー政策の変更や一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用変動を、規制期間の途中で収入の見通しに反映する仕組みが期中調整にあたる。今回申請理由として挙げられているのは、人件費と物価関連指標の上昇、そして金利上昇に伴う支払利息の増加である。

翌期の調整ではなく期中の調整であることが、この案件の時間軸を決めている。だからこそ2026年内の料金反映につながる。審査は電力・ガス取引監視等委員会が中立的・客観的かつ専門的な観点から行い、その意見を踏まえて経済産業大臣が対応する。承認後は各社が託送供給等約款の変更届出を行う流れになる。

6月24日に申請された託送供給等約款の変更（用地権原の2か月要件など）は、今回の収入見通しの変更とは別の手続きである。

BESSへの影響と、8月8日までにできること

蓄電池は充電側と放電側の両方で託送制度に触れるため、影響は二経路で入る。

図2：「国民の声」の提出3窓口と、8月8日必着までにできること

出典：経済産業省 報道発表（2026年7月10日）、および7月10日のTSO各社プレスリリース。

系統用蓄電池は充電時に需要側として託送料金を負担し、放電側には発電側課金が適用される。収入見通しの増額は、将来の託送単価と課金水準の前提そのものである。7月10日既報のとおり承認後は2026年11月1日から新料金が適用される予定であり、収支モデルはその日付を境に置き換える必要がある。

意見提出の窓は3つ

意見の提出方法は、e-Govの意見提出フォーム、郵送（資源エネルギー庁 電力産業・市場室「国民の声」担当）、電子メール（意見提出様式を添付）の3つである。対象資料はe-Govと経済産業省のサイトから入手できる。期限は2026年8月8日（土）必着。

託送コストがBESS収支の主要変数である以上、料金水準や費用配賦の考え方に事業者が直接意見を出せる場は多くない。この意見募集は数少ない公式窓口である。エリア別の増額規模を別紙で確認し、自社の収支に効く論点があれば期限内に出しておく判断はありうる。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

「国民の声」の意見募集はいつまでですか？

2026年7月10日（金）から8月8日（土）必着です。e-Govの意見提出フォーム、郵送（資源エネルギー庁 電力産業・市場室「国民の声」担当）、電子メール（意見提出様式を添付）の3つの方法で提出できます。

対象となる一般送配電事業者は何社ですか？

8社です。北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力が対象で、各社の申請書と事業計画は別紙1から8に収められています。

7月10日の各社発表では6社だったのはなぜですか？

TSO各社が出したプレスリリースから把握できたのが6社だったためです。経済産業省の受理発表では東北電力NWと四国電力送配電を加えた8社であることが確認されました。対象事業者の数は政府側の一次発表で突き合わせる必要があります。

申請の理由は何ですか？

レベニューキャップ制度の期中調整として、事業計画策定時に想定できなかった人件費・物価関連指標の上昇に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加を「収入の見通し」に反映するためです。

誰が審査するのですか？

電力・ガス取引監視等委員会が中立的・客観的かつ専門的な観点から審査し、その意見を踏まえて経済産業大臣が対応します。承認後は各社が託送供給等約款の変更届出を行います。

系統用蓄電池の収支にはどう影響しますか？

充電時は需要側として託送料金を負担し、放電側には発電側課金が適用されるため、影響は2つの経路で入ります。7月10日既報のとおり承認後は2026年11月1日から新託送料金が適用される予定で、その日付を境に収支モデルを置き換える必要があります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

経済産業省は2026年7月10日、一般送配電8社の託送収入見通しの変更承認申請を受理し、その適正性について「国民の声」の意見募集を始めた。締切は8月8日必着で、e-Gov・郵送・電子メールで提出できる。審査は電力・ガス取引監視等委員会が行い、その意見を踏まえて大臣が対応する。7月10日既報では6社だったが、政府の受理では東北電力NWと四国電力送配電を加えた8社が対象である。

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出典（一次情報）