OCCTO第119回 調整力・需給バランス評価等委員会の議事録公表 ― 地内系統の緊急的運用容量拡大と中長期需給見通し
OCCTOは2026年7月2日、第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催）の議事録・配布資料を公表した。地内基幹系統の緊急的な運用容量拡大スキームを整理し、必要な広域機関の関係規程類を2026年8月1日付で改正する予定である。中長期需給見通しでは、2029年度に東北・東京エリアで予備率が3%台まで低下しうる試算も示された。
このページの要点
- OCCTOが2026年7月2日、第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催）の議事録・配布資料（議事次第＋資料1〜4）を公表。
- 資料4で地内系統（基幹系統）の緊急的運用容量拡大スキームを整理。広域予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策を実施のうえ地内緊急拡大を行い、広域機関理事会の承認で実施、情報公表・事後検証を行う仕組みとし、必要な広域機関関係規程類を2026年8月1日付で改正予定。
- 資料1の中長期需給見通しでは、経年火力45年廃止・非効率石炭停止・データセンター需要増を織り込むと2029年度に東北・東京エリアで予備率が3%台まで低下しうると試算。短期供給力確保策の必要性が示された。
出典：OCCTO 第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 議事録・資料1〜4（2026年7月2日公表／会合は2026年6月2日）。
需給ひっ迫時に基幹系統の「送れる量（運用容量）」を機動的に増やす仕組みが8月1日付の規程改正で制度化される。中長期では2029年度に東北・東京で予備率3%台という試算も示され、短期供給力・調整力を担う系統用蓄電池の価値が制度と需給の両面から裏づけられる回である。
目次
- 第119回委員会と4つの議題
- 地内系統の緊急的運用容量拡大スキーム（8月1日規程改正）
- 中長期需給見通し ― 2029年度に東北・東京で予備率3%台
- 広域予備率・供給力計上の誤りと再発防止
- よくある質問（Q&A）
- 編集部の見立て（独自分析）
- 出典（一次情報）
第119回委員会と4つの議題
2026年6月2日に開催された委員会の議事録が、7月2日に公表された。
公表されたのは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催）の議事録・配布資料（議事次第および資料1〜4）である。議題は次の4点であった。
資料1
中長期の需給見通し。
資料2
2026年度夏季需給見通しの供給力計上誤り。
資料3
広域予備率の誤公表（5月20日事案）。
資料4
地内系統の緊急的運用容量拡大スキーム。
地内系統の緊急的運用容量拡大スキーム（8月1日規程改正）
連系線だけでなく、エリア内の基幹系統でも「送れる量」を緊急拡大できるようにする。
資料4は、地内系統（基幹系統）における緊急的な運用容量拡大スキームを整理した。適用基準は地域間連系線と同様とし、適用系統はエリア間補正融通を制限し得る500kV送電線等の基幹系統である。実施の順位は、広域予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策を実施したうえで、地内の緊急拡大を行うとされた。
地内系統の緊急的運用容量拡大は、適用基準を地域間連系線と同様とし、適用系統は基幹系統（エリア間補正融通を制限し得る500kV送電線等）。実施順位は広域予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策後に地内緊急拡大。承認は広域機関理事会、情報公表・事後検証は広域機関。必要な広域機関の関係規程類を2026年8月1日付で改正予定。
— 第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料4承認は広域機関理事会が行い、情報公表・事後検証は広域機関が担う。必要な広域機関の関係規程類は2026年8月1日付で改正予定である。なお、SCED（経済負荷配分）による熱容量制約の拡大は今後の検討課題とされた。
中長期需給見通し ― 2029年度に東北・東京で予備率3%台
供給力の減少と需要の増加が重なると、数年内に予備率が下限近くまで下がりうる。
資料1の中長期需給見通しでは、経年火力の45年廃止・非効率石炭の停止・データセンター需要の増加を織り込むと、2029年度に東北・東京エリアで予備率が3%台まで低下しうると試算された。これを踏まえ、新たな短期供給力確保策の必要性が示された。
図：予備率低下の3要因と試算（資料1）
供給力↓
経年火力45年廃止／非効率石炭停止
需要↑
データセンター需要増
→ 2029年度に東北・東京エリアで予備率3%台の試算 → 新たな短期供給力確保策の必要性
出典：第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1（中長期需給見通し）。
広域予備率・供給力計上の誤りと再発防止
予備率は蓄電池の収益シグナルに直結する。その公表精度の是正も議題となった。
資料3では、5月20日16時コマの北海道エリア広域予備率が実態と異なる0.26%で公表され、インバランス料金単価が200円/kWhとなった事案が扱われた。融通指示が自動演算の直前で連系線空容量のみを反映したことが原因で、5月26日に予備率を修正済み、インバランス料金単価も修正・再精算予定である。自動演算タイミングを踏まえた業務運行に見直される。
資料2では、2026年度夏季需給見通しで太陽光（PV）の追加供給力を重複計上し、過大な予備率を公表していた誤りが報告された。算定ツールの自動控除化・電源種／エリア別チェック・幹部進捗確認等の再発防止策を、2026年度冬季需給検証の開始までに完了するとされた。
- 8月1日付の規程改正を踏まえ、ひっ迫局面での連系線・地内基幹系統の潮流管理と蓄電池の充放電運用・アンシラリー提供の関係を再確認する。
- 2029年度に東北・東京で予備率3%台となりうる試算を、容量市場・需給調整市場・短期供給力確保策での蓄電池価値の裏づけとして押さえる。
- 予備率・インバランスの誤公表と再精算・演算タイミング見直しを、トレーディング実務の前提として把握する。
読者別の緊急度
需給の中長期見通しと蓄電池の価値の背景理解に。
運用容量拡大スキームの前提を把握。
8/1規程改正・予備率演算見直しは運用・収益に関わる。
よくある質問（Q&A）
地内系統の緊急的運用容量拡大スキームとは何ですか？地内系統（基幹系統・エリア間補正融通を制限し得る500kV送電線等）で運用容量を緊急的に拡大する仕組みです。適用基準は地域間連系線と同様で、広域予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策を実施したうえで地内緊急拡大を行い、広域機関理事会の承認で実施し、情報公表・事後検証を広域機関が行います。必要な広域機関の関係規程類を2026年8月1日付で改正予定です。
中長期需給見通しで示された予備率低下の試算は？経年火力の45年廃止・非効率石炭停止・データセンター需要増を織り込むと、2029年度に東北・東京エリアで予備率が3%台まで低下しうると試算され、新たな短期供給力確保策の必要性が示されました。
5月20日の広域予備率0.26%の誤公表とは？5月20日16時コマの北海道エリア広域予備率が実態と異なる0.26%で公表され、インバランス料金単価が200円/kWhとなった事案です。融通指示が自動演算の直前で連系線空容量のみを反映したことが原因で、5月26日に予備率を修正済み、インバランス料金単価も修正・再精算予定です。自動演算タイミングを踏まえた業務運行に見直されます。
系統用蓄電池事業者への影響は？8月1日付の規程改正で地内基幹系統の緊急的運用容量拡大が制度化されるため、ひっ迫局面での連系線・地内系統の潮流管理と蓄電池の充放電運用・アンシラリー提供の関係を再確認する必要があります。2029年度に予備率3%台となりうる試算は短期供給力・調整力を担う蓄電池の価値を裏づけ、予備率・インバランスの誤公表事案は蓄電池の収益シグナルに直結するため演算タイミングの見直しも把握すべきです。
編集部の見立て（独自分析）
独自分析
- 地内基幹系統の緊急的運用容量拡大は、連系線だけでなくエリア内の送電制約も需給ひっ迫時に緩められる方向で、ひっ迫局面での潮流と価格の振れが従来と変わりうる。蓄電池の充放電タイミングの前提として押さえたい。
- 2029年度に東北・東京で予備率3%台という試算は、短期供給力・調整力を担う蓄電池の制度的な必要性を数字で裏づける。容量市場・需給調整市場の需要側の後押しになりうる。
- 予備率0.26%誤公表→インバランス200円/kWhの事案は、予備率・インバランスが蓄電池の収益シグナルに直結することを改めて示す。演算タイミング見直しはトレーディング実務の前提変更として無視できない。
※本ブロックは一次資料の事実に基づく編集部の見立てであり、確定情報ではありません（2026年7月時点）。
この記事のまとめ
OCCTOは2026年7月2日、第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催）の議事録・資料1〜4を公表した。資料4では地内系統（基幹系統・500kV送電線等）の緊急的運用容量拡大スキームを整理し、広域予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策後に地内緊急拡大を行い、広域機関理事会の承認・情報公表・事後検証とする仕組みとして、必要な関係規程類を2026年8月1日付で改正予定とした。資料1の中長期需給見通しでは、経年火力45年廃止・非効率石炭停止・データセンター需要増を織り込むと2029年度に東北・東京で予備率3%台となりうると試算。資料3・2では5月20日の広域予備率0.26%誤公表（インバランス200円/kWh）と夏季供給力の重複計上誤りが報告され、再発防止策が示された。いずれも系統用蓄電池の運用・収益シグナル・制度価値に関わる。
編集体制
執筆
BESSNEWS編集部
系統用蓄電池の制度・市場・ファイナンスを一次資料に基づき解説する専門編集チーム。
監修
BESS NEWS編集長
系統用蓄電池の制度・系統運用を専門とする社内専門家。本記事の制度記述・数値を確認。
出典（一次情報）
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO）第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2026年6月2日開催／議事録・資料2026年7月2日公表）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/119.html - OCCTO 将来の運用容量等の在り方に関する作業会
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/unyouyouryousagyoukai.html
本記事は2026年7月2日公表の議事録・配布資料（一次資料）に基づいています（会合は2026年6月2日）。規程改正の内容は今後変更される可能性があります。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/institutional/proffessional/4621503102002/
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