託送供給等に係る収入の見通しの期中調整 ― 一般送配電8社の変更申請と国民の声、2026年11月の託送料金改定へ

目次

1. 何が起きたか ― 申請と政府受理・国民の声
2. 申請額とエリア別の増額幅
3. スケジュールと系統用蓄電池への二重の影響
4. よくある質問（Q&A）
5. 編集部の見立て（独自分析）
6. 出典（一次情報）

何が起きたか ― 申請と政府受理・国民の声

事業者の申請と、政府による受理・意見募集が同じ7月10日に動いた。

一般送配電各社は2026年7月10日、託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請を経済産業大臣に提出した。根拠は電気事業法第17条の2第4項で、レベニューキャップ制度における収入見通しの期中調整にあたる。経済産業省は同日これを受理し、あわせて「国民の声」意見募集を2026年7月10日〜8月8日必着で開始した。

政府の受理対象は8社（北海道電力NW・東北電力NW・東京電力PG・中部電力PG・関西電力送配電・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力）である。※各社の同日プレスでは主要6社の申請が先に確認されたが、政府の受理公表では東北電力NW・四国電力送配電を含む8社であることが確認された。

申請額とエリア別の増額幅

増額幅はエリアで大きく異なる。東電PG・関西が大きい。

第一規制期間（2023〜2027年度）の5年計での申請額と増額は次のとおり。

図1：託送収入見通しの増額幅（第一規制期間5年計・億円）

東電PG+2,516

関西+1,496

中部+1,374

北海道+544

沖縄+157

出典：一般送配電各社プレス（2026年7月10日）。九州電力送配電も申請（額は同社別紙）。東北NW・四国送配は政府受理対象8社に含む。

会社	申請額（5年計）	増額
東京電力PG	7兆6,062億円	+2,516億円
関西送配電	3兆7,626億円	+1,496億円
中部電力PG	3兆2,979億円	+1,374億円（年平均+970億円）
北海道電力NW	1兆603億円	+544億円
沖縄電力	3,621億円	+157億円

増額の背景は物価・労務費・金利の上昇（外生的費用変動）である。たとえば北海道電力NWの内訳は、物価・金利462億円＋制御不能費用の実績乖離58億円＋市場約定・公募24億円と説明されている。審査は電力・ガス取引監視等委員会が担い、審査過程で査定・圧縮される可能性がある。

スケジュールと系統用蓄電池への二重の影響

ルール改定（10月）と料金改定（11月）が連続する。

図2：託送ルール・料金の改定スケジュール（予定）

6月24日託送約款変更申請（用地権原2か月要件等・10月1日実施予定）

7月10日収入見通し変更（期中調整）申請・政府受理／国民の声開始

8月8日国民の声意見募集の締切（必着）

10月1日託送約款変更の実施予定（ルール改定）

11月1日新託送料金の適用予定（料金改定）

出典：経済産業省・一般送配電各社プレス（2026年7月10日）ほか。日付はいずれも予定。

系統用蓄電池への影響は充電時の需要側託送料金の上昇と発電側課金の前提となる収入見通しの増額という二重の経路で及ぶ。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

何が申請され、いつ受理されましたか？

一般送配電各社が2026年7月10日、託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請を経済産業大臣に提出し、経産省が同日これを受理しました。根拠は電気事業法第17条の2第4項（レベニューキャップ制度の期中調整）です。政府の受理対象は8社（北海道NW・東北NW・東京PG・中部PG・関西送配・四国送配・九州送配・沖縄）です。

申請額はどのくらいですか？

第一規制期間（2023〜2027年度）の5年計で、東電PGが2,516億円増の7兆6,062億円、関西が1,496億円増の3兆7,626億円、中部が1,374億円増の3兆2,979億円、北海道が544億円増の1兆603億円、沖縄が157億円増の3,621億円などです。九州も申請しており、金額は同社別紙に記載されています。

なぜ増額の申請なのですか？

事業計画策定時に想定できなかった物価・労務費の上昇に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加を「収入の見通し」に反映する期中調整です。レベニューキャップ制度における外生的費用変動の事後調整にあたります。審査は電力・ガス取引監視等委員会が中立的・客観的・専門的観点で実施します。

新しい託送料金はいつから適用されますか？

国の審査・承認を経て託送供給等約款の変更届出を行い、2026年11月1日から新託送料金を適用する予定です。なお6月24日申請の託送約款変更（非FIT/非FIP電源の用地使用権原2か月要件等）は2026年10月1日実施予定で、ルール改定（10月）と料金改定（11月）が連続します。

意見はどこで出せますか？

経産省の「国民の声」意見募集が2026年7月10日〜8月8日必着で行われています。提出方法はe-Gov意見提出フォーム、郵送、電子メール（意見提出様式を添付）です。託送コストは系統用蓄電池の収支の主要変数であり、料金水準・費用配賦・期中調整の考え方に事業者が意見を出せる公式窓口です。

系統用蓄電池への影響は？

充電時の需要側託送料金の上昇と、発電側課金の前提となる収入見通しの増額という二重の経路で影響します。2026年11月1日以降の収支計画・入札戦略（長期脱炭素・容量市場・需給調整）の変動費前提を新単価で更新する必要があります。エリア別の増額幅（東電PG・関西が大きい）は立地選定のコスト比較にも影響します。審査過程で査定・圧縮される可能性があるため、承認額と実際の約款単価の確定を継続確認すべきです。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

一般送配電各社は2026年7月10日、託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請を経済産業大臣に提出し、経産省が同日受理して「国民の声」意見募集を8月8日必着で開始した（政府受理対象は8社）。根拠は電気事業法第17条の2第4項で、物価・労務費・金利の上昇を反映する期中調整である。第一規制期間5年計での増額は東電PG+2,516億円、関西+1,496億円、中部+1,374億円、北海道+544億円、沖縄+157億円など。国の審査・承認を経て約款変更届出を行い、2026年11月1日から新託送料金が適用される予定で、6月24日申請の託送約款変更（10月1日実施予定）と連続する。系統用蓄電池は充電（需要側託送料金）と放電（発電側課金の前提）の双方でコスト前提が動くため、11月1日適用を織り込んだ収支計画の更新と、承認額・約款単価の確定の継続確認が求められる。

編集体制

出典（一次情報）