長期脱炭素オークション第4回、蓄電池の募集枠を3区分・各40万kWへ ― 2倍ルール廃止と経済安保セルの優先約定

目次

1. 第4回募集の全体像 ― 募集量500万kW、上限価格の閾値20万円/kW/年
2. 蓄電池・揚水・LDES枠の3区分化と、2倍ルールの廃止
3. 経済安保推進法の認定セルを使う案件を優先約定
4. LDESは期限を7年へ延長 ― 第3回結果から読む第4回
5. よくある質問（Q&A）
6. 編集部の見立て（独自分析）
7. 出典（一次情報）

第4回募集の全体像 ― 募集量500万kW、上限価格の閾値20万円/kW/年

枠の総量と価格の天井は第3回から据え置かれている。変わるのは中の割り方である。

資源エネルギー庁は2026年7月、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ（第4回）を開催し、長期脱炭素電源オークションの第4回入札（2026年度）に向けた制度見直し案（資料4-2）とガイドライン案（資料4-3）を示した。第4回の脱炭素電源募集量は第3回と同じ500万kWで、LNG専焼は600万kW。上限価格の閾値は20万円/kW/年である。

応札の入口となる設備要件も確認しておきたい。蓄電池・揚水・LDESは送電端の設備容量3万kW以上で、かつ1日1回以上・連続6時間以上の運転継続が可能なものに限られる。応札価格に織り込める資本コストは、税引前WACCで蓄電池・LDESが4.0%である。第3回の4.5%から見直された。補助金を受けた設備費は控除され、落札後の補助金受給は契約解除の対象になる。

いずれも案の段階であり、ワーキンググループの討議は取りまとめのうえパブリックコメント手続を経て公表される。

蓄電池・揚水・LDES枠の3区分化と、2倍ルールの廃止

ここが今回の見直しで最も応札結果に効く部分である。

図1：第4回募集案の3区分と各区分の募集上限

出典：電力安定供給ワーキンググループ 第4回 資料4-2「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて（案）」。

第3回の枠は2区分だった。「揚水リプレース＋リチウムイオン蓄電池」と「揚水新設＋非リチウムイオン蓄電池＋LDES」で各40万kW、合計80万kW。そのうえで脱炭素電源全体が募集量に達しない場合は、募集上限の2倍まで落札させる2倍ルールが置かれていた。結果として蓄電池・揚水・LDESの落札は170万kWに達している。

第4回案では、区分が「リチウムイオン蓄電池」「リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池」「揚水の新設・リプレース等＋LDES」の3つに分かれ、各40万kWずつとなる。そして超過分の追加落札はしない。つまり2倍ルールは廃止される。狙いは2つ示されている。系統接続申込が大幅に増加している蓄電池の落札ペースを調整することと、慣性力・ブラックスタート機能を持つ揚水を一定程度確保することである。

リチウムイオン蓄電池だけを見れば、実質的に確保できる枠は最大40万kWに固定される。系統接続の申込が急増している状況で枠が固定され、救済措置もなくなるということは、落札の難度が上がるということである。

経済安保推進法の認定セルを使う案件を優先約定

第4回では、価格だけで順位が決まらなくなる。

蓄電池の供給確保計画について経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）の認定を受けているメーカーが製造するセルを使用するリチウムイオン蓄電池の案件は、優先的に約定される。認定メーカーの範囲には、当該メーカーが株式・持分の50％超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社も含まれる。

約定の順序はこうなる。募集上限の範囲内で、まずリチウムイオン蓄電池の認定案件を価格が低い順に（上限価格以下で）落札する。それで埋まらない場合に、非認定案件を価格が低い順に落札する。対象はリチウムイオン蓄電池のみで、取組方針がリチウムイオンのみを対象としているためである。これに伴い、第3回で導入されたセル製造国30％制限ルールはリチウムイオン蓄電池には適用しない。

調達の実務から見れば、これは新しい競争軸である。採用予定セルのメーカーが認定を受けているかどうかが落札順位を左右する。子会社・孫会社を含む範囲で認定関係を確認する作業が、応札準備の工程に加わることになる。

LDESは期限を7年へ延長 ― 第3回結果から読む第4回

期限の緩和は、実際に案件を組もうとして分かった事情への対応である。

図2：第3回入札の落札容量の内訳（万kW）

出典：資料4-2「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて（案）」（第3回入札結果は2026年5月公表）。

LDES（長期エネルギー貯蔵システム。系統から受電して貯蔵し、必要時にタービンで発電する設備）は第3回から対象に追加された。その際の供給力提供開始期限は蓄電池と同じ4年に置かれていたが、火力発電所と同等以上の敷地面積と建設期間が必要と判明したため、7年へ変更される。環境アセスのない火力と同じ扱いである。蓄電池本体の期限は4年のまま据え置かれる。

第3回の結果も押さえておきたい。2026年1月に実施され5月に結果が公表された第3回は、落札426万kWで募集量500万kWに届かなかった。内訳は蓄電池・揚水・LDESが170万kW、脱炭素火力が51万kW、既設原発の安全対策が55万kWである。

蓄電池・揚水・LDESの170万kWは、2倍ルールがあって初めて成立した数字である。第4回では区分ごとに40万kWで頭打ちになるため、同じ規模の落札は制度上起こらない。募集量が500万kWで据え置かれても、蓄電池が取れる部分は縮む。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

第4回の蓄電池の募集枠はどうなりますか？

「リチウムイオン蓄電池」「リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池」「揚水の新設・リプレース等＋LDES」の3区分に分かれ、各区分の募集上限は40万kWずつです。第3回にあった、募集上限の2倍まで落札させる2倍ルールは廃止されます。

2倍ルールの廃止で何が変わりますか？

超過分の追加落札がなくなるため、リチウムイオン蓄電池が実質的に確保できる枠は最大40万kWに固定されます。第3回では2倍ルールのもとで蓄電池・揚水・LDESが170万kW落札されており、同じ規模の落札は制度上起こらなくなります。

経済安保推進法の認定セルの優先約定とはどのような仕組みですか？

蓄電池の供給確保計画について経済安全保障推進法の認定を受けたメーカー（株式・持分50％超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社を含む）が製造するセルを使うリチウムイオン蓄電池案件を、優先的に約定する仕組みです。募集上限の範囲内でまず認定案件を価格の低い順に落札し、埋まらない場合に非認定案件を価格の低い順に落札します。

セル製造国30％制限ルールはどうなりますか？

優先約定の導入に伴い、第3回で導入されたセル製造国30％制限ルールはリチウムイオン蓄電池には適用しないこととされています。

LDESの供給力提供開始期限はなぜ延長されるのですか？

火力発電所と同等以上の敷地面積と建設期間が必要と判明したためです。従来は蓄電池と同じ4年でしたが、環境アセスのない火力と同様の7年に変更されます。蓄電池本体の期限は4年のままです。

第4回の募集量と応札要件を教えてください。

脱炭素電源の募集量は第3回と同じ500万kW、LNG専焼は600万kWで、上限価格の閾値は20万円/kW/年です。蓄電池・揚水・LDESは送電端設備容量3万kW以上かつ1日1回以上・連続6時間以上の運転継続が可能なものに限られ、応札価格に織り込める税引前WACCは蓄電池・LDESで4.0%（第3回は4.5%）です。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

資源エネルギー庁が電力安定供給ワーキンググループ第4回で、長期脱炭素電源オークション第4回入札（2026年度）の制度見直し案を示した。蓄電池・揚水・LDESの募集枠はリチウムイオン、それ以外の蓄電池、揚水とLDESの3区分に分かれ、各40万kWで2倍ルールは廃止。経済安保推進法の認定メーカー製セルを使う案件は優先約定となり、LDESの供給力提供開始期限は4年から7年へ延びる。

編集体制

出典（一次情報）