一事業者あたり接続検討数の上限、5社の具体値が判明 ― 東京電力PG11件・関西送配電12件・中部電力PG7件

目次

1. エリア別の上限件数 ― 判明した5社は5件から12件
2. 7月31日の受付完了と、8月1日からの厳格適用
3. 残る5社は未公表 ― 件数の確認状況もそろっていない
4. 8月以降の申請戦略 ― 限られた枠をどう使うか
5. よくある質問（Q&A）
6. 編集部の見立て（独自分析）
7. 出典（一次情報）

エリア別の上限件数 ― 判明した5社は5件から12件

同じ運用でも、1事業者が同時に抱えられる接続検討の本数はエリアで2倍以上違う。

図1：一事業者あたり接続検討数の上限（判明した5社と公表が未確認の5エリア）

出典：各一般送配電事業者の公表（2026年7月24日付ほか）。方針は2026年4月16日 次世代電力系統ワーキンググループの整理。

一事業者あたりの接続検討申込数に上限を設ける運用は、2026年4月16日の次世代電力系統ワーキンググループの整理に基づく。7月24日付で東京電力PGが11件、関西送配電が12件、中部電力PGが7件を公表していることを確認した。北海道NWと中国NWは先行して各5件を公表している。

判明した5社を並べると、下限は北海道NWと中国NWの5件、上限は関西送配電の12件。中部電力PGの7件は、隣接する東京電力PGの11件より4件少ない。数字の並びだけで、エリアをまたぐ開発ポートフォリオの組み方が変わる。

7月31日の受付完了と、8月1日からの厳格適用

分かれ目は申込を出した日ではなく、受付が完了した日である。

図2：7月31日の受付完了と、8月1日からの上限の厳格適用

出典：各一般送配電事業者の公表（2026年7月24日付ほか）。

2026年7月31日までに受付が完了した申込みは、件数が上限を超えていても従来どおり回答される。受付完了の中身は、書類が完備していることと検討料が着金していることの2つ。どちらかが欠けていれば受付は完了していない。

8月1日以降に受付となる分は上限が厳格に適用され、超過分については書類確認そのものが行われない。不備を指摘されて直すという話ではなく、上限を超えた申込みは処理の入口で止まる。

検討料の着金は自社の都合だけでは動かない。7月31日17:00を実質的な期限として逆算する。

残る5社は未公表 ― 件数の確認状況もそろっていない

10社のうち具体値が出たのは5社で、一次情報への到達度も一律ではない。

上限件数の公表を確認できていないのは東北NW・北陸・四国・九州・沖縄の5エリアである。運用開始が8月1日で共通する前提に立てば、公表を待つ間も申込の棚卸しは進めておくことになる。

確認できた5社のなかでも到達度は違う。東京電力PGは公表ページの内容まで確認済み、中部電力PGはページが空応答、関西送配電は個別のURLが特定できていない。件数は各社の公表で改めて突き合わせる前提で扱うのが安全である。

本記事の件数は、上記の確認状況を前提とした数値である。申込前に各社の最新の公表を確認する。

8月以降の申請戦略 ― 限られた枠をどう使うか

枠が有限になれば、申込は「出せるだけ出す」から「どれを出すか選ぶ」に変わる。

出発点は、エリアごとの上限に対していま自社が何件の未回答を抱えているかを数えることである。関西送配電の12件と中部電力PGの7件では、同じ社内基準で優先順位をつけても通せる本数が違う。枠の配分はエリア単位で決めることになる。

8月1日以降は、上限枠に収まる範囲での厳選申請に切り替わる。どの案件を枠に入れるかの社内基準と、エリアごとの枠の残数を誰が管理するかを、8月1日までに決めておく。上限値が判明した以上、枠の設計は今週の作業になる。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

接続検討の件数上限は、エリアごとに何件ですか？

判明しているのは5社です。東京電力PG11件、関西送配電12件、中部電力PG7件、北海道NW5件、中国NW5件。東北NW・北陸・四国・九州・沖縄の5エリアは公表を確認できていません。

この上限はいつから適用されますか？

2026年8月1日の運用開始です。基準となる線引きは2026年7月31日までに受付が完了しているかどうかです。

7月31日までに出した申込みはどうなりますか？

7月31日までに受付が完了した申込みは、件数が上限を超えていても従来どおり回答されます。受付完了とは、書類が完備し、かつ検討料が着金した状態を指します。

上限を超えて申込むとどうなりますか？

8月1日以降に受付となる未受付分は上限が厳格に適用され、超過分については書類確認が行われません。

この上限は何に基づく運用ですか？

2026年4月16日の次世代電力系統ワーキンググループの整理に基づき、各一般送配電事業者が自社エリアの具体的な件数を公表しています。

公表されていない5社の上限件数はどう扱えばよいですか？

東北NW・北陸・四国・九州・沖縄については2026年7月24日時点で公表を確認できていません。運用開始日は8月1日で共通するため、各社の公表を随時確認しながら、上限が設定される前提で申込の優先順位を組む必要があります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

一事業者あたりの接続検討申込数の上限は、東京電力PG11件、関西送配電12件、中部電力PG7件、北海道NW5件、中国NW5件の5社で判明した。運用開始は2026年8月1日。7月31日までに書類の完備と検討料の着金まで終えた申込みは上限超過分も従来どおり回答され、8月1日以降の未受付分は超過分の書類確認が行われない。東北NW・北陸・四国・九州・沖縄の5エリアは公表を確認できていない。

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出典（一次情報）