系統用蓄電池の補助金に必須要件と加点3項目 ― 令和7年度補正から一般送配電事業者との協議応諾が条件になる

目次

1. 3新要件の全体像 ― 必須が1つ、加点が3つ
2. 必須要件 ― 将来の協議に応じるという約束を先に差し出す
3. 加点3項目の中身 ― 卸取引量、OEM除外の認定セル、地域共生
4. 公募までに固めること ― 事業計画と調達仕様の2本
5. よくある質問（Q&A）
6. 編集部の見立て（独自分析）
7. 出典（一次情報）

3新要件の全体像 ― 必須が1つ、加点が3つ

変わったのは審査の入口と、点の付き方の両方である。

資源エネルギー庁は2026年7月28日、総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の第3回に資料1を提出し、令和7年度補正予算の系統用蓄電池導入支援事業に新しい要件を示した。内訳は必須要件が1つ、加点が3つ。適用は令和7年度補正予算の公募からである。

必須要件は、将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備された場合、必要なエリアで一般送配電事業者との協議に応じること。加点は、卸電力取引市場の年間取引量が一定割合以上の事業計画、経済安保推進法の認定メーカーが自社製造拠点で製造したセルの採用、騒音対策等の地域共生への取組の3点である。

必須要件 ― 将来の協議に応じるという約束を先に差し出す

この要件は、応募時点では中身が確定していない約束である。

図1：必須要件に重なる3つの条件（時期・前提・範囲）

出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 第3回 資料1（2026年7月28日）。

条文の作りを分解すると条件が3つ重なっている。将来的に、系統混雑緩和等に資する仕組みが整備された場合、必要なエリアで。つまり協議が発生する時期も、対象エリアも、協議する内容も、応募の時点では決まっていない。決まっているのは、そのときに応じるという一点だけである。

収益モデルの側から見ると、これは充放電の自由度に将来の留保をかけることを意味する。補助金を受け取る案件は、混雑の状況に応じて運用の調整を求められる余地を持ったまま20年近い事業期間に入る。自由度に制約が入っても成り立つ収益計画であることが、応募の前提になった。

必須要件であるから、満たさない案件は加点の議論に入る前に応募の対象から外れる。

加点3項目の中身 ― 卸取引量、OEM除外の認定セル、地域共生

加点のうち2つは調達と運用計画に直接手を入れないと取れない。

図2：加点3項目の中身 ― 卸電力取引量、OEM除外の認定セル、地域共生

出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 第3回 資料1（2026年7月28日）。

加点①は、卸電力取引市場の年間取引量が一定割合以上の事業計画に対するものである。ただし「一定割合」の具体的な水準は資料1では示されておらず、公募要領で提示される見込みとされた。水準が出るまでは、卸市場での取引量をどこまで積むかを確定させられない。

OEMを除外するという線引き

加点②は、経済安保推進法の認定メーカーが自社製造拠点で製造したセルの採用を評価する。ここでOEMは除外されている。認定メーカーのブランドで調達していても、製造したのが他社の拠点であれば同じ扱いにはならない。調達仕様の確認は、メーカー名の一段下、製造拠点のレベルまで下りることになる。

加点③は騒音対策等の地域共生への取組である。設計段階の騒音対策と、地域に対して何をしてきたかの記録が、そのまま応募書類の材料になる。3つの加点のうち、これは既存の取組を整理すれば示せる可能性が高い項目である。

公募までに固めること ― 事業計画と調達仕様の2本

手を入れる先は、事業計画の側とセル調達の側に分かれる。

事業計画の側では、必須要件である協議応諾を前提に置いたうえで、卸電力取引市場での年間取引量をどう積むかを整理する。加点①の水準が未提示である以上、いまの段階で作るのは確定版ではなく、水準が出たときに差し替えられる形の計画である。

調達の側では、採用予定のセルが経済安保推進法の認定メーカーのものか、そのメーカーの自社製造拠点で製造されたものかを確認する。メーカーへの確認は時間がかかるため、公募要領の公表を待たずに着手しておく作業にあたる。地域共生の取組は、既存案件で実施してきた騒音対策の記録を先に集めておく。

読者別の緊急度

よくある質問（Q&A）

令和7年度補正の系統用蓄電池導入支援事業で必須要件になるのは何ですか？

将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備された場合、必要なエリアで一般送配電事業者との協議に応じることです。資料1では必須要件として位置づけられています。

加点される項目は何ですか？

3点です。卸電力取引市場の年間取引量が一定割合以上の事業計画、経済安保推進法の認定メーカーが自社製造拠点で製造したセルの採用（OEMは除外）、騒音対策等の地域共生への取組です。

新要件はいつの公募から適用されますか？

令和7年度補正予算の公募からです。

加点①の「一定割合」は何％ですか？

資料1では具体的な水準が示されていません。公募要領で提示される見込みのため、公表時に確認する必要があります。

認定メーカーの製品なら加点対象になりますか？

資料1の書き方は、経済安保推進法の認定メーカーが自社製造拠点で製造したセルの採用であり、OEMは除外されています。認定メーカーのブランドであっても、製造拠点が自社でない場合は加点の対象から外れる可能性があります。

必須要件を満たすと運用に制約がかかりますか？

協議に応じることが要件であり、協議の具体的な内容は将来の仕組みの整備を前提としています。応募時点で制約の量は確定していないため、充放電の自由度が将来狭まる可能性を織り込んだ収益モデルが必要になります。

編集部の見立て（独自分析）

この記事のまとめ

令和7年度補正予算の系統用蓄電池導入支援事業に、必須要件1項目と加点3項目が加わる。必須要件は、系統混雑緩和等に資する仕組みが将来整備された場合に必要なエリアで一般送配電事業者との協議に応じること。加点は卸電力取引市場の年間取引量が一定割合以上の事業計画、認定メーカーが自社製造拠点で製造したセルの採用（OEM除外）、騒音対策等の地域共生の3点である。適用は同補正の公募から。

編集体制

出典（一次情報）