接続が決まる前に送電網を作る——OCCTO貸付の2類型、財投枠は融資総額の3割まで

1. なぜ「接続が決まる前」に整備するのか

送電網の増強は、必要性が確認できてから着工するのが原則でした。無駄な設備を作らないための建て付けです。ところがこの原則は、需要と電源の増え方が速いときには機能しません。データセンターの立地計画は数年単位で動きますが、送電網の増強は10年規模でかかることがあります。

図1：順番が入れ替わる——「顕在化してから」から「顕在化する前に」へ 従来 接続希望が顕在化 必要性を確認 増強に着工 ＝待ち時間が長い 今回 整備計画を作成 国・OCCTOが確認 先行整備 ＝顕在化前に着工 整備の時間軸は起因によって2本立て 再生可能エネルギー起因の系統 2050年カーボンニュートラルを見据える 大規模需要起因の系統 今後10年程度を見据える

資料2の第1章は、地内系統（エリア内の送電網）について、一般送配電事業者等が整備計画を作り、国とOCCTOがその内容を確認することで、先行的・計画的な整備を進める枠組みを示しました。

2. 計画の確認から貸付までの流れ

流れは3段です。

図2：計画の作成から貸付けまでの3段 1 計画を作成 一般送配電事業者等が 地内系統の整備計画を作る 記載例：工期・工事費・設備構成等 2 国・OCCTOが確認 技術的な内容・ 工事の妥当性等 ＝ここが貸付の入口 3 貸付けの対象に 確認を受けた計画の整備を OCCTO貸付の対象に加える 地域間連系線の例を参考に 根拠は令和8年度特別国会で成立した改正電気事業法（値差収益の国庫納付とOCCTOへの補助を含む）

3段目が今回の要点です。資料2は「地域間連系線の例を参考に」と書いています。根拠となるのは、令和8年度特別国会で成立した改正電気事業法です。この法律には、大規模送電線・大規模電源の整備促進のほか、値差収益の国庫納付と、OCCTOへの補助を通じた整備への活用が含まれています。

3. 類型①と類型②の違い（原資・時期・上限）

貸付制度は2類型です。ここが本記事でいちばん実務に近い部分なので、表で整理します。

図3：案件のライフサイクル上での類型①・類型②の担当範囲 整備開始 民間融資調達が可能となる時期 設備運開 類型①（原資：補助金） 民間が貸せない段階を立て替える 類型②（原資：財政投融資） 民間で足りない分を埋める 類型②の貸出額の内訳（原則） OCCTO 3割以下 民間金融機関 7割（＝この市場が立ち上がるかが鍵）

案件のライフサイクルで見ると、類型①がいちばん危ない時期を担当します。まだ接続希望が顕在化しておらず、民間金融機関が貸せる状態にない段階。ここを補助金原資で立て替える。そして民間が貸せる段階になったら類型②に移り、財政投融資を原資として、足りない分を融資総額の3割以下で埋めます。

4. 同年度に両方使えないという制約の意味

資料2は併用について、はっきり2つのことを書いています。一案件で、初期は類型①・リスクが下がった後は類型②と順に適用することは可能。ただし、同年度に両方の類型で貸し付けることはできない。

図4：同年度に両類型は使えない＝切替は年度単位で1回 類型① 類型① 類型② 類型② 1年度目 2年度目 3年度目 4年度目 切替はこの1点だけ 同一年度に類型①と類型②を重ねることはできない ＝切替年度に資金の谷を作らない設計が必要になる

前者は自然な設計です。案件のリスクが下がるにつれて資金の出し手が変わっていく。後者が実務に効きます。同年度に併用できないということは、類型①から②への切替が年度単位で1回に制限されるということです。

5. 対象は「大規模かつ基幹的な系統」に限られる

ここは期待値を正しく持つために重要な部分です。資料2は対象範囲を限定しています。大規模かつ基幹的な系統に限り、一定以上の容量・電圧に係る設備を計画の対象とすることを基本とする、と。

図5：恩恵は「系統階層」と「地域」の2軸で絞られる 対象地域に該当しない GX戦略地域等に該当 大規模・基幹的 それ以外の階層 計画の対象になり得る 類型①の地域要件は満たさない 類型①の対象になり得る（最も恩恵が大きい） 国が需要立地の蓋然性を確認した地域の計画のみ（予定） 枠組みの対象外 地域が該当しても、階層が外れれば対象外 配電系統に近い階層への直接の効果は記載なし

さらに類型①の対象は、GX戦略地域（データセンター集積型）など、国が需要立地の蓋然性を確認した地域の計画のみを対象とする予定と書かれています。つまり恩恵は2つの意味で偏ります。系統の階層（基幹系統かどうか）と、地域（GX戦略地域等かどうか）です。

6. 蓄電池の立地戦略にどう効くか

短期の案件収支に直接効く要素は、この資料にはありません。効くのは中期の系統見通しと立地戦略です。

図6：系統用蓄電池に効く3つの経路 ① 接続可能量の見通し 基幹系統が先に整備されれば 接続できる余地が中期的に 広がる 工事費負担金の水準にも影響し得る ② 立地戦略 先行整備が起きる場所は あらかじめ絞られる （GX戦略地域等） 需要が集まる場所は系統も太くなる ③ 値差収益の国庫納付 エリア間の価格差に由来する 収益が整備の原資に回る ＝市場参加者の間接負担という構造 いずれも収支表に入れる数字ではなく、開発地点の選び方に入れる情報

接続希望の顕在化前に基幹系統が整備されれば、系統用蓄電池が接続できる余地は中期的に広がり、系統増強工事費負担金の水準にも影響し得ます。また類型①の対象が「国が需要立地の蓋然性を確認した地域の計画のみ」に絞られる予定であるなら、先行整備が起きる場所はあらかじめ絞られます。データセンターが集積する地域は、送電網が先に太くなる地域でもあるということです。

もう一つ、値差収益の国庫納付という論点があります。改正電気事業法には値差収益の国庫納付が含まれており、OCCTOへの補助を通じて整備に活用されます。値差収益とは、エリアをまたぐ電力取引で生じる価格差に由来する収益です。間接的には、市場参加者が系統整備の原資を負担する構造になっているとも読めます。

1. GX戦略地域（データセンター集積型）の指定地域を確認し、自社案件の所在エリアとの重なりを整理する。
2. 所在エリアの一般送配電事業者が地内系統の整備計画を策定・提出しているかを、同社公表とOCCTO公表で追跡する。
3. 系統増強工事費負担金の見通しを、先行整備が進む前提と進まない前提の2本で持つ。
4. 第3回 電力事業環境整備ワーキンググループ（2026年8月25日）の配布資料で、貸付制度の実施方針の詳細を確認する。今回の詳細は第2回（2026年7月28日）資料4の転載として示されたものなので、第3回の資料で更新される可能性があります。

よくある質問

地内系統とは何ですか。 OCCTOの貸付には2つの類型があるとのことですが、何が違うのですか。 財政投融資を原資とする類型②では、いくらまで貸してもらえるのですか。 類型①と類型②は同時に使えますか。 どの系統でも先行整備の対象になるのですか。 系統用蓄電池の事業計画には、いつどう反映すればよいですか。 値差収益の国庫納付とは何ですか。

まとめ

発行・監修

出典（一次情報）