2MWが分かれ目！特高BESSに「1秒以内に動き出す」新要件案〜2028年4月、LFC・EDC・LFSMで何が変わる？〜

要点まとめ(まずここだけ3行)

・原則として、特別高圧で連系する定格出力2MW以上かつ逆潮流ありの蓄電池に、LFC・EDC・LFSM-O・LFSM-Uを求める案が示されました。

・「1秒以内」とは、指令や周波数変化を受けてから出力を変え始めるまでの時間であり、1秒以内にすべての動作を終えるという意味ではありません。

・2028年4月は適用予定で、正式決定ではありません。ただし、2028年度前後の案件はPCS・EMS・通信・試験・保証の確認を始める必要があります。

今回の議題はこの2本

2-1．特高電源のFRT要件見直し

第22回グリッドコード検討会の開催案内では、2つの議題が示されました。1つ目は、特別高圧で連系する電源のFRT要件見直しです。FRTとは、系統で電圧や周波数が一時的に乱れた場合でも、発電設備や蓄電設備がすぐに停止せず、一定条件のもとで運転を続けるための機能です。

2-2．BESSの周波数調整機能に関する新要件案

2つ目が、本記事で取り上げる周波数調整機能です。具体的には、負荷周波数制御、経済負荷配分制御、瞬動予備力、周波数変化の抑制対策、設備の制御応答性について審議対象とされました。グリッドコードとは、発電所や蓄電池などが電力系統へ接続するときに守る技術ルールです。OCCTOは、再生可能エネルギーが大量に導入された場合でも、電力システムの信頼性や経済性を保つことを検討会の目的としています。今回のニュースの中心は、需給調整市場の参加条件が変わることではありません。系統へ接続する設備として、どのような制御機能を備えるかという技術要件が変わる可能性があることです。

何が変わる案なのか

3-1．2024年の見送りから、一定規模以上の要件化へ

蓄電池への周波数調整機能は、2024年3月の第16回グリッドコード検討会でも議論されました。当時は、蓄電池の利用目的が多様であり、すべての事業者が調整機能の提供を希望するとは限らないとして、一律の要件化は見送られました。蓄電池は個別協議を基本とし、将来の継続検討に整理されています。今回の資料では、系統用蓄電池の導入拡大などを踏まえ、原則として一定規模以上の特別高圧BESSに機能を求める方向が示されました。つまり、2024年の「一律要件化は行わない」という整理から、「対象を限定して要件化する案」へ議論が進んだことが大きな変化です。

3-2．2028年4月は「適用予定」であり正式決定ではない

第22回検討会の資料では、2028年4月からの適用を予定する案が示されています。ただし、現段階で正確な表現は「適用予定」「要件化案」です。今後は、検討項目全体の評価や、国のガイドライン、各一般送配電事業者の系統連系技術要件などの改定が必要になります。そのため、「2028年4月から義務化が正式決定した」と書くのは適切ではありません。

3-3．既設への遡及適用は行わない案

資料では、既設設備へ新要件を遡って適用しない案も示されています。したがって、すでに運転しているすべての蓄電所に、直ちに改修が必要になるという内容ではありません。ただし、どの時点までの設備を「既設」と扱うのか、契約済みや建設中の案件をどう扱うのかといった経過措置は、今後の規程改定を確認する必要があります。

誰が対象になるのか

4-1．原則は「特高・定格出力2MW以上・逆潮流あり」

原則として対象となるのは、次の条件を満たす独立型の系統用蓄電池です。

・特別高圧で系統へ連系する

・蓄電設備の定格出力が2MW以上

・充電と放電の両方向で運転する

・放電した電気が系統へ逆潮流する

逆潮流とは、蓄電池から電力系統へ向かって電気が流れることです。「2MW以上」には、定格出力が2MWちょうどの設備も含まれます。

4-2．2MWは蓄電容量ではなく定格出力の基準

対象を判断する基準は、蓄電容量のMWhではなく、定格出力のMWです。MWは、一度にどれだけ大きな電力を出せるかを表します。MWhは、どれだけの電気をためられるかを表します。水道にたとえると、MWは蛇口から出せる水の勢い、MWhはタンクにためられる水の量です。そのため、特別高圧で連系する2MW／8MWhのBESSは、逆潮流などの条件も満たせば原則対象となります。一方、蓄電容量が8MWh以上あっても、定格出力が2MW未満であれば、今回の出力基準には該当しません。

4-3．高圧1,990kW級、逆潮流なし、みなし連系は直接対象外

高圧で連系する1,990kW級の系統用蓄電池は、今回示された直接の対象ではありません。理由は、定格出力が2MW未満であることに加え、今回の対象が特別高圧の設備として整理されているためです。また、次の設備も対象外とする案です。

・放電しても系統への逆潮流が生じない蓄電池

・高圧または低圧で連系する蓄電池

・下位の連系区分の要件を適用する「みなし連系」

・35kV以下で配電線扱いとなる電線路へ連系する設備

高圧・低圧の蓄電池については、将来の要件化が継続検討とされています。

4-4．需要設備併設型はLFSM-Oが継続検討

工場やデータセンターなどの需要設備に併設し、系統への逆潮流がある蓄電池については、LFC・EDC・LFSM-Uを対象とする方向です。一方、LFSM-Oは継続検討とされています。LFSM-Oの動作によって放電量が減ったり、蓄電池が充電側へ移ったりすると、需要家が系統から受け取る電力が増え、契約電力を超える可能性があるためです。独立型の系統用蓄電池と、需要設備に併設する蓄電池では、同じ2MW以上でも扱いが完全には同じではありません。

LFC・EDC・LFSMで何が求められるのか

5-1．LFCとEDCは中央からの指令に追従する機能

LFCは、負荷周波数制御と呼ばれる機能です。一般送配電事業者の中央給電指令所から送られる信号に合わせて、蓄電池の充電量や放電量を細かく自動調整します。EDCは、経済負荷配分制御と呼ばれる機能です。一般送配電事業者から送られる出力指令値に合わせ、蓄電池の基準となる出力を変更します。分かりやすくいえば、EDCが運転の基準位置を決め、その周りの細かな変動をLFCが調整するイメージです。

5-2．LFSMは現地で周波数を検知して自律的に動く機能

LFSMは、限定的周波数検知モードと呼ばれる機能です。LFCとEDCが中央からの信号で動くのに対し、LFSMは蓄電所が現地で周波数を測定し、一定範囲を超えた場合に外部指令を待たずに動きます。LFSM-Oは、周波数が高くなったときに働きます。

・放電中であれば放電量を減らす

・必要に応じて充電側へ移る

・系統で余っている電気を吸収する

LFSM-Uは、周波数が低くなったときに働きます。

・充電中であれば充電量を減らす

・必要に応じて放電側へ移る

・系統へ電気を供給する

5-3．「1秒以内」は出力変化を始めるまでの時間

LFCとEDCについては、信号を受けてから1秒以内に出力変化を開始する仕様案が示されています。LFSMについても、周波数変化を検知してから1秒以内に出力を変え始める案です。ここで重要なのは、「1秒以内に動き始める」ことであり、「1秒以内に必要な出力へ到達する」ことではありません。LFSMは、必要な出力変化量の90%に5秒以内で到達する仕様案です。したがって、「2MWを1秒で全出力する新要件」と説明するのは誤りです。

5-4．充電から放電まで連続して制御できることを求める案

LFCとEDCでは、放電側の定格出力から充電側の定格出力まで、途切れずに連続制御できることが求められる案です。充電側と放電側がそれぞれ2MWの設備であれば、2MWの放電から2MWの充電まで、ゼロをまたいで制御する必要があります。これは出力の変化幅が合計4MWになるという意味であり、設備の定格出力が4MWになるという意味ではありません。主な性能案は次のとおりです。

・LFC・EDCの出力変化開始は信号受信後1秒以内

・10％／分から100％／分以上の範囲を1％／分単位で設定

・LFSMの出力変化開始は周波数変化後1秒以内

・LFSMは5秒以内に必要な変化量の90％へ到達

・LFSMの調定率は2.0％から5.0％の範囲で設定

・不感帯は原則±0.2Hz

・北海道・沖縄の不感帯は±0.1Hz

・一般送配電事業者がLFSMの使用・除外や設定値を変更できる

調定率とは、周波数が変わったときに出力をどの程度変えるかを決める値です。不感帯とは、小さな周波数変化には反応しないようにする範囲です。資料の解析では、FSMとLFSMを導入すると大規模事故後の周波数低下を改善する一方、多数の設備が一斉に動くことで周波数振動を助長する可能性も示されています。ただし、この解析にはFSMも含まれているため、LFSM単独の効果を示した結果ではありません。

市場参加・FSM・費用をどう読むか

6-1．機能の搭載と需給調整市場への参加は別

今回の案で最も重要な誤解ポイントは、「機能を備えること」と「市場で実際に使うこと」が分けられている点です。LFCとEDCについては、対象設備に機能と信号インターフェースを備えることを求める一方、需給調整市場へ参加し、中央給電指令所の指令で実際に運用するかは事業者判断とされています。需給調整市場とは、発電量と需要量のずれを埋める能力を取引する市場です。したがって、今回の案は次のことを意味しません。

・2MW以上の特高BESSは必ず需給調整市場へ参加する

・LFCやEDCを搭載すれば自動的に収益が発生する

・常に市場向けの空き容量を確保しなければならない

実際に市場や余力活用の契約で機能を提供する場合は、対象商品の市場要件、事前審査、計測、通信、運用条件を別途満たす必要があります。

6-2．平常時にも反応するFSMは継続検討

FSMは、平常時の小さな周波数変化にも継続して反応する機能です。LFSMが不感帯を超えた場合に限定して動くのに対し、FSMは通常時から細かな充放電を繰り返します。蓄電池でFSMを使用すると、次の影響が考えられます。

・細かな充放電による電池劣化

・SOC管理の複雑化

・メーカー保証への影響

・卸電力市場の充放電計画への影響

・他市場へ供出できる出力の減少

SOCとは、蓄電池に電気がどれだけ残っているかを示す充電率です。このため、今回の要件化案ではLFSMを対象とし、FSMは継続検討とされています。

6-3．数十万円から数百万円は蓄電所全体の追加費用ではない

資料では、基本的に既存技術で対応可能とする一方、費用の目安として次の数字が示されています。

・開発・認証試験費用は1機種当たり最大数千万円程度

・量産後の設備費増加は1台当たり数十万円から数百万円程度

ただし、1機種当たりの開発・認証費は、メーカー側の機種開発に関する目安です。個別案件へその全額が上乗せされるという意味ではありません。また、1台当たりの設備費増加も、蓄電所全体の追加EPC費用ではありません。個別案件では、次の費用が別に発生する可能性があります。

・制御ソフトウェア

・通信装置や回線

・PCS・EMS・BMSの組み合わせ試験

・工場試験や現地試験

・一般送配電事業者との対向試験

・保証条件の変更

・規程確定後の仕様変更

今回の一次資料には、案件別の追加総額、収益、投資回収年数は示されていません。

実務で何を確認すべきか

7-1．PCS・EMSメーカーへ確認する技術仕様

2028年度前後に連系を予定する特高BESSでは、メーカーへ次の項目を確認する必要があります。

・LFC・EDC・LFSM-O・LFSM-Uへの対応可否

・日本のグリッドコード案への対応可否

・充電側から放電側までの連続制御

・1秒以内の出力変化開始

・LFSMで5秒以内に必要変化量の90％へ到達

・出力変化速度の設定範囲と設定単位

・調定率と不感帯の設定範囲

・LFSMの使用・除外を外部から変更できるか

・対応ソフトウェアのバージョン

・機能を証明する試験方法と提出資料

海外製機器の場合は、「周波数制御対応」という一般的な記載だけでは判断できません。応答時間、設定範囲、外部信号、使用・除外機能まで書面で確認することが重要です。

7-2．通信・試験・制御の責任範囲

LFCとEDCへの対応には、PCSの性能だけでなく、一般送配電事業者との通信も必要です。設備側では、次の機器が連携します。

・PCS

・EMS

・BMS

・プラントコントローラー

・遠隔監視設備

・周波数計測設備

・一般送配電事業者との通信インターフェース

LFC、EDC、LFSM、出力抑制、SOC制約、機器保護が同時に発生した場合に、どの制御を優先するかも決めなければなりません。EPC契約では、少なくとも次の責任範囲を分けておく必要があります。

・一般送配電事業者との仕様協議

・通信装置と回線の調達

・制御ロジックの設計

・工場試験と現地試験

・対向試験

・不適合時の改修

・規程確定後の仕様変更

7-3．電池保証・SOC・EPC契約への影響

周波数調整機能は、電池の使い方と保証にも影響します。確認したい項目は次のとおりです。

・細かな充放電が保証上のサイクル数へ含まれるか

・LFSMの自律動作がメーカー保証へ影響するか

・SOCの上限・下限付近でも必要な応動ができるか

・BMS保護と外部指令のどちらを優先するか

・市場運用とLFSM動作が重なった場合の扱い

・機能追加によって保証費用が変わるか

「PCSが対応可能」という回答だけで終わらせず、蓄電池メーカー、PCSメーカー、EMS事業者、EPC事業者の責任範囲がつながっているかを確認する必要があります。

何がまだ決まっていないのか

8-1．適用を判断する基準日は未定

現時点の資料では、2028年4月の適用をどの時点で判定するかまでは示されていません。想定される基準には、次のような日付があります。

・接続や受給に関する契約申込日

・一般送配電事業者の連系承諾日

・蓄電所の運転開始日

どの日付が採用されるかによって、2028年度前後の案件が対象になるかどうかが変わる可能性があります。

8-2．通信方式や試験方法の詳細は今後確認

次の内容も、今後の規程や一般送配電事業者との協議で確認する必要があります。

・実際に使用する通信方式

・信号項目と通信周期

・工場試験や現地試験の方法

・合否判定の基準

・提出する証明書や試験成績書

・経過措置

・高圧・低圧への将来の適用

・需要設備併設型へのLFSM-Oの適用

資料に記載がない項目を、現時点で全国一律の確定要件として扱うことはできません。

8-3．正式決定前でも仕様変更の余地を残す

正式決定前であるため、現時点で新要件への対応を確定条件として発注する必要があるとまではいえません。一方、正式決定後に対応できないことが分かれば、制御装置の変更、ソフトウェア開発、通信設備の追加、再試験などが必要になる可能性があります。現段階では、次の対応が現実的です。

・現行機種が要件案へ対応できるか確認する

・対応時の追加費用を分けて提示してもらう

・規程確定後の仕様変更方法を契約前に決める

・適用対象外となった場合の費用処理も確認する

・工程に試験や仕様変更の余裕を持たせる

要件化案を確定事項として扱うのでも、正式決定まで無視するのでもなく、変更可能性を見積りと契約へ織り込むことが重要です。

よくある誤解(Q&A)

出典(一次情報のみ)

電力広域的運営推進機関「第22回グリッドコード検討会」

https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/22.html

会合日：2026-08-21　参照日：2026-08-24

電力広域的運営推進機関「第22回グリッドコード検討会 資料3　第22回検討会の位置づけと資料内容」

https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/22/gridcode_22_03.pdf

資料日：2026-08-21　参照日：2026-08-24

電力広域的運営推進機関「第22回グリッドコード検討会 資料5　負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力・周波数変化の抑制対策・発電設備の制御応答性」

https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/22/gridcode_22_05.pdf

資料日：2026-08-21　参照日：2026-08-24

電力広域的運営推進機関「第16回グリッドコード検討会」

https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/16.html

会合日：2024-03-22　更新日：2024-04-22　参照日：2026-08-24

電力広域的運営推進機関「第16回グリッドコード検討会 資料4　負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力（蓄電池・揚水発電機）」

https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/2023/files/gridcode_16_04.pdf

資料日：2024-03-22　参照日：2026-08-24

監修者