発電側課金が11月1日から+15〜25%——一般送配電8社が算出単価を公表

1. 何が起きたか

送配電会社が電気を運ぶ対価としてもらう料金を「託送料金」といいます。その料金水準は、あらかじめ決めた収入の見通しをもとに単価へ割り戻して決まります。今回はその収入の見通しを引き上げる申請が出され、それにともなう単価が公表されました。

図1：公表から適用までの流れ（2026年8月28日時点） 8/24 8社が 算出単価を公表 8/24 監視委 第77回 料金制度専門会合 8/26 第616回委員会 8/27 「問題なし」と 経産大臣へ回答 11/1 適用予定 この間にまだ済んでいないこと 大臣の正式承認／約款の変更届出

公表したのは北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の8社です。適用予定日は2026年11月1日、対象期間は2026年11月から2028年3月まで。

同じ8月24日、電力・ガス取引監視等委員会が第77回 料金制度専門会合でこの申請を審査しました。8月26日の第616回委員会を経て、8月27日に「問題なし」と経済産業大臣へ回答しています。

2. 発電側課金はどれだけ上がるか

要点まとめ　放電側の基本料金は＋15.1〜25.0%

発電側課金は正式には「系統連系受電サービス」といいます。基本料金（契約電力1kWあたり）と電力量料金（系統へ流した1kWhあたり）の2本立てで、蓄電所にとっては放電したときに払う託送料金にあたります。

図2：発電側課金 基本料金（税込・円/kW）現行 → 算出値 現行 11/1 算出値 北海道NW（本土） 110.00 137.50（+25.0%） 中部PG 80.42 95.61（+18.9%） 四国送配 92.73 110.04（+18.7%） 関西送配 97.98 116.23（+18.6%） 東北NW（本土） 93.04 109.37（+17.6%） 沖縄電力（本島） 69.95 81.61（+16.7%） 九州送配（本土） 85.10 98.56（+15.8%） 東京PG 87.01 100.12（+15.1%） 増減率がいちばん小さい東京PGでも+15.1％。8社すべてが二桁の上昇

電力量料金（逆潮kWh・税込・円/kWh）も全8社で上がります。東京PG 0.28→0.32、関西 0.32→0.37、北海道 0.35→0.43、中部 0.26→0.31、四国 0.25→0.30、東北 0.29→0.33、沖縄 0.24→0.28、九州 0.23→0.26。

3. 充電側と予備送電はもっと上がる

要点まとめ　見落としやすいのは充電側のほう

蓄電所は電気を流すだけでなく、系統から受け取ってもいます。受け取る側で払うのが「接続送電サービス」の料金です。発電側課金だけ見ていると、影響を半分しか捉えられません。

図3：充電側（接続送電サービス）高圧 基本料金（税込・円/kW） 現行 11/1 算出値 九州送配 553.28 740.52（+33.8%） 北海道NW 842.60 1,108.80（+31.6%） 中部PG 467.50 605.56（+29.5%） 増減率の記載を原典で確認できていない3社 沖縄 713.93→906.48／四国 712.80→849.20／東北 728.20→874.50 電力量料金はほぼ据置。九州は引き下げ 高圧 2.61→2.57／特別高圧 1.27→1.24（円/kWh） 予備送電サービス（特別高圧の二回線受電）九州送配 高圧A 84.66→142.92円/kW（+68.8%）／高圧B 109.00→178.46円/kW（+63.7%）

高圧の基本料金（税込・円/kW）は、九州送配 553.28→740.52（+33.8%）、北海道NW 842.60→1,108.80（+31.6%）、中部PG 467.50→605.56（+29.5%）。沖縄電力 713.93→906.48、四国送配 712.80→849.20、東北NW 728.20→874.50は、増減率の記載を原典で確認できていないため金額のみを示します。

いっぽう電力量料金はほぼ据え置きで、九州にいたっては引き下げられます（高圧 2.61→2.57円/kWh、特別高圧 1.27→1.24円/kWh）。

特別高圧の蓄電所が二回線受電で使う予備送電サービスは、九州でとくに大きく動きます。高圧A 84.66→142.92円/kW（+68.8%）、高圧B 109.00→178.46円/kW（+63.7%）。系統設備効率化割引も同率で拡大し、北海道A-1が59.40→73.70円/kW、四国A-1が46.92→55.54円/kWになります。

4. 北陸と中国は別扱いになる

10社そろっての改定ではありません。エリア比較をしている案件には、ここがいちばん効きます。

図4：11月1日改定の扱いは3通りに分かれる 一般送配電8社 北海道・東北・東京・中部 関西・四国・九州・沖縄 収入見通し変更の承認申請 発電側 基本料金 +15.1〜25.0% 大臣承認・約款変更届出は未実施 中国電力ネットワーク 電気事業法18条5項の 託送供給等約款 変更届出（8/24） 収入見通し 3,152→3,399億円/年 発電側 平均単価 0.48→0.49円/kWh 電力量料金 0.28円は据置 北陸電力送配電 申請自体を行っていない 11月1日の改定なし 収入見通し 7,406億円のまま 11月1日以降の放電コストの相対優位 北陸 ＞ 中国 ＞ その他8エリア

北陸電力送配電は、そもそも申請自体を行っていません。したがって11月1日の改定はなく、収入見通しは7,406億円のまま据え置かれます。

中国電力ネットワークは別ルートです。電気事業法18条5項にもとづく託送供給等約款の変更届出（2026年8月24日）で、同じく11月1日から改定します。収入の見通しは年3,152→3,399億円。平均単価（税抜・円/kWh）は低圧 9.34→10.46、高圧 4.62→4.96、特別高圧 1.75→2.11と上がりますが、発電側は0.48→0.49と+0.01円にとどまります。発電側の電力量料金は0.28円で据え置き、基本料金は89.00円/kW（+3.98円）です。

5. なぜ上がるのか

単価が上がるのは、収入の見通しそのものを引き上げる申請が出ているからです。何にいくら足したのかは公表されています。

図5：増額+8,844億円の内訳（規制期間5か年の総額・申請額ベース） 物価等変動 6,478 事業報酬 2,265 予備電源確保費用 93 制御不能費用乖離額 15 追加供給力公募 3 （東京PGのみ） 減額項目 容量拠出金 ▲2 ／ ブラックスタート公募費用 ▲8 8社合計の増額 +8,844 億円（単位：億円）

内訳は、物価等変動 6,478億円、事業報酬 2,265億円、予備電源確保費用 93億円、制御不能費用乖離額 15億円、追加供給力公募 3億円（東京PGのみ）、容量拠出金 ▲2億円、ブラックスタート公募費用 ▲8億円。物価等変動と事業報酬の2つで増額のほぼ全部を占めます。

6. 蓄電池事業にどう効くか

要点まとめ　契約電力が大きく稼働率が低いほど不利

効き方は3つあります。どれも「単価が何％上がったか」だけを見ていると取り逃がすものです。

図6：kW側に偏った値上げが蓄電所に当たる仕組み 基本料金（円/kW） 契約電力に応じて発生。稼働してもしなくても払う 今回の上げ幅：大きい 発電側 +15.1〜25.0%／充電側 高圧 最大 +33.8% 電力量料金（円/kWh） 流した量・受けた量に応じて発生 今回の上げ幅：小さい 充電側はほぼ据置。九州は引き下げ 帰結①：kW偏重 契約電力が大きく稼働率が低いほど不利 帰結②：九州の非対称 高稼働は相対的に有利／低稼働は不利 帰結③：託送料金は約款にもとづくため、契約を巻き直さなくても適用日から新単価に切り替わる 稼働中の蓄電所も、これから着工する案件も、等しく影響を受ける

① kW課金への偏り

発電側も充電側も、上げ幅が大きいのは基本料金（kW）側で、電力量料金（kWh）側は相対的に小さい。基本料金は稼働してもしなくても契約電力に応じて発生するので、契約電力が大きく稼働率が低い蓄電所ほど、1kWhあたりの託送コストが重くなります。系統用蓄電池は構造的にこの当たり方をします。

② 九州の非対称

九州は充電側の基本料金を+33.8%上げるいっぽうで、電力量料金を下げます（高圧 2.61→2.57円/kWh）。同じ契約電力なら、充放電を多く回す高稼働の運用ほど相対的に有利になり、待機時間の長い運用ほど不利になる。同じエリアの同じ設備でも、運用の仕方で損得が逆に出ます。

③ 既存契約も自動的に新単価になる

託送料金は託送供給等約款にもとづくので、契約を巻き直さなくても適用日から新しい単価が適用されます。稼働中の蓄電所も、これから着工する案件も、等しく影響を受けます。

7. いつまでに何をするか

適用予定日は11月1日。残り2か月ほどです。順番を決めておきます。

図7：適用予定日まで2か月の段取り 9月中 全サイトの契約電力（kW）と 年間充放電量（kWh）を洗い出し 発電側＋充電側で再計算 特別高圧は予備送電の 維持コストを点検 10月中 PF案件はDSCRの 感度分析をやり直す 新規開発のエリア比較に 北陸・中国の別扱いを反映 随時 経産大臣の承認と 託送供給等約款 変更届出の 公表を待つ 確定単価に置き換える

1. 9月中：自社の全サイトについて契約電力（kW）と年間の充放電量（kWh）を洗い出し、本記事の算出値で託送コストを再計算する。発電側と充電側の両方を入れる。
2. 9月中：予備送電サービスを契約している特別高圧サイトは、九州の+68.8%を見て、二回線受電の維持コストが引き合うかを点検する。
3. 10月中：プロジェクトファイナンスを組んでいる案件は、DSCRの感度分析をやり直す。託送コストは運転費のうち固定側に入るため、下限シナリオでの効き方が大きい。
4. 10月中：新規開発でエリアを比較しているなら、北陸・中国が別扱いである点を前提条件に入れ直す。
5. 随時：経産大臣の承認と各社の託送供給等約款 変更届出の公表を待ち、確定単価に置き換える。

8. 未確定・注意点

沖縄・四国・東北の充電側 高圧 基本料金の増減率は、原典に記載を確認できていないため金額のみを示しています。また、北陸電力送配電は今回申請していないだけで、将来にわたって改定しないという意味ではありません。

9. よくある質問

11月1日から発電側課金はいくらになりますか。 もう決まったことなのですか。 全国10エリアが上がるのですか。 充電側（系統から電気を受け取る側）も上がりますか。 既存の蓄電所も新しい単価になりますか。 なぜ値上げになるのですか。 どのエリアが有利になりますか。

まとめ

発行・監修

出典（一次情報）