改正電気事業法のファイナンス支援、対象電源は「合計50万kW以上」で確定——系統用蓄電池の単独利用は事実上できない

1. 何が決まったのか

出典：資源エネルギー庁 第3回 電力事業環境整備ワーキンググループ 資料3（2026-08-25）。条文として確定するのは12月頃の法・政省令の施行時。

2026年8月25日の15時から18時にかけて、資源エネルギー庁が第3回 電力事業環境整備ワーキンググループを開きました。この日の資料3で、改正電気事業法にもとづくファイナンス支援の設計が、具体的な数字とともに示されました。

図1：対象になるための要件と、束ね方の制限 出力要件（決定済） 発電等用電気工作物整備等計画の出力　合計50万kW以上 優先される電源 長期脱炭素電源オークションの対象となる脱炭素電源 事務局の締め 下位法令等の整備を進めることとしたい 認められない束ね方 ① 互いに無関係な案件を寄せ集めて50万kWにする 認められない束ね方 ② 時間的に隔絶した案件をひとつの計画として申請

まず対象電源の規模。発電等用電気工作物整備等計画——これがこの制度で認定を受けるための計画の正式名称です——の出力が、合計50万kW以上。対象電源は「長期脱炭素電源オークションの対象となる脱炭素電源を優先」とされました。

ここで釘が刺されているのが束ね方の制限です。互いに無関係な案件を寄せ集めて50万kWにすることも、時間的に隔絶した案件をひとつの計画として申請することもできません。数字を満たすためだけの帳尻合わせは通らない、という設計です。

2. 融資の条件——3割までと、金利の決め方

いくら借りられるのかは、はっきり示されました。融資の総額上限はプロジェクト全体の3割程度。しかも単年度で全額をOCCTO融資でまかなう形にはしない、と明記されています。残り7割は自己資金と民間金融で組む前提です。

図2：資金の出どころと、金利の組み立て プロジェクト全体の資金 OCCTO融資 上限＝全体の3割程度 自己資金・民間金融 残りはここで組成する ※ 単年度で全額をOCCTO融資にはしない 金利の組み立て（資料3の例示） 参照社債利回り 3.5% ＋ 期間差補正（国債イールドカーブ） 1.0% ＝ 貸出金利（例） 4.5% 下限：財投金利＋業務経費　——　これを下回る金利は付かない

金利は、参照社債利回りに国債イールドカーブ（残存年数ごとの国債利回りをつないだ曲線）による期間差補正を加えて決めます。資料の例示は3.5%＋1.0%＝4.5%。あわせて貸出金利には下限が置かれ、財投金利（財政投融資の調達金利）に業務経費を足した水準を下回りません。

3. 系統用蓄電池にどう効くのか

出典：同 資料3。一体計画で認められる範囲の具体的な線引きは資料3の記載からは読み取れず未確認。

系統用蓄電池は長期脱炭素電源オークションの対象電源に含まれています。だから「改正電事法の財投融資でBESSも資金調達できるようになる」と読んでしまいがちですが、それは誤りになります。50万kW＝500MWの蓄電所は国内に存在せず、当面現実的でもありません。単独プロジェクトでこの制度の融資を引くという道は、実質的に閉じています。

図3：BESSにとっての2つのルート ルートA：蓄電池の単独プロジェクト 計画出力が合計50万kWの水準に届かない 50万kWの線 事実上、利用できない 資金計画に織り込まないこと ルートB：大型脱炭素電源との一体計画 脱炭素電源（橙）＋蓄電池（緑）で合計50万kW以上 立証が要る3点 ① 地理的な近接性 ② 一体運用 ③ 同一の投資判断主体 ※ 無関係案件の束ね・時間的に隔絶した案件は不可

残っているのは一体計画のルートです。洋上風力や原子力といった大型の脱炭素電源と組み、計画全体で合計50万kW以上になる構成であれば、そのなかにBESS部分が含まれる余地はあります。ただし束ね方の制限がかかっているため、地理的な近接性・一体運用・同一の投資判断主体という一体性を立証できるかどうかが分かれ目になります。系統側に置く蓄電池を「隣接する電源と一体の設備」として説明できる案件かどうか、という話です。

もうひとつ実務的に効くのが、償還確実性の要件が「オークション落札または投資適格先との長期PPA（電力の長期売買契約）」と、選択肢になっている点。落札していなくてもPPAで道が開くという設計は、オフテイカーを先に固めるタイプの案件には有利に働きます。

4. スケジュールと、いつまでに何をするか

窓は短いです。事前相談が8月末に始まり12月に施行という日程なので、ここを外すと令和8年度の枠を逃します。

図4：事前相談から1号案件の融資実行まで 2026年8月末ごろ目途 事前相談 受付開始 資源エネルギー庁 2026年12月頃 法・政省令の施行 2026年内 目途 計画認定 令和9年3月頃 1号案件 融資実行 令和9年度に融資を希望する案件も、あわせて受け付けるとされている。

あなたが取るべき行動

1. 大型のハイブリッド案件（脱炭素電源＋蓄電池）を持つ事業者は、9月上旬までに該当性を経済産業省へ照会する。照会前に、①計画全体の出力合計が50万kWに届くか ②蓄電池と電源の一体性を地理・運用・投資判断主体の3点で説明できるか ③償還確実性をオークション落札とPPAのどちらで立てるか、を整理しておくと話が早く進みます。
2. 系統用蓄電池の単独案件を進めている事業者は、この制度を資金計画から外す。IRやレンダーへの説明資料に「改正電事法のファイナンス支援を活用」と書くと、後で撤回する話になります。
3. すでにレンダーと交渉中なら、残り7割の組成を先に固める。融資上限がプロジェクト全体の3割程度に留まる前提で資本構成を引き直します。
4. 12月頃の政省令の公布を待って、条文で要件を再確認する。50万kWの数え方や一体性の判定は、条文と解釈通知で最終的に決まります。

5. 負担の出口と、未確定なこと

償還の確実性をどう確認するかも示されました。長期脱炭素電源オークションの落札案件であること、または投資適格先との長期PPAがあること。そして万一、国庫への償還が難しくなった場合は、一般送配電事業者から特別会費で回収する枠組みが用意されています。

図5：償還確実性の2ルートと、回収の最終経路 償還確実性の確認 ① 長期脱炭素電源オークション 落札案件 償還確実性の確認 ②（または） 投資適格先との長期PPA — 万一、国庫への償還が困難になった場合 — 一般送配電事業者 特別会費で回収 託送料金 原資はここに乗る 需要家 最終的な負担 受益者と負担者がずれる構造。今後の議論で対象や条件が動く可能性がある。

国庫への償還が困難になったときに一般送配電事業者から特別会費で回収するということは、最終的には託送料金を通じて需要家が負担する構造になっています。制度の受益者と負担者がずれる設計なので、今後の議論で対象や条件が動く可能性は頭に入れておきたいところです。

未確定・注意点

1. 50万kW以上という要件は資料3で「決定済」と示されたものですが、条文として確定するのは12月頃の法・政省令の施行時です。文言レベルの詰めは残っています。
2. 一体計画で認められる範囲の具体的な線引き（どこまでの距離・どういう運用形態なら一体とみなすか）は、資料3の記載からは読み取れません。未確認です。
3. 事前相談の開始日は「8月末ごろ目途」であって、日付は特定されていません。
4. 同WGの資料5「卸取引等における排出量取引制度の取扱い」（3,001KB）は、本記事の作成時点で回収できていません。web_fetchを2回、Jina Reader を1回試みましたが、いずれも失敗しました。排出量取引制度側の取扱いは本記事の射程外であり、内容には触れていません。原典を取得しだい別稿で扱います。

よくある質問

系統用蓄電池はこのファイナンス支援を使えますか。 50万kWは1か所での出力ですか、複数地点の合計でもよいのですか。 融資はプロジェクト費用のどこまで出ますか。 金利はどう決まりますか。 長期脱炭素電源オークションに落札していないと申請できませんか。 いつまでに動けばよいですか。

まとめ

発行・監修

出典（一次情報）