ストレージパリティ二次公募が8月27日に開始——締切は10月2日正午、残35日

1. 何が始まったのか

要点まとめ　「消印有効」ではなく必着

正式名称は長いです。令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」のうち、（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業。この二次公募が始まりました。

図1：公募期間と残日数 8月27日（木） 公募開始 ← 経過 10月2日（金）正午 必着 残 35 日 2026年8月28日時点／「消印有効」ではなく「必着」

2. 対象になる構成、ならない構成

要点まとめ　蓄電池だけでは申請できない

設計上の要点は「蓄電池単独では申請できない」ところにあります。太陽光発電設備との同時導入が原則なので、既設のPVサイトに蓄電池を後付けする提案は、このスキームから外れます。提案を組む側からすると、ここを取り違えると案件が丸ごと不適格になります。

図2：申請できる構成と、できない構成 対象 太陽光 ＋ 蓄電池 同時に導入する事業 蓄電池は定置用 または車載型 原則、対象外 蓄電池のみ 単独申請は不可 既設PVへの後付けだけの 構成はここに落ちる 例外として対象 ペロブスカイト 導入支援事業 ＋ 併設型の 定置用蓄電池 蓄電池のみの申請も受付 ペロブスカイトを導入する 場合に限る

例外規定が効く場面もあります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）でペロブスカイトを導入する場合に限り、併設型の定置用蓄電池のみの申請が認められます。耐荷重が足りない屋根や、軽量PVでなければ載らない案件では、この二事業を併用する導線がいちばん補助を積める形になります。

3. 系統用蓄電池は対象外

本事業は需要家側（behind-the-meter＝電力メーターの内側、つまり自家消費のために置く設備）の蓄電池を対象にした制度です。国内では最大級の常設補助にあたります。

図3：メーターの内と外で扱いが分かれる メーター 内側（behind-the-meter） 自家消費の太陽光 需要家側の蓄電池 本事業の 対象 外側（front-of-meter） 系統用蓄電池 対象外 系統側に置くBESSの補助・支援は、本事業とは別の枠組みで探すことになる。

系統側に置く系統用蓄電池（front-of-meter）は含まれません。系統用の案件を進めている方にとって、この公募は直接の資金源にはならないという整理になります。

4. 締切から逆算した準備

要点まとめ　準備で効くのは実績データと見積

締切は10月2日の正午必着。1か月強しかありません。EICの様式・エネルギー使用量の実績・見積の準備は、9月中旬が実務上の分水嶺になります。

図4：10月2日正午から逆算した準備スケジュール 今週中 公募要領・様式を入手 補助率・上限額を確認 9月上旬 設備構成を確定 同時導入になっているか 9月中旬 ← 分水嶺 実績データ・見積を確定 ここが遅れると間に合わない 9月下旬 様式記入・社内決裁 10月2日（金）正午 必着

あなたが取るべき行動

1. 今週中に、EICの公募ページから公募要領と様式一式をダウンロードする。補助率・上限額・申請要件は本記事では未確認なので、ここは自分の目で確認する必要があります。
2. 9月上旬までに設備構成を確定する。太陽光と蓄電池の同時導入になっているか、蓄電池だけの提案になっていないかを点検します。屋根の耐荷重に不安がある案件は、ペロブスカイト事業との併用を検討します。
3. 9月中旬までにエネルギー使用量の実績データを揃え、見積を確定させる。ここが遅れると10月2日には間に合いません。
4. 9月下旬に様式の記入を終え、社内決裁を通す。「正午必着」なので、当日朝の投函・送信では間に合わないことがあります。

5. 未確認・注意点

事業名称に「価格低減促進」と入っていることの意味も押さえておきたいところです。設備価格が下がることを前提に、補助単価を年度ごとに切り下げていく構造の制度です。「来年も同じ条件で出る」と考えて先送りする理由にはなりません。

図5：確認できたこと／できていないこと 一次情報で確認できた ・公募期間（8/27〜10/2 正午 必着） ・所管（環境省 地球温暖化対策事業室） ・執行団体（EIC） ・対象事業（太陽光＋蓄電池の同時導入） ・ペロブスカイト併用の例外規定 未確認（本記事では書かない） ・補助率 ・上限額 ・一次公募の採択件数／残枠の規模 → EICの公募要領PDFで確認すること 令和9年度の概算要求は2026年8月29日〜8月31日に公表される見込み。来年度の続き方はここが最初の手がかり。

1. 補助率と上限額は本記事では未確認です。環境省の報道発表に記載がなく、EICの公募要領PDFを取得できていないため、数値を書いていません。推測値も置きません。申請判断はEICの公募要領で行ってください。
2. 一次公募の実施状況・採択件数・残枠の規模は確認していません。二次公募が「残枠を取りにいく機会」であることは制度の一般的な性格からの説明であり、今回の残枠量を示す情報は入手していません。
3. 令和9年度の概算要求は2026年8月29日〜8月31日に公表される見込みです。来年度の制度が同じ形で続くかどうかは、この概算要求で最初の手がかりが出ます。
4. 「価格低減促進」の名のとおり補助単価は年度ごとに切り下がる構造ですが、令和9年度の具体的な単価水準は未確定です。

よくある質問

蓄電池だけで申請できますか。 系統用蓄電池は対象になりますか。 補助率と上限額はいくらですか。 締切はいつですか。 既設の太陽光に蓄電池を後付けする案件は対象になりますか。 車載型の蓄電池も対象ですか。

まとめ

発行・監修

出典（一次情報）