蓄電池の落札枠が170万kW→40万kWへ——長期脱炭素電源オークション第4回、超過落札の廃止と経済安保セルの優先約定

1. 何が決まったのか：3区分×各40万kW、超過落札は廃止

長期脱炭素電源オークションは、20年間の固定収入を約束する代わりに、脱炭素電源の新設・改修を募る入札です。蓄電池もこの対象で、これまで多くの案件がここを収益の柱に据えてきました。今回変わるのは「何kWまで通すか」という枠の切り方と、その枠の効き方です。

図1：募集上限の区分（第3回：2区分 → 第4回：3区分・各40万kW） 第3回（2区分・超過落札あり） 第4回（3区分・超過落札なし） a　揚水リプレース＋リチウムイオン蓄電池 40万kW b　揚水新設＋非リチウムイオン蓄電池＋LDES 40万kW （区分なし） a　リチウムイオン蓄電池の案件 40万kW b　リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池の案件 40万kW c　揚水の新設・リプレース等案件とLDESの案件 40万kW 超過落札：募集上限の2倍まで 超過落札：廃止（追加の落札はさせない）

資源エネルギー庁は2026年8月31日、電力安定供給ワーキンググループ（第6回）の配布資料を公表しました。そのうち参考資料2「長期脱炭素電源オークションの第４回募集に向けて」に、蓄電池で応札する事業者にとって前提が変わる内容が入っています。

合計の枠は80万kWから120万kWへ増えます。ただしリチウムイオン蓄電池だけを見ると、揚水リプレースと同居していた40万kW枠が、リチウムイオン専用の40万kW枠へ置き換わる形です。

エネ庁が示した理由は2点です。系統接続申込みが大幅に増加している蓄電池について落札ペースを調整すること、そして慣性力・ブラックスタート機能を持つ揚水を一定量確保することです。揚水を独立区分（c）に切り出したのは後者の手当てにあたります。

2. 第3回は170万kW落札できた——なぜ第4回は絞られるのか

要点まとめ　落札難度は一段ではなく二段上がる

募集上限の数字だけを追うと「80万kW→120万kWで枠が増えた」と読めます。しかし実績と並べると逆の絵になります。

図2：第3回の落札実績（170万kW）と第4回のリチウムイオン枠（40万kW） 80万kW 第3回 募集上限 a・b 各40万kW 170万kW 第3回 落札容量（実績） 超過落札ルールを適用 40万kW 第4回 区分a 募集上限 リチウムイオン蓄電池・超過落札なし 枠の性格が変わる

参考資料2 p11によれば、第3回は募集上限80万kWに対し、超過落札ルールの適用により落札容量が170万kWに達していました。上限の2倍以上が通っていたことになります。募集上限は事実上の目安にすぎず、価格競争力があれば枠を超えて約定できました。

第4回はこの仕組みが消えます。リチウムイオン蓄電池の案件は区分aの40万kWで打ち止めとなり、それを超えた落札は行われません。第3回実績170万kWの大半がリチウムイオン蓄電池であったことを踏まえれば、リチウムイオンが獲得できる容量は実質的に大きく絞られる計算になります。

募集量そのものは、脱炭素電源枠で500万kWと第3回と同水準です（p9）。上限価格は閾値である20万円/kW/年を超える水準で設定されます（p10）。

3. 経済安保認定セルの「優先約定」が落札可否を左右する

要点まとめ　枠の中の順番が変わる

枠の広さに加えて、枠に入る順番も変わります。同じ価格を出しても、先に呼ばれる案件と後に回される案件ができます。

図3：第4回の約定順序（区分aの募集上限40万kWの枠内で） 1 認定メーカー製セル 経済安全保障推進法に基づく 供給確保計画の認定を受けた メーカーが製造するセル → 価格の低い順に約定 枠が余れば 2 認定外メーカー製セル 1で募集上限が埋まらなかった 場合にのみ対象となる → 価格の低い順に約定 募集上限 40万kW に達した時点で 残りは落札されない 認定メーカーの範囲：当該メーカーが株式・持分50％超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社を含む 優先約定・セル製造国30％制限の不適用は、いずれもリチウムイオン蓄電池が対象（脚注37・38）

参考資料2 p36は、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けているメーカー（当該メーカーが株式・持分50％超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社を含む）が製造するセルを使用する蓄電池の案件を、優先的に約定するとしています。

順序はこうなります。まず募集上限の枠内で、認定メーカー製セルを使う案件を価格の低い順に約定する。それで枠が埋まらなかった場合に、はじめて認定外セルの案件が拾われる。

これは価格だけの勝負ではなくなったことを意味します。同じ価格を出しても、認定メーカー製セルを積んでいる案件が先に通ります。逆にいえば、非認定セルを前提にした案件は、枠が余らない限り約定に届かない可能性があります。セル調達先の選定が、そのまま落札可否に直結します。

4. セル製造国30％制限はどこへ行ったのか（リチウムイオンには不適用）

第3回にあった「どこで作られたセルか」の縛りは、第4回では別の形に置き換わります。緩んだのではなく、効き方が変わったと読むのが正確です。

図4：セル調達の規律は「製造国の比率」から「メーカーの認定有無」へ 第3回 セル製造国30％制限 製造国の比率で規律 → 第4回はリチウムイオンに不適用（脚注38） 置き換え 第4回 認定メーカー製セルの優先約定 メーカーの認定有無で規律 → 適用はリチウムイオンのみ（脚注37） この置換関係は本文ではなく脚注に置かれている。第3回の30％制限を前提にした調達仕様は前提が差し替わっている

この置換関係は本文ではなく脚注に置かれているため、資料を通しで読まないと見落としやすい箇所です。第3回の30％制限を前提に調達仕様を組んでいる案件は、前提の条件そのものが差し替わっている点に注意が必要です。

5. 応札を検討している事業者が今週やるべき3つの確認

本件は検討段階の案ではありません。意見公募を終えた確定事項であり、準備を後ろ倒しにする理由はありません。

図5：確認の順序（1→2→3） 1　セルの認定有無 採用予定セルのメーカーが 供給確保計画の認定を 受けているか 子会社・孫会社の扱いも含めて 2　非認定なら切替の試算 認定メーカーへの切替可否 コスト差・納期影響を試算 枠が余らない限り拾われないため 3　区分の確定 a リチウムイオン蓄電池 b それ以外の蓄電池 c 揚水の新設・リプレース等＋LDES 区分別の競争密度を見積もる あわせて：落札確度の低下は融資条件・エクイティIRRの前提に直結する。金融機関との条件協議も早期に

1. 採用予定セルのメーカーの認定有無を確認する。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けているか。子会社・孫会社の扱い（株式・持分50％超支配）も含めて確認します。
2. 非認定の場合、調達先変更の可否・コスト差・納期影響を試算する。優先約定の下では、非認定セルのままでは枠が余った場合しか拾われません。
3. 自社案件がa／b／cのどの区分に属するかを確定する。リチウムイオンならa、それ以外の蓄電池ならb、揚水・LDESならc。区分ごとに競争密度がまったく異なります。

あわせて、落札確度が下がる前提での事業計画の見直しも必要になります。40万kW枠に申込みが集中すれば、落選を織り込んだ計画が要ります。落札確度の低下は融資条件・エクイティIRRの前提に直結するため、金融機関との条件協議も早い段階で始めておきたいところです。

6. 未確定・注意点

• 応札受付期間と約定結果の公表日は、本ワーキンググループの資料には記載がありません。ガイドライン（案）では「約定結果の公表時期は応札の受付期間終了時点から3か月後を目途」とされ、改定日は「２０２６年 月 日（後日掲載予定）」＝未確定です。具体日程はOCCTOの「長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）」側で確定します。
• 参考までに、第3回は2026年1月入札・2026年5月結果公表でした。第4回が同じ間隔になるとは限りません。
• 優先約定とセル製造国30％制限の不適用は、いずれもリチウムイオン蓄電池が対象です（脚注37・38）。非リチウムイオンや揚水・LDESに同じ扱いが及ぶとは読めません。
• 上限価格は「閾値20万円/kW/年を超える水準で設定」とされているのみで、具体の金額は本資料からは確定できません。
• 本記事は2026年8月31日公表の一次資料に基づきます。同日以降の続報は反映していません。

7. よくある質問

第4回で蓄電池はどれくらい落札できますか。 募集上限の区分は具体的にどう分かれますか。 優先約定とは何ですか。 セル製造国30％制限はまだ有効ですか。 これは決定事項ですか、それとも検討段階の案ですか。 第4回の募集量と上限価格を教えてください。 応札の受付期間と結果公表はいつですか。 なぜ枠を絞るのですか。

8. まとめ

発行・監修

出典（一次情報）