90時間の想定に実績155時間——容量市場のペナルティ計算式が揺らいでいる

1. Z時間とは何か——ペナルティ計算の分母

要点まとめ　Zが大きいほど1時間あたりの単価は小さい

Z時間は、ペナルティ単価を決める割り算の分母にあたる変数です。

Z時間がペナルティ単価に及ぼす向き 容量市場に安定電源として参加すると、需給がひっ迫した際に求められた供給を果たせなかった場合にペナルティが発生する。Z時間はそのペナルティレートの算定に用いる時間数であり、計算式のなかで分母にあたる位置を占める。したがってZが小さいほど1時間あたりのペナルティ単価は大きくなり、Zが大きいほど1時間あたりのペナルティ単価は小さくなる。Zの引き上げは事業者側のリスク軽減として働く。 図1：Z時間は分母。大きくなるほど1時間あたりの単価は小さくなる ペナルティレートの算定 Z時間 ＝ 分母にあたる変数 現行 90時間 Zが小さい 1時間あたりのペナルティ単価は大きくなる Zが大きい 1時間あたりのペナルティ単価は小さくなる

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）

容量市場に安定電源として参加すると、需給がひっ迫した際に求められた供給を果たせなかった場合にペナルティが発生します。

Z時間は、そのペナルティレートの算定に使う時間数です。計算式のなかで分母にあたる位置を占めます。

ここから導かれる関係はシンプルです。Zが大きいほど1時間あたりのペナルティ単価は小さくなり、したがってZの引き上げは事業者側のリスク軽減として働きます。

蓄電池が容量市場に参加するとき、想定ペナルティ額は事業計画のリスク項目になります。Zはその金額を直接左右する変数です。

2. 30時間 → 90時間、そして実績155時間

1年余り前に3倍へ引き上げたばかりの想定を、実績が追い越しました。

Z時間の推移と2026年度実績の比較 Z時間は改定前が30時間であった。2025年4月の改定で90時間となり、これが現行の値である。一方、2026年度の低予備率アセスメント対象コマの実績は7月末時点で約155時間に達しており、現行のZ時間である90時間を約65時間上回っている。年度が終わる前の7月末という時点ですでにZを超えており、Zを超えた稼働要請が現実に発生している状態である。 図2：Z時間（想定）と2026年度実績（7月末時点） 改定前のZ時間 30時間 現行のZ時間 90時間（2025年4月に改定） 2026年度の実績 約155時間（7月末時点） Zを約65時間 超過 年度が終わる前の7月末時点で、すでに想定を超えている

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）。「約65時間 超過」は155時間と90時間の差として編集部が算出。

Z時間はすでに一度、引き上げられています。2025年4月に30時間から90時間へ引き上げられたのは、まさに事業者側のリスクを軽減するためでした。3倍への引き上げですから、相応に大きな見直しです。

ところが2026年度に入り、低予備率アセスメント対象コマの実績が7月末時点で約155時間に達しました。

3. なぜ実績に合わせて直さないのか

要点まとめ　論点は数値の更新ではなく意味づけの再定義

実績に追随させると、事業者が翌年度のペナルティ単価を事前に読めなくなります。

Zを実績追随にする案と意味づけを再定義する案の対比 論点は二つに分かれる。第一はZを実績に合わせて引き上げるという方向で、この場合は毎年の実績に追随することになり、事業計画を立てる時点で分母が確定していない状態になるため予見可能性が損なわれる。第二はZの意味づけそのものを変えるという方向である。事務局は需給実績に応じた都度見直しは本来的性質でないと整理したうえで、Z時間の在り方を改めて検討するとして案1から案3を提示している。各案の内容は資料5に記載されており、適用日は示されていない。 図3：論点は「数値の更新」ではなく「意味づけの再定義」に及んでいる 論点① Zを実績に合わせて引き上げる 毎年の実績に追随させる 事業計画の時点で分母が確定しない ＝ 予見可能性が損なわれる 論点② Zの意味づけそのものを変える Zが何を表す時間数なのかを定義し直す 案1・案2・案3 を提示 各案の内容は資料5に記載 事務局の整理：「需給実績に応じた都度見直しは本来的性質でない」 検討段階であり、適用日は示されていない

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）

素直に考えれば「実績が155時間なら、Zも155時間にすればよい」となりそうです。事務局はそこに留保を置きました。「需給実績に応じた都度見直しは本来的性質でない」という整理です。

理由は予見可能性にあります。Zを毎年の実績に追随させると、事業者は次年度のペナルティ単価を事前に読めなくなります。事業計画を立てる時点で分母が確定していない状態になるからです。

つまり論点は、Zを実績に合わせて引き上げるのか、Zの意味づけそのものを変えるのか、の2つに分かれます。事務局はZ時間の在り方を改めて検討するとして、案1から案3を提示しています。各案の中身は資料5に記載されているため、実務では原典を確認してください。

4. 電源等区分：容量市場3時間・長期脱炭素6時間の3段構造

要点まとめ　デュレーションは3段構造で読む

デュレーションが2時間・3時間・6時間のどこにあるかで、参加できる制度が変わります。

デュレーション別に見た参加可否の3段構造 容量市場の安定電源の要件は1日1回以上・連続3時間以上の運転継続が可能な能力であり、長期脱炭素電源オークションの要件は1日1回以上連続6時間以上である。したがってデュレーションが2時間の場合は容量市場の安定電源も長期脱炭素電源オークションもどちらも不可となる。3時間の場合は容量市場の安定電源は可だが長期脱炭素電源オークションは不可となる。6時間の場合は両方とも可となる。この3段構造がデュレーション設計の分岐点になる。 図4：デュレーション2時間・3時間・6時間で変わる参加可否 2時間 容量市場 ✗ ／ 長期脱炭素 ✗ 3時間 容量市場の安定電源 ✓ 長期脱炭素オークション ✗ 要件＝1日1回以上・連続3時間以上 6時間 容量市場の安定電源 ✓ 長期脱炭素オークション ✓ 要件＝1日1回以上 連続6時間以上 両方の扉が開く 2つの制度は別基準。どちらを（あるいは両方を）取りに行くかがデュレーション設計の判断になる

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）および同検討会の長期脱炭素電源オークション関連資料

同じ資料5で、電源等区分の整理も行われています。蓄電池は「1日1回以上・連続3時間以上の運転継続が可能な能力」を有する場合に、安定電源として位置づけられることが再確認されました。

ここで浮かび上がるのが、長期脱炭素電源オークションとの差です。長期脱炭素電源オークションの要件は「1日1回以上連続6時間以上」であり、別の基準になっています。

デュレーション設計は、この2つの基準のどちらを（あるいは両方を）取りに行くかで決まります。3時間で容量市場に絞るのか、6時間まで伸ばして両方の選択肢を残すのか、という判断です。

5. 発動指令電源の市場退出容量への充当案

ペナルティ割合は大きく改善しました。ただし供給力提供の蓋然性は課題として残ります。

発動指令電源の実績と事務局案 発動指令電源の2025年度の供給力提供実績は5割程度である。ペナルティ割合は2024年度が13.2パーセント、2025年度が1.0パーセントで大きく低下した。実績は改善しているが、供給力提供実績が5割程度にとどまるため供給力提供の蓋然性が課題として残るという整理である。これを踏まえ、追加オークションが非開催の場合に市場退出容量へメインオークション不参加・不落札電源や実効性テスト過達分を充当する措置を講じることとしてはどうかという事務局案が示された。ただしリリースオークション検討時等には実施しない案とされている。 図5：発動指令電源の実績（左）と、示された事務局案（右） 実績 2025年度の供給力提供実績 5割程度 ペナルティ割合 13.2% 2024年度 1.0% 2025年度 事務局案（「講じることとしてはどうか」） 追加オークションが非開催の場合に 市場退出容量へ充当する ・メインオークション不参加／不落札電源 ・実効性テスト過達分 ただしリリースオークション検討時等には実施しない案 実績は改善。ただし供給力提供の蓋然性が課題として残るという整理

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）

資料5には、発動指令電源に関する論点も含まれています。

ペナルティ割合は13.2%から1.0%へ大きく下がりました。実績は改善しています。ただし供給力提供実績が5割程度にとどまるため、供給力提供の蓋然性が課題として残るという整理です。

これを踏まえ、事務局案が1つ示されました。追加オークションが非開催の場合に、市場退出容量へメインオークション不参加・不落札電源や実効性テスト過達分を充当する措置を「講じることとしてはどうか」という案です。ただし、リリースオークション検討時等には実施しない案とされています。

この措置が入ると、アグリゲーターの枠取り行動が変わり得ます。不落札だった電源に別の出口ができるためです。

6. 自社案件でのペナルティ額をどう試算するか

検討段階のため単一値では計算できません。案ごとの幅をレンジとして持ちます。

Z時間を踏まえた試算の3ステップ 手順1は資料5で案1から案3の内容を確認することであり、Zがどう定義されるかは案によって異なる。期限の目安は2026年9月15日。手順2は各案での想定ペナルティ額を自社案件で試算することであり、Zは分母にあたるためZが大きい案ほど1時間あたりの単価は小さくなる。手順3は感度分析にZ時間の複数ケースを入れることであり、単一の想定値ではなく案の幅をそのまま投資判断のレンジとして持つ。あわせて発動指令電源を運用している場合は、市場退出容量への充当措置が導入された場合の影響を2026年9月30日を目安に評価する。 図6：確認 → 試算 → レンジ化 手順1　確認 資料5で案1〜案3の 内容を確認する 目安：2026年9月15日 手順2　試算 各案での想定ペナルティ額を 自社案件で試算する Zが大きい案ほど単価は小さい 手順3　レンジ化 感度分析にZ時間の 複数ケースを入れる 単一値で置かない 発動指令電源を運用している場合は、市場退出容量への充当措置が入った場合の影響も評価する 目安：2026年9月30日／Zの設計が決まる時期は継続監視（目安：2026年12月31日）

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5（2026年9月1日）をもとに編集部作成。期限の目安は編集部の設定。

検討段階のため、確定した数値で計算することはできません。できるのは、案ごとに幅を持たせた試算です。

1. 資料5で案1〜案3の内容を確認する。Zがどう定義されるかは案によって異なります。
2. 各案での想定ペナルティ額を自社案件で試算する。Zは分母にあたるため、Zが大きい案ほど1時間あたりの単価は小さくなります。
3. 感度分析にZ時間の複数ケースを入れる。単一の想定値ではなく、案の幅をそのまま投資判断のレンジとして持ちます。

あわせて、発動指令電源を運用している場合は、市場退出容量への充当措置が導入された場合の影響を評価しておく必要があります。次回以降の容量市場の在り方等に関する検討会で、Zの設計がいつ決まるかを継続監視してください。

7. よくある質問

Z時間とは何ですか。 現在のZ時間は何時間ですか。 2026年度の実績は何時間ですか。 なぜ実績に合わせてZ時間を直さないのですか。 Z時間はいつ変わるのですか。 蓄電池が容量市場の安定電源になる条件は何ですか。 長期脱炭素電源オークションの要件とはどう違いますか。 発動指令電源については何が示されましたか。 今後は何が検討されるのですか。

8. 編集部の見立て

9. まとめ

10. 出典（一次情報）

11. 発行・監修