応札は2027年1月19日から——長期脱炭素電源オークション第4回の日程が確定した

1. 確定した6つの日付

要点まとめ　応札日より先に10月の登録が来る

第4回募集の日程が、説明会から約定結果までひととおり確定しました。

長期脱炭素電源オークション第4回の確定スケジュール 2026年9月初旬頃に募集要綱と容量確保契約約款が公表予定。2026年9月17日に制度詳細説明会。2026年10月13日から16日に事業者情報の登録。2026年10月19日から23日に電源等情報の登録。2026年12月9日から15日に期待容量の登録。2027年1月19日から26日に応札受付。その後の約定処理・監視期間は3か月程度で、結果判明は2027年4月頃の見込み。 図1：第4回募集の確定スケジュール（2026年9月〜2027年4月頃） 9月初旬頃 募集要綱・約款 公表予定 9月17日 制度詳細説明会 10月13〜16日 事業者情報の登録 4日間 10月19〜23日 電源等情報の登録 5日間 12月9〜15日 期待容量の登録 7日間 2027年1月19〜26日 応札受付・8日間 約定処理・監視 3か月程度 作業量が集中するのは10月。応札日は「入札を出すだけ」の日であり、資格づくりは前倒しで終わっている必要がある

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4（2026年9月1日）

これに先立ち、募集要綱と容量確保契約約款が「9月初旬頃」に公表される予定とされています。

日程表として眺めると応札受付（2027年1月19〜26日）が目を引きます。ただし事業者の作業量が集中するのは10月です。応札日はその日に入札を出すだけの日であり、そこに至る資格づくりは前倒しで終わっていなければなりません。

2. 10月の登録3段階が実務の関門

要点まとめ　窓は4〜7日間、1つ逃せば応札不可

登録は3回に分かれ、それぞれ4〜7日間しか受け付けません。1つ逃せば応札できません。

登録3段階の受付期間の長さ比較 事業者情報の登録は2026年10月13日から16日までの4日間。電源等情報の登録は2026年10月19日から23日までの5日間。期待容量の登録は2026年12月9日から15日までの7日間。参考として応札受付は2027年1月19日から26日までの8日間。いずれも短い受付期間であり、1つでも逃すと応札できない。電源等情報の登録では、使用するセル・送電端設備容量が3万kW以上かどうか・1日1回以上連続6時間以上のデュレーションを確保できるかが固まっている必要がある。 図2：受付期間の長さ（日数）— 短い窓が3回続く 事業者情報の登録 4日間 2026年10月13日〜16日 電源等情報の登録 5日間 2026年10月19日〜23日 期待容量の登録 7日間 2026年12月9日〜15日 （参考）応札受付 8日間 2027年1月19日〜26日 電源等情報の登録までに固めておくもの 使用するセル ／ 送電端設備容量が3万kW以上か ／ 1日1回以上・連続6時間以上のデュレーション

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4（2026年9月1日）および同検討会の関連資料

登録は3段階に分かれています。事業者情報の登録（10月13日〜16日）、電源等情報の登録（10月19日〜23日）、期待容量の登録（12月9日〜15日）です。

窓はそれぞれ4日間・5日間・7日間です。数か月にわたって受け付けるのではなく、決められた数日のあいだにしか手続ができません。

最も重いのは電源等情報の登録

3段階のうち実務が重いのは、10月19日から23日の電源等情報の登録です。電源の仕様を登録するため、その時点で少なくとも次の3点が固まっている必要があります。

• どのセル（電池セル）を使うのか
• 送電端設備容量が3万kW以上あるか
• 1日1回以上・連続6時間以上のデュレーションを確保できるか

いずれも募集上限40万kW・優先約定の枠組みとあわせて、同じ第76回検討会の関連資料で扱われている論点です。仕様の決定にはセルの調達先との調整が要るため、9月中に案件仕様を確定して10月の登録に間に合わせるという逆算になります。

3. 9月初旬の募集要綱を待つべき理由

要点まとめ　募集要綱を待たずに最終仕様は固めない

意見募集の結果、制度設計に影響する意見が5件反映されます。中身が動くということです。

意見募集の結果と募集要綱公表までの流れ 意見募集は2026年7月21日から8月3日まで実施され、25者から83件の意見が提出された。内訳は募集要綱に関するものが53件、容量確保契約約款に関するものが30件。このうち明確化を要望する意見4件と、制度設計に影響する意見5件が反映される。反映を経て、募集要綱と容量確保契約約款は2026年9月初旬頃に公表される予定。あわせて容量確保契約約款第28条について、LNG専焼火力の他市場収益固定額還付に関する8,000円毎キロワットの記載が削除され、還付水準は引き続き検討することとされた。 図3：意見募集 → 反映 → 募集要綱の公表 ① 意見募集 2026年7月21日〜8月3日 25者・83件 募集要綱 53件 容量確保契約約款 30件 ② 反映される意見 明確化の要望 4件 制度設計に影響 5件 ＝制度の中身が動く ③ 公表 2026年9月初旬頃 募集要綱 容量確保契約約款 あわせて示された約款の修正（1点） 容量確保契約約款 第28条 ― LNG専焼火力の他市場収益固定額還付「8,000円/kW」の記載を削除 還付水準は引き続き検討。蓄電池に直接かかる条項ではないが、他市場収益の還付という論点は未決着

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4（2026年9月1日）

第4回募集の意見募集は、2026年7月21日から8月3日まで実施されました。結果は次のとおりです。

注目すべきは「制度設計に影響する意見」が5件反映されるという点です。表現の明確化ではなく、制度の中身が動くということです。

つまり9月初旬に公表される募集要綱では、これまで検討会で示されてきた内容がさらに具体化される可能性があります。

約款第28条の「8,000円/kW」削除

もうひとつ、約款の修正が1点示されています。容量確保契約約款第28条について、LNG専焼火力の他市場収益固定額還付に関する「8,000円/kW」の記載が削除され、還付水準は引き続き検討することとされました。

これは蓄電池に直接かかる条項ではありません。ただし「他市場収益をどこまで還付させるか」という論点が未決着であることを示しています。

蓄電池も需給調整市場や卸市場からの収益を前提に事業計画を組みます。還付ルールの考え方は波及しうる論点として押さえておく価値があります。

4. 9月17日の説明会で何を聞くべきか

募集要綱の運用細目について公式に質問できる機会です。準備の質で得られるものが変わります。

制度詳細説明会を挟んだ9月から10月の流れ 2026年8月27日にOCCTOが制度詳細説明会の開催案内を公表した。2026年9月初旬頃に募集要綱と容量確保契約約款が公表される予定。2026年9月17日に制度詳細説明会が開催される。2026年10月13日から事業者情報の登録が始まる。募集要綱の公表から登録開始まで約1か月しかないため、説明会は運用細目を確認できる実務上ほぼ唯一の機会となる。準備として有効なのは、募集要綱を先に読み、検討会でこれまで示されてきた内容との差分を整理してから参加することである。 図4：募集要綱の公表から登録開始まで約1か月。その途中に説明会がある 2026年8月27日 説明会の開催案内 が公表済み 9月初旬頃 募集要綱・ 容量確保契約約款の公表 9月17日 制度詳細説明会 運用細目を質問できる 10月13日 事業者情報の登録 開始 準備の型：募集要綱を先に読む → 検討会で示されてきた内容との差分を整理する → その差分を質問する 要領の読み方に疑義を残したまま登録に進むリスクを、ここで減らしておく

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4、および同「制度詳細説明会の開催のご案内について」（2026年8月27日）

制度詳細説明会は2026年9月17日に開催されます。OCCTOは2026年8月27日に「容量市場 長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）制度詳細説明会の開催のご案内について」を公表しています。

この説明会は、募集要綱の運用細目について公式に質問できる機会です。9月初旬に募集要綱が公表され、10月13日から登録が始まるという日程を踏まえると、要領の読み方に疑義を残したまま登録に進むリスクをここで減らせます。

準備として有効なのは、公表された募集要綱を先に読み、検討会でこれまで示されてきた内容との差分を整理してから参加することです。差分そのものが質問すべき箇所になります。

5. 約定結果は2027年4月頃——資金計画のタイムライン

応札から結果判明まで3か月あります。その間は「未確定を前提に」進めることになります。

応札受付から約定結果判明までの3か月 応札受付は2027年1月19日から26日まで。その後の約定処理・監視期間は3か月程度とされているため、約定結果の判明は2027年4月頃の見込みとなる。この3か月は落札できたかどうかが分からない期間であり、与信や条件交渉を未確定を前提に進めることになる。資金クローズのタイムラインは2027年4月頃の結果判明を起点に組む必要がある。 図5：応札終了から結果判明までの3か月をどう扱うか 応札受付 終了 2027年1月26日 約定処理・監視期間 3か月程度 約定結果の判明 2027年4月頃の見込み 落札できたかどうかが分からない期間 資金クローズのタイムラインは、2027年4月頃の結果判明を起点に組む

出所：OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4（2026年9月1日）。2027年4月頃という時期は、資料の「3か月程度」から編集部が算出した見込み。

応札受付は2027年1月26日に終わります。その後の約定処理・監視期間は3か月程度とされています。したがって約定結果が判明するのは2027年4月頃の見込みです。

この時間差は資金調達の設計に効きます。落札できたかどうかが分からない期間が3か月あるということは、その間の与信・条件交渉を未確定を前提に進めるということです。

資金クローズのタイムラインは、2027年4月頃の結果判明を起点に組む必要があります。逆に言えば、応札した時点で資金側の準備が終わっている案件は、結果判明後の動きが速くなります。

6. 今日から応札日までの逆算表

やることは4つです。期限はすべて確定日程から逆算しています。

期限が最も重いのは最終行です。ここが遅れると、以降のすべての手続が連鎖的に間に合わなくなります。

7. よくある質問

長期脱炭素電源オークション第4回の応札受付はいつですか。 募集要綱と容量確保契約約款はいつ公表されますか。 登録手続はいつ行われますか。 意見募集にはどれくらいの意見が集まりましたか。 制度詳細説明会はいつですか。 約定結果はいつ分かりますか。 容量確保契約約款の修正点は何ですか。 蓄電池事業者はいま何をすべきですか。

8. 編集部の見立て

9. まとめ

10. 出典（一次情報）

11. 発行・監修