11月1日から発電側課金が上がる——蓄電池に効くのは円/kWhでなく円/kWの基本料金

託送料金は、電気を送る設備の費用を負担する仕組みである。高速道路の通行料に近く、走る車（電気）1kWhごとに払う額と、車線の予約料にあたるkWあたりの基本料金の両方がある。今回の改定では両方が上がり、系統用蓄電池が負担するのは後者である。

本稿は、9月4日の承認と8月24日の単価公表を別物として切り分け、8社の改定後単価を横並びにしたうえで、系統用蓄電池がどの課金を負担するのかを約款の定義条文と中間とりまとめの原文だけで整理する。

9月4日に承認されたもの、8月24日に公表されたもの

この2つを混ぜると数字の出どころを追えなくなるので、最初に分けておく。

一般送配電事業者8社は2026年7月10日に「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認を申請していた。料金制度専門会合の審査を経て、8月24日に各社が審査結果を前提とした託送料金単価を公表し、9月4日に経済産業大臣の承認を受けた。適用開始は2026年11月1日である。

今回の8社は、北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・関西電力送配電・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力である。北陸電力送配電と中国電力ネットワークは7月10日の申請グループに含まれておらず、今回の8社に入っていない。この2エリアの案件は、今回の改定の対象外として扱う必要がある。

送配電網協議会も9月4日に「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの承認について」を公表しているが、こちらは承認の事実と各社リリースへのリンクのみで、合計額・単価・適用日の記載はない。業界横断の一覧表を期待して開くと空振りになる。

収入の見通しの金額を明記した3社の値は次のとおりである。北海道電力ネットワークは5か年合計1兆603億円（2023年11月承認の1兆59億円から+544億円）、中部電力パワーグリッドは3兆2,979億円（+1,374億円。適用期間中の増加影響は年平均970億円）、関西電力送配電は3兆7,626億円（+1,496億円）。東北・東京・四国・九州・沖縄は金額の記載がない。

適用期間の終期を明示したのは関西電力送配電で、2026年11月1日から2028年3月31日までの17か月としている。他社の終期は本稿の確認範囲では明示されていない。

なお東京電力パワーグリッドは2026年9月1日に補正申請を公表し、2027年度の送電ローカル系統工事で架空送電線1件の他工事との重複を是正している。そのうえで「本年8月24日にお知らせいたしました託送料金単価…に変更はございません」と明記しているため、8月24日の単価表をそのまま使ってよい。

8社の発電側 平均単価を並べて見る

発電側の平均単価（税抜・円/kWh）は、8社すべてで上がる。改定後・現行・差引を並べる。

東北電力ネットワークの平均単価表はHTML上の画像のみで、数値を取得できていない（未取得）。推測で埋めることはしない。東北エリアの案件は、各社の8月24日公表資料を直接確認する必要がある。

エリア選定の観点では、九州の0.49円が最も低く、北海道の0.79円が最も高い（東北は未取得）。九州0.49円と北海道0.79円の差（0.30円/kWh・差の単純計算）は、九州の差引0.06円より大きい。改定幅よりエリア差のほうが効くという意味である。

需要側の単価も上がる（東京・関西のみ公表）

需要側の平均単価（税抜・円/kWh）についても、本稿の確認範囲で公表を確認できたのは東京電力パワーグリッドと関西電力送配電の2社である。他6社の需要側単価は本稿では取り扱わない（未取得）。

上げ幅の形は両社で共通している。特別高圧の上げ幅が最も小さく（両社+0.06）、低圧が最も大きい（東京+1.07・関西+1.22）。系統用蓄電池が特別高圧または高圧で連系するのが通例であることを踏まえると、需要側で受ける影響は充電時の託送料金に現れる。ただし本稿の一次情報には、系統用蓄電池の充電が需要側の平均単価のどの区分で計算されるかを明示した記載はない。

実際に効くのは円/kWhではなく円/kWの基本料金

ここが本稿の核である。ニュースの見出しに出るのは円/kWhの平均単価だが、系統用蓄電池の収支に効くのは円/kWの基本料金である。理由は課金構造にある。

系統充電・系統放電で回す系統用蓄電池は、後述するとおり系統からの引き込みによる充電に基づく放電に限りkWh課金が免除される。つまり円/kWhの平均単価が0.50円から0.57円へ上がっても、その部分は免除の範囲に入る。一方でkW課金（基本料金）は原則どおり課される。改定の影響は、こちらに集中して現れる。

発電側の基本料金（税込・円/kW）で改定前後が確認できているのは2社である。

関西電力送配電の差分は+18円25銭/kW（税込）である。契約1万kWの蓄電池なら、単価差に契約kWと12か月を掛けた単純計算で月額で約18万円、年で約219万円の増加になる。1万kW級の案件で年約219万円の固定費が積み増されるという意味であり、円/kWhの平均単価が0.10円上がったという表現からは想像しにくい規模である。

実務では次の順で確認するのが早い。①自エリアの一般送配電事業者が8月24日に公表した単価表を開く。②発電側の「基本料金」の行を探し、改定後の円/kW値を取る。③契約kWを掛けて月額を出し、2026年11月1日以降の12か月分を収支に入れる。

系統用蓄電池はどの課金を負担するのか

課金の切り分けを、約款の定義条文と中間とりまとめの原文だけで組み立てる。順序は「蓄電池は課金対象の設備に入るのか」→「どの課金が課され、どれが免除されるのか」である。

蓄電池は「発電設備等」に含まれる

四国電力送配電の『託送供給等約款』（令和8年4月1日実施）第3条(50)は、「発電者の発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。）」と定義している。約款上、蓄電池は発電設備と並んで「発電設備等」に含まれる。

課金対象の原則は「逆潮させている電源全て」

発電側課金の中間とりまとめ（詳細版）p.7は、「系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本とする」としている。同p.7〜8では、逆潮が10kW未満の小規模電源は当分の間対象外とされている。系統用蓄電池は放電時に系統へ逆潮させるため、この原則に照らせば課金対象に入る。

kWh課金は免除、ただし条件付き

同p.10は、「揚水発電・蓄電池のkWh課金については免除することとして、資源エネルギー庁の審議会において整理された」と記載している。ここに条件を明示しているのが東京電力パワーグリッドの『発電側課金FAQ』で、Ⅱ課金対象Q1は「揚水発電所と蓄電池（系統からの引き込みによる充電に基づく放電に限る。）については、kWh課金は課金対象外となります」と限定条件を付している。

つまり免除は無条件ではない。放電の由来が系統充電であることが条件であり、併設発電設備由来の放電分はこの限定の外に出る。

kW課金は課される

同p.10は「基本的には、発電併設蓄電池を設置した場合のkW課金は、原則どおり課金する」としている。第6回制度設計・監視専門会合 資料7-1（2025年2月28日）p.5も「kW課金（固定料金）は、他の電源と同様の課金対象」としている（この資料のURLは本稿の出典一覧に含めていない）。

併設太陽光がある案件の実務

免除が「系統からの引き込みによる充電に基づく放電に限る」と限定されているため、併設発電設備由来の放電分はkWh課金の対象になる。太陽光併設案件では、放電電力のうち系統充電由来と併設発電由来を切り分けられるかどうかを、計量と整理の両面で確認する必要がある。切り分けができない構成にしてしまうと、免除を主張する根拠を欠く。

制限中止割引は既に廃止、いまあるのは系統設備効率化割引A／B

負担を下げる仕組みを探すとき、古い資料を見て「制限中止割引」に当たることがある。これはすでに存在しない。中間とりまとめ（詳細版）p.16〜17により、2024年度末をもって廃止されている。

現行の割引は「系統設備効率化割引A」と「系統設備効率化割引B」である。割引Aは基幹系統投資効率化・送電ロス削減、割引Bは特別高圧系統投資効率化を趣旨とし、接続先変電所ごとに区分が設定される。つまり同じエリアでも接続先によって適用の有無が変わる。

そして重要な点として、蓄電池に固有の割引・減免規定は、確認したいずれの一次情報にも記載がない。「蓄電池だから安くなる」仕組みは、本稿の確認範囲では存在しない。使えるかどうかは接続先変電所の区分で決まるため、一般送配電事業者への照会が必要になる。

いま取るべきアクション

数値照合表

本文に出た主要数値・条項と一次情報を1対1で対照した表である。出典URLが本稿の出典一覧に含まれているものだけを掲載している。

※発電側の基本料金（東北電力ネットワーク（本土）93円04銭→109円37銭、関西電力送配電 97円98銭→116円23銭。いずれも税込・円/kW）は、各社が2026年8月24日に公表した単価表の値であるが、当該単価表PDFのURLは本稿の出典一覧に含まれていない（編集部で未取得）。このため本表には掲載していない。同様に、東北電力ネットワークの発電側 平均単価は未取得、北海道・中部・関西・四国・九州・沖縄の発電側 平均単価および他6社の需要側単価は各社の8月24日公表資料が出典であり、URLを保持していないため本表には掲載していない。

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

出典（一次情報）