四国電力送配電の接続検討申込書（高圧版）が2026年4月から新様式に。「負担可能上限額」と配電用変電所の増強希望が必須項目へ

読了目安：約10分対象読者：中級（四国エリアで系統用蓄電池の接続検討を申し込む開発事業者・実務担当）種別：実務様式の解説

接続検討申込書とは

系統用蓄電池を送配電網につなぐ手続きは、閲覧、事前相談（どちらも任意）を経て、接続検討の申込みから本格的に始まる。一般送配電事業者が技術的な検討を行い、連系できるかどうか、どんな工事が要るかを回答する段階である。その申込みに使うのが接続検討申込書だ。

四国電力送配電の高圧・特別高圧向けページによると、検討料は1受電地点1検討につき22万円。回答は、書類がそろい検討料の入金が確認されてから3か月以内が原則とされている。最大受電電力の合計が1万kW以上の設備は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の系統アクセス室に申し込むこともできる（いずれも2026年10月4日に同ページを取得した時点の記載）。

記入例のPDFは26ページある。表紙の様式1に申込者と案件の基本情報を書き、様式2に発電設備等の概要、様式3に機器の仕様、様式5に単線結線図や運転パターンなどを付ける。太陽光、蓄電池、蓄電池併設の3通りについて、見本の数字が入っている。

様式6は今回の切り替えとは別の変更である。OCCTOは2025年12月15日、2026年1月以降に受け付ける接続検討の申込みから土地に関する書類の提出を求める新様式を公開した。四国電力送配電のページも、2026年1月5日以降に受け付ける案件から様式6が必要だと案内している。

何が変わったか。様式1に2つの欄

新旧2つの記入例PDFを取得し、文字を抜き出して比べた。様式番号は「様式AP2高圧-202512」から「様式AP2高圧-202604」に変わり、表題の横に「2026年4月1日以降にお申込みいただく場合」と書き添えられた。中身の違いは様式1に集中している。2ページ目から26ページ目までの文言は、抜き出した限り新旧で同じだった。

四国電力送配電もページで「高圧版については、2026年4月以降に接続検討申込書を受領する案件より、新様式となり、様式1へ『負担可能上限額』、『配電用変電所・配電塔の増強希望の有無』の記載が必要となります」と説明している。旧様式で(8)だった連絡先は(10)に、(9)だった特記事項は(11)に繰り下がった。

負担可能上限額：超えたら「連系否」

新しい(8)には、発電設備等をつなぐために必要な工事の負担金について、負担できる上限額を書く。消費税等相当額を含めた金額で、記入例は「入力必須・空欄不可」と明記している。見本の欄には「99,999,999円」が入っている。

右欄の補足はもう一歩踏み込んでいる。上限を超えたときは工事費負担金の額も、詳しい工事内容も回答しない。つまり「いくらかかるのか」を知る目的で低めの額を書くと、22万円の検討料を払って額すら分からない回答を受け取ることになる。申込み時点で詳しい額が分からない場合は、事業計画を進めるうえで支障のない範囲で入れるよう求めている。記載額が誤りでないか、資料で確認される場合もある。

配電用変電所・配電塔の増強を希望するか

新しい(9)は、連系地点での最大または最小の受電電力が、既設の配電用変電所や配電塔では全量つなげない場合に、それらを増強して連系したいかどうかを選ぶ欄である。配電塔は、変電所の新設や増強が難しい場所に置く小規模で簡易な変電設備、と注記されている。増強には、配電用変電所・配電塔の新設と、変圧器の増設・容量変更が含まれる（バンク逆潮流対策工事は除く）。

「希望しない」を選んで、検討の結果、増強が必要と判断されれば、回答は「連系否（連系不可）」で、検討料は返金されない。記入例の見本は「希望する」を選んでいる。ほかに注記が2つある。

• 配電用変電所・配電塔の増強は、電源接続案件一括検討プロセスの対象になる可能性がある。
• 使用開始後3年以内の配電用変電所・配電塔の配電系統に連系すると判断された場合は、増強を希望するかどうかにかかわらず、負担可能上限額で連系の可否を判断する。

蓄電池の事業者にとって見落とせないのが、早期連系追加対策（充電制限）との関係だ。記入例は、配電用変電所・配電塔は充電制限の適用対象外であり、充電制限の適用を希望していても増強が必要になる場合があると書いている。順潮流側の混雑を充電制限で乗り切るつもりでも、配電用変電所・配電塔の増強は別に判断される。

蓄電池の記入項目（設備諸元・受電電力・運用方法）

ここから先は旧様式と同じ内容だが、蓄電池で申し込む人がつまずきやすい書き方がまとまっているので、記入例の数字に沿って追っておく。数値はすべて見本として入っている値で、特定の案件のものではない。

電源種別（様式2の3.）。蓄電池を選ぶと、2つの追加選択が出てくる。1つは託送供給等約款の附則にある「揚水発電設備または蓄電池の接続供給に係る特別措置」の適用予定で、見本は単独設置で「有（その他負荷『無』）」、併設で「有（その他負荷『有』）」。もう1つが早期連系追加対策（充電制限）の適用希望で、見本はどちらも「希望する」だ。充電制限は、順潮流側の混雑に対し、特定の断面で充電を制限することへの同意などを前提に、熱容量面の系統増強なしで接続を認める対策と説明されている。適用できる系統は系統の特性や既連系の蓄電池の設備容量を踏まえて一般送配電事業者が判断し、希望しても適用できない場合がある。

定格出力合計（様式2の4.）。PCS単位で、蓄電池とPCSの定格出力のいずれか小さい方を合算する（可能最大出力）。放電側はプラス、充電側はマイナスで書く。単独設置の見本は4台で放電側＋1,999kW、充電側−1,900kW。太陽光との併設では2段に分けて書き、見本は太陽光1,999kW、蓄電池は放電側＋1,500kW・充電側−1,000kWとなっている。系統から充電しない場合は、充電側を0kWと書く。

受電地点の受電電力（様式2の5.）。最大は蓄電池の最大出力（放電側）から自家消費の最小電力を引く。見本では1,999kW−2kW＝1,997kW。最小は充電側の最大出力から自家消費の最大電力を引いて、−1,900kW−40kW＝−1,940kWになる。自家消費電力（様式2の6.）は最大40kW・最小2kW、力率98％の例で、系統用蓄電池の場合は自家消費の値に蓄電池の充電分を含めない。

PCSの仕様（様式3の5）。「蓄電池の場合」の見本は4台で、仕様欄の定格容量は充電側−500kVA・放電側＋525kVA、定格出力が充電側−475kW・放電側＋500kW。最後の(25)蓄電容量には、構内の蓄電池全体の定格出力と、定格出力で出せる時間を書く。見本は1,999kW・3.0時間で、PCS出力で頭打ちになる場合はPCS出力で書く。

設備運用方法（様式5の3）。通年の代表パターンを1時間ごとに書く。見本の稼働日は、12時台から14時台に1,940kWで充電し、19時台から22時台に1,997kWで放電する。それ以外の時間帯は、稼働日の充電欄に200kWが入っている。記入例の注記は、稼働時の放電の最大値を様式2の最大受電電力に、充電の最大値を最小受電電力に合わせるよう求めている。1,997kWと−1,940kWが、様式2の5.の数字とそのまま一致しているのはこのためだ。

最新様式の使い方と注意点

四国エリアで高圧の系統用蓄電池を申し込む場合に、提出前に確かめておきたいことを順に並べた。

よくある質問

編集部の見立て

1. 新しい2欄は、申込者に「どこまでなら連系したいか」を最初に宣言させる仕組みと読める。旧様式にこの欄はなかった。新様式では、上限を超えた時点で額も工事内容も示されない。接続検討を「概算を聞く手段」として使う余地は、四国の高圧案件では小さくなった。
2. 系統用蓄電池にとって効いてくるのは(9)の注記である。充電制限は熱容量面の系統増強なしで接続を認める対策と説明されているが、記入例は配電用変電所・配電塔をその対象外としている。高圧で連系する蓄電池は、充電制限を希望しても配電側の増強費が残りうる前提で、上限額を見積もることになる。
3. 記入例はあくまで見本で、制度の中身を変える文書ではない。様式の改定は、2026年1月の土地書類の追加に続くものだ。他の一般送配電事業者の高圧様式でも同じ欄が入っているかは、本稿では確かめていない。四国以外で申し込む場合は、各社の最新様式を個別に確認したい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）