インバランス料金の公表CSV、2026年10月と2027年3月の2段階で仕様変更。累積価格閾値制度の導入と余剰・不足単価の一本化に対応

読了目安：約9分対象読者：上級（アグリゲーター・投資家 必読。インバランス料金データを連携するEMS・データ担当にも）種別：制度・データ仕様の解説

インバランス料金公表CSVの仕様変更とは

案内は1ページの文書である（四国電力送配電 2026年4月24日付ご案内）。対象は、沖縄を除く一般送配電事業者9社が運用するインバランス料金情報公表ウェブサイトの掲載情報のうち、「インバランス料金単価」と「料金単価算定根拠」の2つのCSVファイルだ。案内は変更の理由を「インバランス単価の算定ロジックの変更に伴うもの」と書いている。

先に、変わらないことを確認しておく。案内によれば、事業者と精算するインバランス料金の精算方法や手続きは変わらず、公表されるインバランス単価そのものの取扱いも変わらない。そのうえで、次のように続ける。

変更の中身は、公表サイトのお知らせ1549（2026年3月27日9時公開「インバランス料金単価算定に係るシステム改修について」）に載っている。4月24日の案内はこの掲載箇所を示し、適用日を2つ挙げた。お知らせに添付された14ページの資料が、ファイルの項目を1行ずつ示している（公表サイト お知らせ1549 添付資料）。

公表サイト側のシステム改修は、2026年9月30日から10月1日までと、2027年2月28日から3月1日までの2回に分けて行い、改修によるサービス停止はない（添付資料 p.2）。ファイルの切り替え方も決まっている。2027年3月1日の適用後も、2027年2月分以前のファイルは旧フォーマット、3月分以降は新フォーマットで出力される（p.6）。取り込む側は、日付ではなくファイルの対象月で形式を判別することになる。

背景の制度改定（累積価格閾値制度・C値D値・単価一本化）

C値・D値と累積価格閾値制度（2026年10月1日から）

1段目は料金制度の改正に合わせた変更である。添付資料 p.3 によると、C値・D値の設定見直しと累積価格閾値制度の内容は、第7回制度設計・監視専門会合（2025年3月31日）で示された。導入は当初2026年4月1日とされていたが、第15回同会合（2025年11月21日）で制度改正の時期が2026年10月1日に変わった。C値もD値も、需給ひっ迫時補正インバランス料金の構成要素である。

資料が挙げる値は次のとおり。C値は当面の間300円/kWh、D値は当面の間50円/kWhへ見直す。累積価格閾値制度は、対象日の直前7日間に、スポット市場価格（エリアプライス）200円/kWh以上のコマが累積で30コマに達したら、その翌日から補正インバランス料金の上限価格を100円/kWhにする仕組みだ。解除は、対象日の直前7日間で100円以上のコマの累積がゼロになった時点である。

公表サイトはこれを受けて、補正インバランス料金の構成要素であるC値・D値の設定値と、累積価格閾値制度の導入に伴う料金単価の算定ロジックを変える。適用は2026年10月1日の1コマ目からだ（p.3）。

余剰単価・不足単価の一本化（2027年3月1日から）

2段目は、電力・ガス取引監視等委員会との協議に基づく変更と説明されている（p.6）。中身は2つ。余剰単価・不足単価の一本化に伴って、サイト内の表示と「インバランス料金単価」ファイルの項目を統一すること。そして「インバランス料金単価算定根拠」ファイルの記載項目を拡充することだ。適用は2027年3月1日の1コマ目から。

サイト内の表示は、適用後に2027年3月1日より前のコマを見ても、改修後の表示のまま切り替えないとされている（p.6）。画面で過去の値を確かめるときも、表示は新しい形になる。

ファイルのどこが変わるか。算定根拠に4項目が加わる

添付資料 p.7〜14 は、新しいファイルの形を項目番号つきで示し、変更箇所を朱字にしている。旧フォーマットの表は載っていないので、以下は新しい形から読み取れることに限る。

「インバランス料金単価」ファイルは、ファイル名が「[処理対象月6桁]_imbalance-price_[リビジョン番号2桁].csv」で、No.9「インバランス料金単価（円/kWh）」に各エリアの単価（税抜）、No.10「変更S」に修正回数が入る（p.7）。朱字になっているのはNo.9の項目名と説明の「インバランス料金単価」の部分で、余剰・不足の一本化を受けた項目の統一にあたる。

「インバランス料金単価算定根拠」ファイルは、ファイル名が「[処理対象月6桁]_imbalance-basis_[リビジョン番号 整数部2桁]_[小数部2桁].csv」である（p.8）。新しく加わる項目は、資料に「新規に項目を追加」と書かれた次の4つで、それぞれに修正回数の「変更S」が付く。

このほか、No.9（インバランス量）・No.13（広域運用分断エリア区分）・No.31・No.37（電源Ⅲ／再エネ出力抑制時単価の適用有無）の説明には「文言の修正」が入った（p.8・p.9・p.12）。No.23から28に新しい項目が入るため、p.12とp.14では既存項目の番号の一部も朱字で示されている。列の位置を固定で読んでいる処理は、ここで後ろにずれる列を拾い違える（ずれの読み方は編集部の解釈）。

形式の約束ごとも確認しておく。各行の先頭にヘッダー部（H）・タイトル部（T）・データ部（D）を示す記号があり、最終行は必ず「E」になる。系統余剰・不足の「-」は文字コードSJISの0x2dを使う（p.9・p.11）。

蓄電池の運用システム・入札ロジックへの影響と対応

系統用蓄電池にとって、インバランス料金は計画どおりに充放電できなかったときのリスクであり、ひっ迫時の価格水準を見積もる材料でもある。今回の変更はその両方に触れる。ひとつはデータの取り込み、もうひとつは収益とリスクの前提である。確かめる順番を表にした。

仕様についての問い合わせは、公表サイトのお問い合わせフォームで受け付けると案内に書かれている。

よくある質問

編集部の見立て

1. 精算の手続きが変わらないという一文は、データを使わない事業者には朗報だ。ただ、蓄電池を市場で動かす事業者の多くは「使わない」側にいない。案内は、影響が出うる使い方として自動取得・システム連携・独自検証の3つを名指ししている。自社がどれに当たるかを最初に確かめれば、作業の範囲はおのずと決まる。
2. 2つの適用日のうち、ファイルの形が項目単位で変わると資料が示しているのは2027年3月分からである。10月1日は、まず料金の決まり方が変わる。取り込み処理の改修と、EMSや入札ロジックの前提の見直しは、別の作業として時期を分けて進めるのが現実的だろう。
3. 新しく加わる「累積価格閾値制度発動有無」の列は、補正料金の上限が100円/kWhに切り替わっているかをエリアごとに後から確かめる手がかりになる。2027年3月分より前の期間は、この列のない形で判定を再現することになる点も覚えておきたい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）