神奈川県の脱炭素補助金、蓄電池は1kWhあたり5万円・上限500万円。VPP枠の対象は制御機器で、申請者は県が選んだ事業者

読了目安：約10分対象読者：中級（開発事業者・投資家 必読。神奈川県内で蓄電池と再エネの導入を検討する事業者、施工会社、アグリゲーター）種別：補助金の交付要綱の解説

補助事業は3つ。蓄電池に単価が付くのは別表1

要綱第3条は、補助の対象を3つの事業に分けている（交付要綱 p.2〜3）。それぞれに県が交付する補助金の名前が付き、範囲と補助額は別表1〜3に置かれる。

県は要綱を補助金ごとに切り出して配っている。自家消費型再エネのページにある要綱PDF（全45ページ、県の表記は「抜粋」）は本文と別表1・様式を収め、VPPのページにある要綱PDFは本文と別表3・様式を収める。本文の条文は2つのPDFで同じである。省エネ設備の別表2は、本稿で取得したどちらのPDFにも入っていなかった。省エネ枠の対象設備や補助額は、本稿では扱わない。

蓄電池という言葉が要綱に出てくるのは2か所だけだ。1つはVPPの定義（第2条第2号）、もう1つは別表1の「蓄電システム」である。補助単価が付いているのは後者だけになる。

蓄電システムの補助額と要件

別表1は蓄電システムを「自家消費型再生可能エネルギー発電設備によって発電した電力を優先的に蓄電し、当該発電設備により発電された電力の自家消費率の向上に資する設備」と定義している（p.10）。系統から充電して売電や調整力に使う設備ではなく、自家消費の太陽光などに付ける蓄電池という位置づけだ。

補助額は蓄電容量に1kWhあたり5万円を掛けた額で、容量の小数点以下は切り捨てる。上限は補助対象経費と500万円の低い方（p.12）。計算上は100kWhで500万円に届くので、それより大きな設備でも補助は500万円で止まる（編集部の計算）。発電設備の側は発電出力1kWあたり8万円で、中小企業等でなければ3,000万円が上限になる。かながわ脱炭素チャレンジャーの認証を受けた事業者は発電設備に1kWあたり2万円が上乗せされるが、この上乗せは蓄電システムには付かない。

蓄電システムが補助を受けるための要件は、別表1の中で次のように重なっている（p.10〜11）。

補助対象経費は設備費（購入・製造等）と設置工事費で、設置に向けた設計費も含む（p.12）。取得した蓄電システムは6年、発電設備は10年の処分制限期間がかかる（p.14）。この期間内に売る、貸す、担保に入れるといった処分をするには知事の承認が要り、補助金の全部または一部の納付を求められることがある（第17条）。案件をまとめて売却したり、ファンドへ移したりする計画があるなら、6年という数字は事業計画に入れておきたい。

2026年度の受付と期限

実施要領は、2026年度の申請書の提出期日を2027年2月26日、補助事業の完了期日を2027年3月31日と定めている（実施要領 第2条・第3条）。実績報告は、事業完了から2か月以内か2027年4月15日のどちらか早い日まで。補助事業は交付決定を受けた後に着手しなければならず、別表1では「設置工事に着工した日」を着手日とする（要綱第11条、p.13）。発注や工事の段取りは交付決定の時期から逆算することになる。

2つの会計年度にまたがる事業は、発電出力100kW以上で、交付申請前に工程表などを出して県に事前相談した場合に限って認められる（実施要領 第6条）。年度ごとに交付申請し、補助額は各年度の完了部分の割合で計算する。

VPP形成促進事業。定義には蓄電池、補助は制御機器

要綱第2条第2号は、VPP（バーチャルパワープラント）を次のように定義する（p.1）。

この一文だけを読むと、VPP形成促進事業費補助金で需要家の蓄電池に補助が出るように見える。別表3の書き方は違う。補助事業は「県と連携して実施するＶＰＰ形成促進事業において、計測・制御機器、IoT関連機器等（以下『補助対象設備』という。）を設置する事業」で、補助対象経費は設備費・設置工事費・調査費である（別表3、p.10）。蓄電池は補助対象設備として名指しされていない。

補助額は、VPPに参加する電力需要家の事業所ごとに計算して合計する。1事業所あたり、補助対象経費の3分の1と100万円の低い方で、同じ需要家の事業所は10までが限度だ（別表3、p.10）。取得した計測・制御機器等には5年の処分制限期間がかかる（p.12）。

申請できる者も絞られている。別表3は補助金の交付を受けられる者を「公募要領に基づき、県が選考した事業者」で法人のものとしている。公募は2022年4月28日から5月26日まで行われ、1者を選考して協定を結ぶ形だった（公募要領）。応募には、国のVPPアグリゲーター事業かDERアグリゲーション実証事業でのアグリゲーションコーディネーター等の実績、特定卸供給事業者の届出（予定を含む）が求められていた。県のVPP事業ページは、選定した事業者として東京電力エナジーパートナー株式会社を掲載している。協定に基づく実施期間は2027年3月31日まで（公募要領）で、2026年度の交付申請の期日は2026年4月30日だった（VPP実施要領 第2条）。

つまり県内の需要家が蓄電池を持ってVPPに加わる場合でも、蓄電池本体の補助は別表1を通ることになる。公募要領も、VPP運営事業者に対して、需要家の募集の際に太陽光発電等の新規導入を働きかけるよう求め、県の自家消費型の補助金を活用できると書いている。2つの補助金は、需要家側の発電設備と蓄電池を別表1で、VPPに必要な計測・制御を別表3で受け持つ組み立てと読める（編集部の解釈）。

申請実務。財務要件・利益等の排除・リース等

補助事業者の共通要件

3つの補助事業に共通して、補助事業者は第3条第2項の10項目を全て満たす必要がある（p.3）。過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていない、過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手を出していない、破産・会社更生・民事再生の手続開始の申立てがない、差押え等を受けていない、債務超過でない、県税その他の租税の滞納がない、県の指名停止期間中でない、などである。同じ年度に同じ設置場所で同じ補助金を申請していないこと、同じ補助事業で県の他の補助金を申請していないことも入る。

補助額の計算では、補助対象経費に消費税と地方消費税を含めず、千円未満は切り捨てる。国などから受ける補助金や給付と県の補助額の合計は、補助対象経費を超えられない（第4条、p.3）。別表1の補助事業者は、法人（国と公共法人を除く）か青色申告をしている個人事業者である（p.11）。

自社・グループ会社からの調達は利益を除く

蓄電池メーカーや施工会社が自社グループの案件に設備を納める場合、第5条の利益等の排除がかかる（p.4）。他社を経由した場合や、いわゆる下請会社の場合も対象である。

別表1の申請書には、こうした調達の有無を選ぶ欄があり、「有」なら実績報告のときに利益等の排除に関する書類を出す（p.16、p.14）。見積の段階でグループ内取引の比率が高い案件は、排除後の補助対象経費で採算を見直しておく必要がある。

リース・割賦・PPAで入れる場合

要綱はリースを「中途解約が原則禁止されている」使用契約、割賦を代金を払い終えるまで売主に所有権を残す販売と定義する（第2条、p.1）。別表1はこれにPPAモデルとソーラーローンを加えて「リース等」とし、補助金の交付を受ける者をリース等事業者とした（p.10〜11）。リース等事業者が法人であること、リース等事業者とリース等使用者が共同で申請することが条件で、リース等事業者はリース料・割賦料・返済額・PPAの電力使用料を算定するときに、元本相当額から補助金相当分を減額しなければならない。

第三者所有で蓄電池を入れる場合でも補助は使えるが、補助金は需要家の料金を下げる形で渡すことになる。所有者側の収入として計上できるわけではない点は、投資判断の前提として押さえておきたい。

受け取った後の義務

交付決定の取消しになったときは、受け取った日から年10.95％の加算金が付く（第16条、p.7）。帳簿と証拠書類は、事業完了の年度の翌年度から10年間か処分制限期間の長い方まで保存する（第18条、p.8）。

立場ごとに確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. この要綱で蓄電池に直接お金が付くのは、自家消費の太陽光などに付ける蓄電システムだけである。上限500万円は、100kWhを超える規模では効きが薄くなる。系統から充放電して市場で使う系統用蓄電池は、別表1の定義（自家消費型再エネの電力を優先的に蓄電し、自家消費率の向上に資する設備）には当てはまりにくい。県の補助を当てにできるのは、需要家の構内で太陽光と組む中小規模の案件だと見ている。
2. VPPの定義に蓄電池が入っていることと、VPP枠で蓄電池に補助が出ることは別の話だ。VPP枠は選定済みの1者が需要家の事業所に計測・制御機器を付けるための補助で、新たなアグリゲーターが参入するための窓口ではない。アグリゲーターが県内で需要家側の蓄電池を束ねるなら、需要家が別表1で入れた設備を後から制御に組み込む形が現実的だろう。
3. 2026年度の自家消費型の枠は、受付開始から約4か月で予算額に達した（9月3日の締め切り掲載）。来年度に使うなら、年度初めの受付開始までに発電設備・蓄電池の仕様、自家消費率の計算、グループ内取引の利益等の排除まで済ませておくことになる。2027年度の要綱で単価や上限が変わるかどうかは、まだ分からない。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）