東京電力PG、揚水発電機の随意契約で約120万kWを確保。需給調整市場の募集量を5月26日実需給分から見直し

読了目安：約10分対象読者：上級（東京エリアで需給調整市場に応札するアグリゲーター・蓄電池の運用事業者、蓄電池の投資家）誰向けか：投資家・アグリゲーター 必読種別：EPRX・一般送配電事業者のお知らせの解説

複合市場商品の募集量見直しの概要

EPRXのお知らせはA4で1枚しかない。本文は次の2文である。

注に挙がっているのは、2026年3月30日の第19回制度設計・監視専門会合の資料4「2026年度における揚水随契について」と、資料5-4「東京エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」の2つ。案内先の東京電力パワーグリッドのお知らせ（同じ5月22日付）に、契約の中身が書いてある。

東京電力PGは、需給調整市場で応札不足が続いていることなどを理由に挙げ、調整力提供事業者との間で揚水発電機による調整力提供の随意契約を結んだ。契約容量は約120万kW。期間は2026年5月22日から2027年3月31日までである。これにより、5月25日取引分（5月26日実需給分）から2027年3月31日までの募集量を、随契で確保した調整力分を差し引いた値に見直す。

2つのお知らせで呼び方が違う点は押さえておきたい。EPRXは「複合市場商品」、東京電力PGは「週間市場商品」と書く。指しているのは同じ見直しで、EPRXは詳細として東京電力PGのPDFを案内している。「週間商品の募集量から控除する」という言い方は、東京電力PGが根拠に挙げた2024年の資料（後述）の用語だ。東京電力PGの資料5-4によれば、東京エリアの複合市場は2026年3月14日受渡分から前日取引・30分単位になっている（p.7）。呼び名は旧来のまま残った、と読むのが自然だろう（編集部の解釈）。

日付は2つある。5月26日は電気を受け渡す実需給の日で、その分の取引は前日の5月25日に行われる。応札の計画を直すなら、5月25日の取引から効いてくる。

揚水随意契約と国の審議会での整理

2024年の整理：契約容量を募集量から一律に控除

随契分を募集量からどう差し引くかは、2024年6月28日の第94回制度検討作業部会の資料3「需給調整市場について」で整理された。東京電力PGのお知らせが「国の審議会の整理」として挙げている資料である。もとは中部エリアの揚水随契をきっかけにした検討だった（p.42〜44）。

資料3 p.47の提案はこうだ。契約を結んでいる期間は、契約締結分の最大容量を、そのエリアの需給調整市場の募集量から一律に控除する。控除はまず週間商品の募集量から行う。ただし、濁水や点検で揚水機が動かせないと週間断面で分かる場合は、一律控除をしない。あくまで応急的な対応で、取引状況や揚水の稼働状況を見て必要に応じて見直す、とも書いている。2026年度の東京の控除で同じ例外が使われるかどうかは、今回のお知らせには書かれていない。

2026年3月の第19回会合：4社の随契を「認めても差し支えない」

第19回会合の資料4（監視委事務局）は、2026年度の揚水随契を希望する一般送配電事業者を中部・東北・関西・東京の4社と書き、事務局としては4社の随契を「認めても差し支えないと考えているが、その妥当性について、本日御議論いただきたい」とした（p.14）。北海道NWは、揚水随契による市場募集量の減少が大きいことから期初からは続けず、1〜2か月程度の市場動向を見てから判断するとしている。

この会合に至る議論には、蓄電池側の声も記録されている。前回の第18回会合では、蓄電池事業者から、揚水随契は市場の透明性や投資予見性を損なう懸念がある、続けるならエリアごとの競争状況を踏まえてスモールスタートにすべきだ、といった意見が出た（資料4 p.4）。委員からも、蓄電池が将来の重要な調整力であることを踏まえ、随契の妥当な規模はエリアごとの競争状況や参加機会を見て検討すべきだという意見があった。

東京の随契量は、その「スモールスタート」とは逆に、前年度の2倍で決まった。東京電力PGがそう判断した理由は資料5-4にある。

東京電力PGの説明：2倍にしても募集量は25年度より多い

資料5-4によると、2025年度の東京の随契は2025年10月11日から2026年3月31日まで、最大60万kW（ブラックスタート機能契約のある揚水発電機2台）だった（p.2）。需給調整市場では、週間商品の募集量から随契分を商品ごとに控除し、その規模は複合商品基準で約3割程度。随契の単価は0.47円/ΔkW・hで、RC申請単価の2.19円/ΔkW・hを下回った、と東京電力PGは報告している。

2026年度について、東京電力PGは募集量がもともと増えると見ている（p.4）。増える要因は2つ。自然体余力の控除が終わること、そして原子力の再稼働で必要量が増えることだ。単機最大ユニット容量が100万kWから136万kWになり、3月7日受渡分から募集量が増えた（p.5）。減る要因は、一次の募集量を3σから1σへ見直すこと（二次①も同様）である。

そのうえで東京電力PGは、随契量を120万kW（現契約量の2倍）としても、25年度に比べて募集量は増加するとした（p.6）。一次は大半のコマで未達が続き、複合は25年度と同様に概ね約定率100%以上が維持される見込みだという。2026年度の複合の調達ポートフォリオは、需給調整市場44%・揚水随契41%・余力活用15%を想定している。この想定は、25年度と同等の調整機能を持つリソースと随契を結ぶ前提で置かれている（p.6の注）。

参考資料には、随契を増やす理由として費用の試算もある（p.11）。一次の未達量がすべて上限価格30円/ΔkW・hで約定したと仮定すると、随契量60万kWでは約1,097億円、120万kWでは約733億円になるという。上限価格での全量約定という極端な仮定を置いた試算で、実際の費用の見込みではない。

監視委事務局は、随契で安い札が締め出されていないかも調べた（資料4 p.15）。東京と関西の複合商品では、レベニューキャップ単価以下の札にも一定の不落が出ていた。ただし、その不落はブロックごとのメリットオーダーや複合約定ロジック、最小約定希望量といった随契とは別の要因によるもので、「揚水随契によって不合理に安価な札が排除されているわけではない」と結論づけている。

蓄電池の応札機会・収益見通しへの影響

今回の見直しには、比べる相手によって2通りの読み方がある。随契をしなかった場合と比べれば、市場で募集する量は差し引いた分だけ小さい。2025年度と比べれば、東京電力PGの見立てでは募集量はむしろ増える。どちらも資料に沿った読み方で、収益モデルの前提をどちらに置いているかで受け止め方が変わる。

効き方は商品によっても違う。一次は随契120万kWでも大半のコマで未達が続く見込みとされている。応札が募集量に届かない商品では、控除で募集量が減っても、出した札が締め出されるとは限らない。一方の複合は概ね約定率100%以上で、応札が募集量を上回っている。控除がそのまま、蓄電池が入札で競う枠を狭める側に働くのはこちらだ（この段落は資料の数字からの編集部の解説）。

実務で確かめる順番を挙げておく。

よくある質問

編集部の見立て

1. 東京の随契量が2倍になっても、東京電力PGの見立てでは募集量は前年度を上回る。原子力の再稼働などで必要量が増えた分を、市場と随契で分け合った格好だ。ただ複合の調達でみると、市場は44%、揚水随契は41%という想定である。パイは大きくなっても、その4割ほどは最初から入札の対象にならない、と考えておくのが実態に近いだろう。
2. 響くのは複合である。一次は未達が続くので控除の影響は小さいが、複合は札が募集量を上回っていて、2025年度もレベニューキャップ単価以下の札に不落が出ていた。監視委事務局は不落の原因を随契以外の要因と結論づけたものの、東京で複合に札を入れる蓄電池にとって競争が緩む材料はない。
3. 第18回会合で蓄電池事業者が求めたのは「スモールスタート」だった。東京はその逆を選んだ。一方で資料5-4は、随意契約の問い合わせ窓口や公募調達の検討にも触れている。蓄電池が随契の相手になれるのか、条件は何か。2027年度に向けた議論で一番見ておきたいのはここだ。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）