中国電力ネットワーク、揚水発電機の随意契約で約15万kWを確保。複合市場商品の募集量を6月10日実需給分から見直し

読了目安：約8分対象読者：上級（中国エリアで需給調整市場に応札するアグリゲーター・蓄電池の運用事業者の入札担当）誰向けか：アグリゲーター 必読種別：EPRX・一般送配電事業者のお知らせの解説

複合市場商品の募集量見直しとは。揚水随契との関係

EPRXのお知らせは1ページの周知文で、数値は載っていない。書かれているのは、国の審議会での整理のとおり、中国電力ネットワークから「2026年6月10日実需給分から、揚水発電機を用いた随意契約の締結に伴い複合市場商品の募集量を見直す」旨の申し出があったこと。そして詳細は同社のホームページを見てほしい、という案内である（EPRXのお知らせ）。需給調整市場の商品の区分そのものは、入門記事「需給調整市場(EPRX)入門」にまとめている。

数字は中国電力ネットワークのお知らせにある。同社は、需給調整市場で応札不足が続いていることなどから、調整力提供事業者と揚水発電機の運用権貸与に関する随意契約の協議を進め、契約を結んだ。

「運用権貸与」という言い方に意味がある。揚水機を持つ発電事業者（BG）が自分で調整力を売るのではない。中国電力ネットワークが揚水機を動かし、BGには取り逃した利益に相当する額を後から払う。資料5 p.7はこれを「契約概要（案）」として示した。

約15万kWは契約容量である。各商品の募集量が一律に15万kW減る、という書き方はどこにもない。中国電力ネットワークは別途「随意契約の締結に伴う複合市場商品の募集量の予定」（PDF）を出し、2026年6〜9月の一次・二次①・二次②・三次①・複合の募集量を日ごとのグラフで示した。この予定は契約対象の揚水機の停止計画を反映していて、稼働状況によっては変わる。10月〜2027年3月の推移は、2026年9月頃に知らせるとしている。

日付の読み方も一つだけ確かめておく。6月10日は電気を受け渡す実需給の日で、その分の取引は前日の6月9日に行われる。EPRXの「6月10日実需給分から」と中国電力ネットワークの「6月9日取引分（6月10日受渡分）から」は、同じ時点を指している。応札の計画を直すなら、6月9日の取引が最初になる。

見直しの根拠（第20回監視委 資料4・5）と応札不足

EPRXと中国電力ネットワークが根拠に挙げたのは、2026年5月29日の電力・ガス取引監視等委員会 第20回制度設計・監視専門会合の2つの資料だ。資料4は監視委事務局の「2026年度における揚水随契について」、資料5は中国電力ネットワークが出した「中国エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」である（第20回 配布資料）。

事務局は「認めても差し支えない」

揚水随契は中国エリアが最初ではない。資料4によると、3月の第19回会合で中部・東北・関西・東京の4エリアの2026年度の揚水随契の方針が説明され、了承された。中国電力ネットワークはそのとき議論した判断基準に沿って自エリアの競争状況を分析し、新たに相談してきた（p.2）。

判断基準は3つの観点でできている。必要な調整力を安定して確保できるか（安定供給）、コスト抑制や国民負担の軽減に役立つか（コストの適切性・透明性）、電源等の市場参加機会を確保できるか（公平性）。公平性については、エリアごとに未約定札を分析し、揚水随契で不合理に安い札が排除されていないかを確かめるべきだとされた（第19回 資料4 p.13）。

事務局は、前日取引化以降の中国エリアについて、スポット市場での先取りなどで需給調整市場への応札量が減り、募集量未達が増え、調達費用と単価が上がっている、と整理した。そのうえで、判断基準に照らして中国電力ネットワークの2026年度の揚水随契を「認めても差し支えないと考えている」とし、その妥当性を会合での議論にかけた（資料4 p.2）。北海道エリアは同じ資料で、北海道電力ネットワークが市場動向の分析を続け、次回以降に改めて報告するとされている（p.3）。

中国電力ネットワークが示した数字

資料5は、随契に踏み切る理由を数字で並べている。複合商品が前日取引に移ったのは2026年3月14日。その前の3月1〜13日、応札量が募集量に満たないコマは複合で22％（624コマ中138）だった。移行後は3月14〜31日が78％、4月が78％、5月1〜20日が75％である（p.4）。余剰電力をすべてスポット市場に応札するようになり、需給調整市場に回せる余力が減った、と同社は説明する。

費用も上がった。複合商品の4月の平均調達単価は、2025年度の2.5円/ΔkW・hに対して2026年度は4.5円/ΔkW・h。レベニューキャップ申請単価の4.4円/ΔkW・hと同じ水準に来ている（p.6）。秋には、一次調整力に出せる中国エリアの火力電源のうち約半分で作業停止が計画されており、一次の不足率が上がるおそれがある、とも書く（p.5）。

これに対し、揚水随契で調達するΔkWの単価は約0.5円/ΔkW・hと試算された。2025年度の揚水の運転実績をもとに、複合商品の募集量控除量を分母にして出した値である（p.7）。

2026年度は、控除がかかる前の募集量そのものも前年度と違う。自然体余力の控除が終わって複合商品の募集量は増え、一次・二次①は3σから1σに見直されて減った（p.3）。随契分は、この新しい募集量から差し引かれる。

需給調整市場で調整力を提供する蓄電池への影響

市場で募集する枠は小さくなる。資料5 p.8によると、2026年6月以降の複合商品の調達ポートフォリオは、需給調整市場54％、揚水随契36％、余力活用11％（端数処理の関係で合計は100％にならない）。2025年度の実績は、需給調整市場70％、余力活用が3σ−1σ分で18％、未達分で12％だった（p.2）。並べると、市場から調達する比率は7割から5割台に下がる。ただし前者は想定、後者は実績で、期間も違う（この比較は編集部による）。

埋まらない枠も残る。中国電力ネットワークは前日取引化以降（3月14日〜5月20日）のコマごとの平均で試算し、随契を入れた後も応札量が募集量に満たないコマが一次で32％、複合で41％あるとした。複合では、募集量の多い昼間帯で大幅な未達が続く見込みだという（p.8）。同社はこれを理由に、揚水随契は「電源等の市場参加機会に大きな影響を与えるものではない」と書いている。

一次調整力は話が少し違う。随契を入れると、不落となる札が応札量全体の13％分増え、レベニューキャップ申請単価（4.4円/ΔkW・h）以下の札でも4％分増える。同社はこの数字から、不合理に安値札を不落とするものではないと結論づけた（p.9）。裏を返せば、一次では安い札でも一部は約定しなくなる。複合については、随契後も未達が多く残るため、約定ロジックに基づく不落の分析は難しいとしている。

蓄電池の事業者が読み飛ばせない記述がもう一つある。資料5のまとめは、問い合わせ窓口を設け、安価な随意契約の新規締結を希望する事業者とは誠実に協議する、と書く（p.10）。第19回の資料4でも事務局は、揚水発電機だけに随意契約を認めるのではなく、他の電源にも随意契約や公募を含めて同等の参加機会を与えることを考慮するのが適当ではないか、としていた（p.13）。蓄電池が相手方になる条件はどちらにも書かれていない。窓口がある、という段階だ。

中国エリアで応札する事業者が確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. 順番を見ると分かりやすい。前日取引化のあと複合の未達コマが8割近くになり、単価はレベニューキャップ申請単価並みまで上がった。随契はその後に入る。縮む枠は、もともと応札が足りていなかった枠である。中国エリアで複合に応札する蓄電池にとっては、募集量の減り方よりも、どの時間帯に未達が残るかのほうが入札の組み立てに効く。
2. 一次は別に考えたい。不落の増分は応札量の13％、RC単価以下の札でも4％ある。中国電力ネットワークはこれを「不合理に安値札を不落とするものではない」と評価したが、一次に応札している側から見れば、落ちる札が増えることに変わりはない。
3. 10月以降の募集量は9月頃に示される予定で、秋の火力の作業停止がどう反映されるかはそこで分かる。北海道エリアの揚水随契も次回以降の会合に持ち越された。揚水随契の方針が会合にかけられたエリアは、中部・東北・関西・東京に続いて中国で5つ目になる。エリアごとに募集量の前提が変わる以上、他エリアのお知らせも追い続ける必要がある。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）