東京都の系統用大規模蓄電池助成、令和8年度は経費の3分の2以内・上限20億円。設置は東京電力管内なら都外も対象

読了目安：約10分対象読者：中級（開発事業者・投資家 必読。東京電力管内で系統用蓄電池を計画する事業者、出資を検討する投資家）種別：自治体の助成事業の解説

令和8年度版リーフレットで示された制度の骨格

この事業は2022年9月に始まった東京都の助成制度で、実施要綱は東京都が定めている。目的は、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を進め、再エネの導入拡大を見据えた調整力として安定供給に役立てること。あわせて、電力市場を通じて調整力を出すことで、電力需要を最適化する取組を後押しするとしている（実施要綱 第1条）。

お金の流れは基金型である。東京都が東京都環境公社に出えんし、公社がその出えん金で基金をつくり、そこから事業者に助成する（実施要綱 第9条、事業説明会資料 p.4）。交付要綱は公社が定めており、申請の窓口も公社のクール・ネット東京になる。令和8年度の予算額は130億円と示された（事業説明会資料 p.6）。

リーフレットは2ページの概要版で、事業ページの「お知らせ」には2026年6月15日付で「令和8年度版のリーフレットを公開しました」「令和8年5月19日の事業説明会資料を公開しました」とある。数字と要件を表にまとめた。

「申請は令和10年度まで」は、令和8年度に出した申請を令和10年度まで出し直せるという意味ではない。実施要綱 第10条は、交付申請の募集期間を令和6年度から令和10年度までと定めている。説明会資料も「募集は予算の範囲内で毎年度行います」と書く（p.6）。令和8年度の受付は9月の1か月で、令和9年度・令和10年度にも募集がある、という読み方になる。

事業期間が令和16年度までと長いのは、系統への接続工事が長引くことへの対応である。説明会資料は、一般送配電事業者が行う接続工事の長期化に合わせ、事業期間を約9年に延ばしたと説明している（p.6）。

設置は都外でもよい。都内なら採点で加点

「東京都の助成」と聞くと、都内に置く蓄電池が対象だと考えがちである。要件を読むと、都内であることを求められているのは事業者の側だ。都内に登記簿上の本店か支店を持つ法人であること（実施要綱 第5条）。設備の側は「東京電力管内の電力系統に直接接続する設備」であればよい（同 第6条）。実施要綱は「東京電力管内」を、都内を管轄する一般送配電事業者の供給区域内と定義している（第1条）。

ただし、都内に置くほうが有利にはなる。採点審査の「地域性」の項目に「助成対象設備の設置場所が東京都内である場合には加点する」とある。同じ項目で、系統の混雑緩和に特に寄与する場合も加点される（事業説明会資料 p.61）。

設備の要件はほかにもある。特定の発電設備に付随して系統につなぐ設備は対象外で、再エネ発電所の併設蓄電池はここで外れる。系統側への定格出力は1,000kW以上が原則だ。同じ引込線の場所に複数の蓄電システムを新しく置き、合計が1,000kW以上になる場合も対象になる（実施要綱 第6条）。未使用品であることも要件だが、EVの駆動用だった電池モジュールを組み込んだ未使用の蓄電システムは認められる。

令和7年度は15件・約133.8億円が交付決定

公社が2026年1月20日時点で公表した令和7年度の交付決定一覧には、15件が並ぶ。蓄電池の総容量は758.9MWh、総出力は187.8MWである。交付決定額を編集部で足し合わせると、約133.8億円になった。上限の20億円で決まった案件は2件あった。

15件のうち都内は4件で、残る11件は関東各県と静岡県の案件だった（一覧の「設置場所」欄を編集部が都県別に数えた）。令和7年度の要件は令和8年度と一部違う。たとえば、制御システムのJC-STAR★1取得は令和8年度からの要件である（説明会資料 p.66）。それでも、都外の案件が多数を占めた実績は、立地を選ぶうえで参考になる。

助成額の計算。国の補助と重ねても合計3分の2

助成金額は、税抜きの助成対象経費に3分の2を掛けた額で、一つの助成事業につき20億円が上限になる。EVの駆動用だった電池モジュールを二次利用した蓄電システムなら、掛け率は4分の3になる（実施要綱 第8条）。千円未満は切り捨てる。

国や他の自治体の補助と組み合わせる場合の扱いも決まっている。実施要綱 第8条2項は、国又は他の地方公共団体から補助金を受ける場合、上の計算で出した額からその補助金の額を差し引くと定める。説明会資料はこれを式で示した（p.34）。

つまり、国の補助を先に受けても、都の分が減るだけで、合計の助成率が3分の2を超えることはない。リーフレットも「国等の助成金と併給する場合でも、合計３分の２以内」と書く。一方、都・公社・区市町村が都の資金を原資として出す助成金とは、経費が重なる限り併給できない（説明会資料 p.30、実施要綱 第4条）。

上限に届く経費の水準は、計算で出せる。20億円を3分の2で割り戻すと、助成対象経費30億円で上限に達する（EV電池の二次利用品なら約26.7億円）。それを超える部分は自己負担になる（この段落は実施要綱 第8条からの編集部の計算）。

経費の範囲にも注意が要る。説明会資料が助成対象外と明記している経費は次のとおり（p.22〜30）。

• 系統受変電設備（昇圧変圧器・主変圧器等）、保護継電器、開閉器等の所内設備、連系工事に関わる費用
• 消防システムに関わる費用
• 土地の取得・賃借、土地造成・整地・地盤改良、外構工事
• 基本設計費と事前調査費（実施設計費は対象）
• 公社が交付決定をした日より前に契約した経費

蓄電池部、BMS、PCS、空調・筐体・フェンスなどの付帯設備、必要最低限の機械基礎工事は対象に入る。系統側の受変電と連系工事が外れるため、事業費の総額に3分の2を掛けた額がそのまま助成になるわけではない。

申請の流れ。接続検討の回答がない案件は受け付けられない

リーフレットの2ページ目は、申請の流れを13の段階で示している。最初の2つは助成の手続きではなく、系統連系の手続きだ。事業者が一般送配電事業者に接続検討を申し込み、その回答を受け取る。リーフレットは「交付申請時までに、一般送配電事業者から接続検討回答が得られている必要があります」と注記する。

この要件は厳しく運用される。説明会資料は、一般送配電事業者の都合で回答が遅れた場合でも、交付申請時までに回答を得ていなければ申請書類不備となり受け付けない、と書いた（p.8）。接続検討の申込みが書類不備などで受け付けられるまでに時間がかかり、回答の時期が後ろにずれた場合も同じ扱いになる。

回答書についても確認項目が並ぶ（p.9）。連系時期が事業期間内であること、申請日に回答書が有効期限内であること、回答書にもとづく接続契約の申込みや工事費負担金契約などを済ませていること。回答書の名義が助成対象事業者でない場合は、発電量調整供給契約の地位の移転など、追加の条件を満たす必要がある。

交付申請は令和8年9月1日から9月30日17時必着で、公社の電子申請システムに記録された時刻で判断する。受理とは、有効な添付書類がすべてそろい、審査できる内容であることを公社が確認することで、不備があれば受理されない（説明会資料 p.36）。受理できなかった場合は受領日から5営業日以内に通知があり、期間内に出し直せば受理される。締切の直前に出して不備を指摘されると、出し直しが間に合わないおそれがある。

交付決定を受けた後にも縛りがある。

• 交付決定の前に工事契約や着工をしてはいけない（リーフレット p.2）。決定前に契約した経費は助成対象外になる（交付要綱 第6条）
• 工事・系統連系・支払いは、交付決定年度から数えて9年目までに完了させる。令和8年度申請分の実績報告の締切は令和17年（2035年）3月30日17時必着（リーフレット p.2）
• 取得した設備は処分制限期間6年間、目的外の使用や譲渡ができない（交付要綱 第29条）
• 実績報告書を出した年度の翌年度から3か年度、設備の運用データと活用状況を、各年度の翌年度5月末日までに報告する（交付要綱 第11条）
• 都の要請に応じ、電力需給ひっ迫時に東京電力管内へ電気を供給するよう努める（同 第11条、リーフレット p.2）

審査は先着順ではない。要件審査と採点審査

予算に限りがある助成金は先着順だと受け止められることが多い。この事業は違う。説明会の質疑で「申請額が予算額を超過した場合、その時点で受付は終了しますか」と問われ、公社は「申請期間中（令和８年９月１日～令和８年９月３０日）は、予算額にかかわらず申請を受け付けております」と答えた（説明会資料 p.81）。

審査は2段階になる。まず書類がそろっているかを確かめ、次に実施要綱・交付要綱と要件審査項目表に照らして要件を審査する。要件をひとつでも満たさない案件は、採点審査に進めない。要件を満たした案件は、外部有識者による審査委員会の採点結果を踏まえて交付決定される（説明会資料 p.48・p.51）。交付決定件数は、系統側の定格出力規模に応じて高圧6件、特別高圧5件を予定するとされた。実際の件数は申請状況や採点の状況で変わりうる、とも書かれている（p.50）。

要件の中で、開発事業者が早めに確かめておきたいものを挙げる。

• 需給調整市場か容量市場での取引が必須。卸電力市場や相対契約だけの事業計画は対象にならない（交付要綱 第3条）
• 参入を想定するすべての市場取引について、申請日の時点で経験を持つこと。事業者自身に経験がなければ、経験のある事業者を共同申請者にする（説明会資料 p.10〜11）
• 許認可の取得や住民説明会などで、地元住民の十分な理解が得られていること（交付要綱 第3条）
• BMS・PCS・EMSなど制御システムの主要な構成製品が、JC-STAR制度の★1を取得していること。令和8年度に加わった要件で、申請中の製品は認められない（説明会資料 p.19・p.66・p.79）
• リチウムイオン電池は、類焼試験への適合を示す第三者機関の証明書を出せること（p.20）

採点審査の項目は、工期の妥当性、活用電力率、ビジネスモデルの構造と実現性などである。加点項目として、最大受電電力で6時間以上連続して充電又は放電できる設備、本事業や都の類似事業で交付決定を受けたことのない新規事業者、都内の設置、周辺環境への配慮などが並ぶ（説明会資料 p.57〜63）。1社が複数の案件を申請した場合、採点で2件目以降は調整される。蓄電所が都内にある場合は、この調整の対象外になる（p.62）。

立場ごとに確かめること

需給調整市場の商品と収益の仕組みは、入門記事「需給調整市場(EPRX)入門【BESS向け】」にまとめている。

よくある質問

編集部の見立て

1. この助成の効き方は、助成率よりも「国の補助と重ねても合計3分の2」の一文で決まる。国の補助を先に確保しても、手取りの助成総額は増えない。案件ごとに、国と都のどちらに申請するのが手続きと時間の面で有利かを比べることになる。
2. 立地の自由度は思ったより大きい。事業者が都内に本店か支店を持てば、東京電力管内の都外の用地でも申請できる。令和7年度の15件のうち11件は都外だった。都内の設置は加点されるが、用地と系統の空きを優先して都外を選ぶ判断は十分に成り立つ。
3. 関門は申請書よりも前にある。接続検討回答は一般送配電事業者の都合で遅れても救済されず、JC-STAR★1は取得済みでなければならない。令和9年度以降の募集を狙うなら、この2点の段取りを今年度のうちに始めておきたい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）