三次調整力②の必要量、東京は取引単位30分化で約25.3%減。一般送配電9社が2025年度の事後検証を公表
三次調整力②（三次②）は、再エネの前日予測が当日までに外れる分に備える調整力で、系統用蓄電池がΔkWを応札する主な商品の一つだ。その「必要量」が2025年度にどれだけ妥当だったかを、北海道から九州までの一般送配電事業者9社がエリアごとに検証し、2026年6月26日に送配電網協議会のサイトで公表した。東京エリアの資料によると、取引単位を3時間から30分に細かくしたことで、年度累計の必要量は約25.3%減った。1σ信頼度ランク情報の導入（約12.7%減）、複合商品の追加調達の有無による1σ・3σの使い分け（約7%減）も効いており、前年度と比べた必要量は累計で約34%減だった。三次②の収益を前提に置く事業者にとって、調達される枠が縮む方向の数字である。
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何が起きたか：一般送配電9社が2026年6月26日、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の三次②必要量の事後検証をエリアごとに公表した。広域機関の確認を経た結果である。
なぜ重要か：東京では30分化・1σ信頼度ランク・1σ/3σの使い分けが重なり、必要量は前年度比で累計約34%減った。送配電が前日市場で調達する三次②の枠は、この必要量にもとづく。
何をすべきか：応札しているエリアの資料で不足・予備の割合と前年度比を確かめ、三次②の調達量を前年並みに置いた収益前提を直す。3つの削減率は足し算しない。
何が公表されたか。9社がエリアごとに事後検証
送配電網協議会のお知らせは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電の9社と、送配電網協議会の連名で出ている。資料はエリアごとに1本ずつ、計9本のPDFだ。沖縄エリアの資料は載っていない。
手順はお知らせの冒頭に書かれている。再エネ予測誤差に対応するための三次②は、一般送配電事業者が必要量の妥当性を事後に検証し、電力広域的運営推進機関（広域機関）が検証結果を確認したうえで公表することになっている。今回の9本は、その確認を経た2025年度分である（送配電網協議会のお知らせ）。
三次②の必要量は、前日からゲートクローズ（GC）までの間に再エネの予測が外れる分に備える量だ。東京の資料は、必要量を「前日から実績値の予測誤差の3σ」から「GCから実績値の予測誤差の3σ」を差し引いて算定すると説明している（p.13）。GC以降の誤差は複合商品で受け持つ、という分担である（p.21）。
2024年度からは「効率的な調達」も入っている。前日市場で調達する必要量を3σから1σ相当に減らし、前日15時時点の再エネ予測が閾値以上に下振れした場合にだけ、3σ相当まで追加調達する運用だ（p.16）。東京で2025年度に追加調達をしたのは17,520コマ中356コマ、2.0%だった。需給調整市場そのものの仕組みは入門記事「需給調整市場(EPRX)入門」にまとめている。
東京の結果。不足15.0%・予備31.0%・使用率33%
検証の軸は、前日予測値からGC予測値を引いた予測誤差と、そのコマに用意していた必要量の比較である。誤差が必要量を上回れば「不足」、必要量が誤差を上回れば「予備」と数える。東京では2025年度の約15.0%のコマが不足、約31.0%のコマが予備だった（p.2）。
不足が天候のせいかどうかも確かめている。同じ必要量テーブルに2024年度の予測値（設備量の伸びで補正）を当てると、不足は約13.2%、予備は約32.1%。2025年度の値と比べて「有意差といえるほどの差はなかった」という（p.7）。2025年度が特別な気象の年だったわけではない、という整理だ。
使用率は約33%（p.4）。用意した必要量のうち、実際の下振れ誤差に当たった割合である。再エネが上振れしたコマは誤差0、必要量を超えて下振れしたコマは必要量と同じ値として集計する（p.5）。資料は、三次②は大幅な下振れに備えて確保するものなので、すべてを使う頻度は高くなく、一般的に使用率は高くならないと書いている。
不足のコマで何が起きたかも載っている。実需給では三次②に加えて二次②・三次①相当の調整力も使って予測誤差に対応しており、約98.5%のコマで誤差に対応できた。残る約1.5%は余力活用電源の余力に頼る運用だった（p.11）。不足量が最大だった断面は2026年3月20日12時の3,330MWで、三次②、二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整で対応できたとしている（p.12）。再エネ予測外しによる大幅な周波数低下等は起きていない。
必要量を減らした3つの改善
東京の資料の後半は、制度改善ごとの効果の検証にあてられている。蓄電池事業者がいちばん見ておくべきなのはここだ。
取引単位の30分化（2025年3月14日導入）
三次②の取引単位は2025年3月14日に3時間から30分になった（p.18）。2025年度の必要量を3時間単位で計算した場合と比べると、不足コマは約12.2%から約15.0%へ約2.8ポイント増えた一方、予備コマは約44.5%から約31.0%へ約13.5ポイント減った。資料は「必要量の低減効果のほうが有意に出た」と評価している。年度累計の必要量は約25.3%減った（p.19）。
3時間単位では、その3時間の中で誤差がいちばん大きくなる30分に合わせて量を積むしかない。30分ごとに必要量を変えられれば、誤差が小さい時間帯の上積みが要らなくなる。予備コマが大きく減ったのはこの効果だと読める（この段落の後半は編集部の解説）。
1σ信頼度ランク情報（2025年10月導入）
気象予測の信頼度に応じて必要量テーブルを切り替える手法そのものは、以前から使われている。東京では、この信頼度予測を使わない場合に比べて累計約21%の低減効果があった（p.14）。2025年10月からは、1σのテーブルを作るときに3σの信頼度ランク情報を流用するのをやめ、1σ専用の信頼度ランク情報を使うようにした。10月〜3月の6か月で約12.7%の削減効果があった（p.20）。
複合商品の追加調達に合わせた1σ・3σの使い分け（2026年3月14日開始）
三次②の必要量は、全体の誤差から「GC以降の誤差（複合商品の受け持ち分）」を差し引いて出す。資料は、本来は複合商品を追加調達したかどうかで、差し引く量を1σ（追加調達なし）と3σ（追加調達あり）に使い分けるのが、複合商品の調達状況と整合した必要量になる、と書く。この運用を2026年3月14日に始め、2026年3月は約7%の削減効果があった（p.21。比較は3月14日以降）。
約25.3%は「3時間単位で計算した場合」との比較で期間は1年、約12.7%は「3σランク情報の流用」との比較で期間は半年、約7%は使い分けをしない場合との比較で期間は半月余りだ。足して4割と読むのは誤りである。東京の必要量が実際に前年度からどれだけ減ったかは、別に示された累計約34%減（p.9）で見る。資料はこの34%を、気象条件や必要量テーブルの諸元データの違いに加え、2024年7月の効率的な調達（1σ）、2024年10月の気象モデルの高度化、2025年10月の1σ信頼度ランクの効果と説明している。
エリア差。不足コマは東京だけが低い
9本の資料は同じ章立てで書かれているので、エリアを横に並べられる。並べると、東京の数字を全国の代表として読めないことがすぐ分かる。
不足コマの割合は、東京の約15.0%に対し、ほかの8エリアは九州の約29%から東北の45.9%まで。予備コマの割合も九州約49%、四国約47%と高いエリアがある。使用率は北海道の約29%から東北の約46%まで散らばる。30分化の効果はどのエリアにも出ており、北海道の約19%から四国の約33%まで、多くは2割台だった。
前年度比の減り方と、2026年3月に始まった使い分けの効果は、エリアごとの差がさらに大きい。
| エリア | 前年度比の必要量（累計） | 1σ・3σの使い分けの効果（2026年3月） | 余力活用電源に頼ったコマ |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 約6%減 | 比較日数が少なく、ほぼ同程度 | 約5% |
| 東北 | 約9%減 | 1.4%減（3月14日以降） | 3.3% |
| 東京 | 34%程度減 | 約7%減 | 約1.5% |
| 中部 | 約32%減 | 約2%減 | 約1.5% |
| 北陸 | 約58%減 | 約3%減（3月14日〜31日） | 1% |
| 関西 | 減少（率の記載なし） | 0.9%減 | 約0.4% |
| 中国 | 40%程度減 | 約0.6%減 | 3% |
| 四国 | 約38%程度減 | 効果は見られず（必要量がもともと0のコマが大部分） | 1.9% |
| 九州 | 約17%程度減 | 1.1%減 | 2.4% |
出典：各社資料の「三次②必要量の前年度との比較」（多くはp.9、中部p.8、関西p.8）、「三次②必要量の使い分け」（p.18〜21）、「実需給における再エネ予測誤差対応」（p.10〜11）。2024年度の必要量は設備増加率で補正した値との比較。
前年度比は北海道の約6%減から北陸の約58%減まで開きがある。資料はどのエリアでも、気象条件や必要量テーブルの諸元データの違いを要因に挙げており、制度改善だけの効果ではない。1σ信頼度ランク情報の効果も一律ではなく、中部は「3σ信頼度流用と比較し、同程度」、北陸は約3%減、関西は2024年12月に導入済みで2025年度の1年間で16%減だった。
まとめの結論は9社とも同じ方向である。不足の断面はあったが、二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整で安定供給上は問題なく対応できた。必要量が誤差より大きい断面も、1σ（下振れが予見される場合は3σ）を採る以上、統計的に起こりうる。そして、再エネ予測精度の向上などで必要量の低減と調達精度の向上を続ける、としている（東京 p.24）。
蓄電池の三次②収益にどう効くか
今回の資料が扱うのは必要量であって、約定量や約定価格ではない。ただ、送配電が前日市場で三次②として調達する量は必要量にもとづく（東京 p.16）。必要量が減れば、蓄電池が応札できる枠の総量は小さくなる方向に動く。そして資料は、予測精度の向上でこの量をさらに下げていく方針を書いている。
実務で確かめる順番を挙げておく。
| # | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 応札しているエリアの資料で、不足・予備の割合、使用率、前年度比を確かめる。東京の数字を自社エリアに当てはめない | 各社資料 p.2・p.4・p.9 |
| 2 | 収益計画の三次②の調達量を、前年度並みのまま置いていないか。東京なら累計約34%減、北陸なら約58%減という実績がある | 各社資料「前年度との比較」 |
| 3 | 30分単位の必要量の変化に合わせて、応札量をコマごとに組めているか | 東京 p.18・p.19 |
| 4 | 前日15時の下振れ予測で3σ相当まで追加調達されるコマ（東京で2.0%）を、別の扱いで見ているか | 東京 p.16 |
| 5 | 複合商品の追加調達があった日は三次②の必要量が変わる。複合と三次②の両方に出しているなら、両者の関係を入札に織り込んでいるか | 東京 p.21 |
必要量の削減率を、そのまま収益の減少率として読むことはできない。収益は約定量と約定価格で決まり、今回の資料はどちらも示していない。言えるのは、三次②の調達枠が制度改善と予測精度の向上で縮む方向にあり、9社がその方向を続けると書いていることまでだ。三次②の比率が高い収益前提ほど、エリアの実績で置き直す必要がある。
よくある質問
編集部の見立て
- 今回いちばん重い数字は、制度改善ごとの削減率よりも東京の前年度比「累計約34%減」だと考える。しかも2025年度の実績には、1σ信頼度ランク情報が半年分（2025年10月〜）、1σ・3σの使い分けが半月分（2026年3月14日〜）しか入っていない。2026年度はこの2つが通年で効くので、少なくとも東京では、必要量が2025年度よりさらに下がる方向にあると読むのが自然だ。
- エリア差は大きい。東京は不足コマが約15.0%と9エリアで最も低く、使い分けの効果も約7%と目立つ。一方で北海道は前年度比が約6%減にとどまり、余力活用電源に頼ったコマも約5%と多い。三次②の枠の縮み方はエリアによって違うので、全国一律の見通しで収益を置くのは危うい。
- 不足コマが3〜4割あるエリアが多いことは、必要量を削りすぎているという意味ではない。資料は二次②・三次①や余力活用電源と合わせて対応できたことを根拠に、今の算定を妥当としている。三次②だけでなく、二次②・三次①や複合商品の側にどれだけ枠が残るかを合わせて見ていくことになる。
編集体制と事実確認プロセス
BESS NEWSの記事はこう作っています
- BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者などが自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
- 本稿は、送配電網協議会の公表ページ（2026年6月26日）と、そこに掲載された9社のPDF（各22〜24ページ）を2026年10月4日に取得し、本文の数値を該当ページの記載と1件ずつ突合しました。対照結果は「数値照合表」に示しました。
- 9本のPDFは文字を抽出して読みました。各ページのグラフ（デュレーションカーブ・月別の必要量）は画像のため、本稿はグラフから数値を読み取っていません。数値は本文に文字で書かれたものだけを使っています。
- 日次モニタリングの採録では「送配電10社」としていましたが、公表ページと資料は9社分でした。本稿は9社と記載しています。
- 30分化の効果の仕組み、収益への含意、確かめる順番の整理は、一次情報の事実にもとづく編集部の解釈です。確定的な見通しではありません。
数値照合表
本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。ページはPDFのページ順（表紙を1ページ目とする）。
| # | 本文の数値・事実 | 一次情報の記載 | 出典（該当箇所） |
|---|---|---|---|
| 1 | 公表日 2026年6月26日・9社＋送配電網協議会の連名 | お知らせ「2025年度 需給調整市場 三次調整力②の必要量に係る事後評価の結果の公表について」2026.06.26。北海道電力ネットワーク〜九州電力送配電の9社と一般社団法人送配電網協議会 | 送配電網協議会 お知らせ |
| 2 | 事後検証→広域機関の確認→公表、という手順 | 「一般送配電事業者が必要量の妥当性について事後検証を実施し、電力広域的運営推進機関が検証結果を確認したうえで…公表することとされております」 | 送配電網協議会 お知らせ |
| 3 | 東京 不足コマ約15.0%・予備コマ約31.0% | 「約15.0%のコマで不足(三次②必要量＜予測誤差)、約31.0%のコマで予備(三次②必要量＞予測誤差)」 | 【東京】資料 p.2 |
| 4 | 東京 使用率約33% | 「三次②必要量が再エネの下振れ誤差に対応した状況（使用率）を確認したところ、約33%となっていた」 | 【東京】資料 p.4 |
| 5 | 2024年度の予測値で試算すると不足約13.2%・予備約32.1%（有意差なし） | 「2024年度実績値では、約13.2%のコマが不足、約32.1%のコマが予備であった…有意差といえるほどの差はなかった」 | 【東京】資料 p.7 |
| 6 | 東京 前年度比 累計約34%減 | 「2024年度の同期間の必要量との比較評価を行った結果、累計では34%程度減少した」 | 【東京】資料 p.9 |
| 7 | 実需給で約98.5%のコマに対応、約1.5%は余力活用電源 | 「約98.5%のコマで実績の誤差に対応できていた…残り約1.5%は余力活用電源の余力に頼る運用」 | 【東京】資料 p.11 |
| 8 | 不足量が最大の断面 2026年3月20日 3,330MW | 「2026/03/20の状況(不足量3330MW)」「三次②不足量が最大の断面(12:00)」 | 【東京】資料 p.12 |
| 9 | 信頼度予測による低減 累計約21% | 「信頼度予測手法を導入していない場合と比較した結果、累計約21%の必要量低減効果」 | 【東京】資料 p.14 |
| 10 | 追加調達 2.0%（17,520コマ中356コマ） | 「追加調達を実施したコマは実施期間中2.0%であった。(17520コマ中356コマ)」 | 【東京】資料 p.16 |
| 11 | 30分化 2025年3月14日導入・不足+約2.8%・予備−約13.5% | 「2025年3月14日より導入された」「不足コマは約2.8%増えたが予備コマが約13.5%減少」 | 【東京】資料 p.18 |
| 12 | 30分化で累計約25.3%減 | 「取引単位30分化により累計で約25.3%の必要量削減効果があった」 | 【東京】資料 p.19 |
| 13 | 1σ信頼度ランク情報 2025年10月導入・10〜3月で約12.7%減 | 「2025年10月より1σ信頼度ランク情報を導入した」「10月~3月で約12.7%の削減効果」 | 【東京】資料 p.20 |
| 14 | 1σ/3σの使い分け 2026年3月14日開始・2026年3月で約7%減 | 「2026年3月14日より開始した」「使い分け運用により2026年3月は約7%削減効果があった」 | 【東京】資料 p.21 |
| 15 | まとめ（安定供給上は問題なく対応・統計的に発生しうる） | 「二次②・三次①や余力活用電源の活用、広域需給調整によって安定供給上は問題なく対応できた」「統計的には発生しうる事象」 | 【東京】資料 p.24 |
| 16 | 北海道 不足約31%・予備約43%・使用率約29%・30分化約19%減・前年度比約6%減 | 「約31%のコマで不足…約43%のコマで予備」「約29%」「累計で約19%」「累計では約6%程度減少」 | 【北海道】資料 p.2・p.4・p.19・p.9 |
| 17 | 東北 不足45.9%・予備38.6%・使用率約46%・30分化約22%減・前年度比約9%減 | 「45.9%のコマで不足…38.6%のコマで予備」「約46%」「累計で約22%」「約9%減少」 | 【東北】資料 p.2・p.4・p.19・p.9 |
| 18 | 九州 不足約29%・予備約49%・使用率約34%・30分化約24%減・前年度比約17%減 | 「約29%のコマで不足…約49%のコマで予備」「約34%」「累計で約24%」「約17%程度減少」 | 【九州】資料 p.2・p.4・p.19・p.9 |
| 19 | 中部・北陸・関西・中国・四国の不足／予備・使用率・30分化（図2の値） | 中部 約35％／約39％・約34％・約24%、北陸 約43%／約33%・約43%・約24%、関西 約38%／約42%・約30%・約25%、中国 約36%／約37%・約37％・約22%、四国 約39%／約47%・約36%・約33% | 各社資料 p.2・p.4 と30分化の頁（中部・北陸・関西・中国・四国） |
出典（一次情報）
- 送配電網協議会「2025年度 需給調整市場 三次調整力②の必要量に係る事後評価の結果の公表について」（2026年6月26日 公表）
- 北海道電力ネットワーク「【北海道】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 東北電力ネットワーク「【東北】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後評価の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 東京電力パワーグリッド「【東京】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表。本稿はp.2〜24を参照）
- 中部電力パワーグリッド「【中部】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 北陸電力送配電「【北陸】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 関西電力送配電「【関西】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後評価の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 中国電力ネットワーク「【中国】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 四国電力送配電「【四国】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
- 九州電力送配電「【九州】2025年度三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」（2026年6月26日 公表）
※二次情報（業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信）は出典に用いていません。各社資料の公表日は、掲載元である出典1の公表日によります。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/market/proffessional/4619903001001/
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