系統用蓄電池の補助金、令和7年度補正で「一般送配電事業者との協議」が必須要件に。卸取引・認定セル・地域共生は加点 エネ庁が公募方針を報告
国の系統用蓄電池補助金に、応募の条件が一つ増える。資源エネルギー庁は2026年7月28日の再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第3回）で、令和7年度補正予算の系統用蓄電池導入支援事業に新しい要件を設けると報告した。将来、系統混雑の緩和に役立つ仕組みが整った場合に、必要なエリアで一般送配電事業者との協議に応じること。これが必須要件になる。加点は3つで、卸電力取引市場で取引する割合の高い事業計画、経済安全保障推進法の認定メーカーが自社拠点で作ったセルの採用、騒音対策などの地域共生である。OEMで作られたセルは加点の対象にならない。
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何が起きたか：エネ庁が令和7年度補正の系統用蓄電池導入支援事業について、必須要件1つと加点3つを新設する公募の方針を示した（資料1 最終スライド）。
なぜ重要か：必須要件を満たさない案件は要件を欠く。協議の中身はまだ決まっていないが、将来の運転に制約が入りうる前提で収益計画を組むことになる。
何をすべきか：応募予定の案件は、協議に応じる前提で事業計画を見直す。セルの調達先と製造拠点を確かめ、騒音対策の計画を用意しておく。
資料1は「令和7年度補正予算の公募において、以下の要件を新たに設ける」と書く資源エネルギー庁の報告である。「一定割合」などの具体的な水準は資料に書かれておらず、公募要領での確定を待つ必要がある。
新要件の全体像。必須1つ、加点3つ
資料1の最終スライドの題は「令和７年度補正 系統用蓄電池導入支援事業の公募の方針」。要件を新設する理由として、「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に資する系統用蓄電池の導入を促進するとともに、サプライチェーンリスクへの対応を進める観点」を挙げている。要件は3つの観点に分けて並ぶ。
| 観点 | 区分 | 要件（資料1の記載） |
|---|---|---|
| 再エネ出力制御の抑制 | 必須 | 将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備された場合には、当該仕組みの適用について、必要なエリアにおいて、一般送配電事業者との協議に応じること |
| 再エネ出力制御の抑制 | 加点 | 電力市場で取引する年間の電力量のうち、卸電力取引市場の取引量が一定割合以上とする計画（事業計画どおりの運用かは活用状況報告書で確認） |
| サプライチェーン強靭化 | 加点 | 経済安全保障推進法に基づく蓄電池の供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造するセルを使う蓄電池の採用。自社の製造拠点で作ったセルに限り、OEMを含む委託製造品は該当しない |
| 地域共生 | 加点 | 騒音等への対策など、地域との共生に配慮した取組の計画 |
加点はいずれも「採点審査において高く評価」という書き方で、点数の配分は示されていない。
適用の範囲もはっきり書かれている。「今回お示しする要件は、令和７年度補正予算における取扱い」であり、今後も予算措置が続く場合は「変更となる可能性がある」。来年度以降も同じ形とは限らない。
この方向性自体は、2026年4月15日の第3回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループで先に示されていた。資料1は、電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的運用を進める観点から、補助金の要件を見直す方向性を4月に示したと振り返っている。同じ資料は、系統用蓄電池の足下の導入量を64万kW、契約申込みを約3,000万kWとしている（2025年12月末時点。再エネ併設蓄電池は含まない）。申込みは連系済みの約47倍にあたる（編集部算出）。補助の対象を、系統に貢献する蓄電池へ絞り込む設計と読める（ここは編集部の解釈）。
必須要件「一般送配電事業者との協議」が収益計画に与える影響
必須要件の文言を、もう一度引く。
将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備された場合には、当該仕組みの適用について、必要なエリアにおいて、一般送配電事業者との協議に応じること。【必須要件】
— 再エネ主力電源化小委（第3回）資料1 最終スライド読むときに押さえたい点が3つある。
一つ目に、仕組みはまだ無い。「整備された場合には」とある以上、協議の対象となる仕組みは、これから作られるものだ。どんな運転を求められるのか、対価があるのかは、資料1には書かれていない。
二つ目に、全国一律ではない。「必要なエリアにおいて」と限定している。系統混雑が起きやすい地域の案件ほど、協議の場に呼ばれる見込みが高い。
三つ目に、求められているのは「協議に応じること」である。仕組みに必ず従う、とまでは書いていない。ただ、補助金を受けた案件が協議を断れない立場になるのは確かだ。
同じ資料1の供給側リソースのスライドには、中長期的に充電側（順潮流側）でも、系統容量を確保せずに接続できるノンファーム型接続の導入を目指して検討を進める、との記述がある。系統の混み具合に合わせて蓄電池の充放電を動かしてもらう方向の議論が並行していることになる。必須要件は、その流れの中に補助金を受けた蓄電池を置くための条件と読める（編集部の解釈）。
収益計画への入れ方としては、仕組みが整った後に、混雑する時間帯の充放電に何らかの調整が入る可能性を、感度分析の一つとして持っておくのが現実的だろう。どの程度の制約になるかは、仕組みの詳細設計が出るまで数字にできない。
加点への備え。卸取引・セル調達・地域共生
卸電力取引市場の取引量割合
事業計画で、電力市場で取引する年間の電力量のうち卸電力取引市場の取引量を一定割合以上にすると、高く評価される。「一定割合」が何％かは、資料1には書かれていない。公募要領で示されるのを待つことになる。
注記も見落とせない。事業計画どおりに運用しているかは「活用状況報告書において確認する」とある。加点を取るために卸取引の割合を高く書けば、補助を受けた後の運用もその計画に縛られる。需給調整市場や相対契約を主な収益源に考えている案件は、どこまで卸取引に寄せるかを先に決めておきたい。
認定メーカーのセル（OEMは除外）
対象は、経済安全保障推進法に基づき蓄電池の供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造するセルである。資料1は注記で範囲を絞っている。
「認定を受けたメーカーが製造するセル」とは、当該メーカーが、自ら保有する製造拠点で製造したセルに限るものであり、第三者への委託等により当該メーカーが自ら保有する製造拠点以外で製造したセル（OEMを含む）は、これに該当しない。
— 再エネ主力電源化小委（第3回）資料1 最終スライド認定メーカーのブランドで納入されるセルでも、委託先の工場で作られていれば加点にならない。メーカー名だけで判断せず、セルがどの拠点で製造されたかを調達仕様と納入時の書類で確かめる必要がある。
騒音対策などの地域共生
設置と運用に当たって、騒音等への対策など地域との共生に配慮した取組を計画していると、高く評価される。資料1が例に挙げたのは騒音である。具体的に何を計画すれば足りるのかは示されていないため、配置や防音の計画、地元への説明の段取りを、応募書類で説明できる形にしておくのが手堅い。
応募前に確かめること
| # | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 将来の協議に応じる前提で、収益計画に充放電の制約を織り込んだシナリオがあるか | 資料1 最終スライド（必須要件） |
| 2 | 卸取引の割合をどこまで計画に書くか。補助後の運用でその割合を守れるか | 資料1 最終スライド（加点・注記） |
| 3 | セルのメーカーが供給確保計画の認定を受けているか。自社保有の拠点で製造されたセルか | 資料1 最終スライド（加点・注記） |
| 4 | 騒音対策など、地域との共生に配慮した取組を計画として示せるか | 資料1 最終スライド（加点） |
| 5 | 「一定割合」など、資料1で未提示の水準が公募要領でどう定まったか | 資料1 最終スライド |
今回の要件とは別に、4月のワーキンググループで示した再エネの出力制御の抑制に係る要件や、安全性の向上に向けたNITEガイドラインへの準拠に係る要件もある。資料1は、これらを制度面も含めて詳細設計を進め、次年度以降も予算措置が続く場合に、実施可能なものから評価に盛り込む方向で検討するとしている。
よくある質問
編集部の見立て
- 必須要件は、今の時点では「協議に応じる」約束にとどまる。重いのは、協議の相手となる仕組みの中身がまだ白紙だという点である。補助金を受けるかどうかは、その仕組みが自社の運転にどう効くかを読めないまま決めることになる。
- 卸取引の加点は、出力制御の抑制という目的と結びついている。報告書で運用を確認するとまで書いた以上、計画に書いた割合は応募のための数字ではなく、補助後の運用方針として扱われるとみておいた方がよい。
- セルの加点でOEMをはっきり外したことで、調達の確認先が「どのメーカーか」から「どの工場か」へ一段深くなった。見積もりの段階で製造拠点を書面で出してもらえるかどうかが、加点を狙えるかの分かれ目になる。
編集体制と事実確認プロセス
BESS NEWSの記事はこう作っています
- BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者などが自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
- 本稿の要件の文言は、経済産業省の第3回会合の配布資料ページから資料1（PDF）を開き、最終スライド「令和７年度補正 系統用蓄電池導入支援事業の公募の方針」の本文と突合しました。64万kW・約3,000万kWは、同じ資料の施策の方向性のスライドの表と注記で確かめました。対照結果は「数値照合表」に示しました。
- 資料1は、読み取りの際にPDFのページ番号とスライドの印字番号が一致しない結果が出たため、本稿ではページ番号ではなくスライドの題で該当箇所を示しています。
- 本稿は2026年7月28日時点の資料にもとづきます。2026年10月4日に、判定基準の見直しに合わせて記事化しました。公募が始まった後の動き（応募要件のGXフューチャー・リーグ会員要件、公募説明会、締切など）や、長期脱炭素電源オークションでの経済安保認定セルの扱いは、BESS NEWSの別記事で扱っています。
- 協議の要件が収益計画に与える影響、補助対象の絞り込みという読み方、応募前の確認項目は、一次情報の事実にもとづく編集部の解釈です。確定的な見通しではありません。
数値照合表
本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。
| # | 本文の数値・事実 | 一次情報の記載 | 出典（該当箇所） |
|---|---|---|---|
| 1 | 2026年7月28日・再エネ主力電源化小委 第3回 | 開催日 2026年7月28日。第3回の配布資料に「資料1 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」 | 第3回 配布資料ページ |
| 2 | 令和7年度補正予算の公募で要件を新設 | 「令和7年度補正予算の公募において、以下の要件を新たに設ける」 | 資料1 最終スライド |
| 3 | 必須要件 一般送配電事業者との協議 | 「…必要なエリアにおいて、一般送配電事業者との協議に応じること。【必須要件】」 | 資料1 最終スライド |
| 4 | 加点 卸取引量が一定割合以上 | 「卸電力取引市場の取引量が一定割合以上とする計画の場合に採点審査において高く評価」 | 資料1 最終スライド |
| 5 | 運用は活用状況報告書で確認 | 「事業計画に沿った運用が行われているかどうかは、活用状況報告書において確認する」 | 資料1 最終スライド |
| 6 | 加点 認定メーカーのセル・OEMは該当しない | 「…自ら保有する製造拠点で製造したセルに限る…（OEMを含む）は、これに該当しない」 | 資料1 最終スライド |
| 7 | 加点 騒音等の地域共生 | 「騒音等への対策など地域との共生に配慮した取組を計画している場合に採点審査において高く評価」 | 資料1 最終スライド |
| 8 | 今後は変更の可能性 | 「今後も予算措置が継続する場合は、変更となる可能性がある」 | 資料1 最終スライド |
| 9 | NITEガイドライン準拠などは次年度以降に検討 | 「次年度以降も予算措置が継続する場合は、実施可能なものから評価に盛り込む方向で検討を進める」 | 資料1 最終スライド |
| 10 | 2026年4月15日の第3回DER-WGで方向性 | 「2026年4月15日 第3回 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」「要件を見直す方向性をお示しした」 | 資料1「３．リソース共通及び令和７年度補正 系統用蓄電池補助金の要件設定について」 |
| 11 | 導入量 64万kW・契約申込み 約3,000万kW（2025年12月末） | 「64万kW（契約申込み 約3,000万kW）」。注「2025年12月末時点の系統用蓄電池の連系済み量及び契約申込み量。再エネ併設蓄電池の導入量は含まない」 | 資料1「分散型エネルギーリソースに関する施策の方向性及び具体策」 |
| 12 | 充電側のノンファーム型接続を中長期に検討 | 「中長期的には、順潮流側（充電側）においても…ノンファーム型接続の導入を目指し、検討を進める」 | 資料1「２．供給側リソース②」 |
出典（一次情報）
- 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第3回）」配布資料（2026年7月28日 開催）
- 資源エネルギー庁「資料1 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」（2026年7月28日。本稿は最終スライド「令和７年度補正 系統用蓄電池導入支援事業の公募の方針」ほかを参照）
※二次情報（業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信）は出典に用いていません。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/institutional/standard/4623102102005/
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