容量市場2030年度の上限価格は31,366.5円/kW、前回のほぼ倍に。需要曲線の決定と、倍になった理由

読了目安：約10分対象読者：上級（開発事業者・投資家・金融機関 必読）種別：制度解説・収益影響の整理

決まった数値。上限価格31,366.5円/kW、目標調達量1億9,691万kW

需要曲線は、容量市場で「どれだけの供給力を、いくらまでなら買うか」を示す線である。OCCTOは業務規程第32条の13に従って原案をつくり、国の審議会の意見を聞いたうえで決める。今回は第4回電力安定供給ワーキンググループ（2026年7月14日）の審議を踏まえて決定した、と需要曲線の資料（p.1）にある。

曲線そのものは4つの点を直線で結んだ形をしている（作成要領 p.4）。目標調達量と指標価格の交点、上限価格、上限価格における調達量、調達価格ゼロにおける調達量の4点だ。今回の値を前回と並べると、次のようになる。

出典は、今回分が2030年度向け作成要領 p.13の「算定結果」、前回分が2029年度向け作成要領 p.13の同じ表である。変化率は編集部の計算で、20,911÷10,075と31,366.5÷15,112.5はどちらも2.0755倍になる。発動指令電源の上限を5％とする案は、募集要綱案の段階でBESS NEWSも扱った。

約定処理では、目標調達量に対してオークションの外にある供給力を足し込む。今回の加算は計2,851万kWで、内訳はFIT電源等の期待容量1,986万kW、容量市場外の見込み供給力控除量180万kW、長期脱炭素電源オークションの契約容量685万kWである（需要曲線資料 p.2、作成要領 p.13）。前回は2,599万kWで、追加オークションで調達を予定する供給力324万kW（H3需要の2％分）が入っていた。今回の加算項目にこれは無く、長期脱炭素電源オークションの契約容量は343万kWから685万kWに増えている。

なぜ倍になったのか。モデルプラントの基準年が2014年から2023年へ

指標価格は、新しく電源を建てて運転するのに容量市場から得たい収益の目安である。作成要領（p.2〜3・p.6）の定義では、新規電源の建設・維持のコストを評価期間で均した「Gross CONE」から、容量市場以外で得られる収益を差し引いて求める。その収益はGross CONEの34％と置く。上限価格は「指標価格の1.5倍」と決まっている。

モデルプラントはどちらの年もCCGT（コンバインドサイクル・ガスタービン発電）で、変わったのは中身の数字だ。2030年度向けは、発電コスト検証ワーキンググループの令和7年2月報告書にある「LNG火力」の諸元を使い、基準年は2023年になった（需要曲線資料 p.4）。前回は同ワーキンググループの長期エネルギー需給見通し小委員会向け報告の諸元で、基準年は2014年だった。

建設費は12万円/kWから26.8万円/kWへ2倍強になった。設備容量（発電端）は140万kWから60万kWへ小さくなり、修繕費は建設費の1.6％/年から2.4％/年へ、諸費は0.7％/年から1.1％/年へ上がっている（各作成要領 p.11）。その結果、Gross CONEは15,264円/kWから31,683円/kWになった。

逆向きに効いた数字もある。インフレーション率は、基準年からの物価上昇を反映する項目で、17.56％から6.71％に下がった（各作成要領 p.12）。基準年が新しくなったので、上乗せする物価上昇の期間が短くなったためだ。容量市場以外からの収益も5,190円/kWから10,772円/kWへ倍になっている。それでも、もとのGross CONEが倍になった影響のほうが大きく、指標価格は倍のまま残った。

蓄電池の調整係数。4時間で何％になるか

同じ7月30日に、OCCTOは2030年度向けの「（参考）調整係数一覧」も公表した。蓄電池が安定電源として参加するには、1日1回以上、連続3時間以上の運転を続けられる能力が要る（募集要綱 p.11）。そのうえで、蓄電池の期待容量は継続時間と月で変わる係数を通して数えられる。

業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）の表4-2では、純揚水・蓄電池・長期エネルギー貯蔵システムの期待容量等算定諸元一覧に「各月の運転継続時間」を3以上の整数で入れると、「各月の調整係数（期待容量算出用）」が自動で設定される（p.103〜104）。最大出力で何時間運転できるかが、そのまま係数の行を決めるということだ。

一覧の表は、エリアごと・月ごと（4月〜3月）・継続時間ごと（3時間〜20時間以上）に値を並べている。見出しに「純揚水、蓄電池、長期エネルギー貯蔵システム」とあるのは北海道エリアの表で、4時間の値は12月の80.12％から8月の90.34％までの幅がある。3時間なら73.89〜85.53％、6時間なら90.06〜97.52％。8時間になると12か月のうち7か月が100％で、いちばん低い12月でも96.61％だ。

4時間の値をエリア別に見ると、差は小さくない。東北・中部・北陸・関西・中国・四国は、最小が78〜81％台、最大が89〜91％台に収まる。東京は60.78％（11月）〜81.39％（7月）と低く、九州も2月に74.38％まで下がる。ほとんどのエリアで12月がいちばん低い。

係数が効くのは期待容量、つまり容量市場で売れる量のほうだ。単価が倍になっても、4時間の設備は定格の8割前後（東京では6〜8割）しか数えられない、という前提を収益計算に入れておく必要がある。継続時間を延ばせば係数は上がるが、kWhを足すコストとの比較になる。ここは調整力やアービトラージの収益と合わせて判断する領域で、容量市場だけで結論は出ない。

2029年度向けは全エリアで指標価格を上回った。2030年度の収入をどう置くか

前回のメインオークション（実需給2029年度）の約定結果は、2026年1月20日に公表された（1月23日訂正）。エリアプライスは北海道14,972円/kW、東北・東京15,111円/kW、中部・北陸・関西・中国・四国12,388円/kW、九州15,112円/kWで、どのエリアも指標価格の10,075円/kWを上回った（約定結果 p.9・p.10）。九州の15,112円/kWは、上限価格15,112.5円/kWとの差が0.5円しかない。

経過措置を踏まえた約定総額は2兆2,094億円。発電方式別の応札容量のうち、蓄電池は169万kW（1.0％）だった（p.30）。これは応札容量で、落札容量の内訳ではない。

2030年度向けで押さえておきたいのは、約定価格の決まり方である。募集要綱（p.33）は、落札電源のうち最も高い応札価格を約定価格とするシングルプライス方式を原則とする。そのうえで、最も高い応札価格が指標価格を超える場合、指標価格以下で応札した電源等の約定価格は指標価格になると定めている。低い価格で確実に落札を狙った電源は、エリアプライスが上限価格近くまで上がっても、受け取る単価は20,911円/kWで止まる。また、前回あった容量確保契約金額の算出に関する経過措置は、今回の要綱では「（削除）」となっている（p.38）。

これを踏まえて、落札容量1kWあたりの年額を3つの置き方で並べた。前回の超過率は、前回のエリアプライスを前回の指標価格で割った値（1.23〜1.50倍）で、編集部の計算である。

表の金額は落札容量あたりで、蓄電池の場合は前の節の調整係数で期待容量が定格より小さくなる。前回の超過率が今回も続く根拠は、一次資料には無い。上限価格が上がれば新規の応札が増え、約定価格を押し下げる方向にも働く。上限価格に張り付く前提だけで資金計画を組むのは避けたい。

参加登録から応札までの日程

日程は7月30日の募集要綱（p.9）に載っている。その2日前の7月28日には、第75回容量市場の在り方等に関する検討会（書面開催）で、募集要綱案への意見募集の結果が示されていた。登録は容量市場システムで行い、事業者情報・電源等情報・期待容量の順に、前の段階が終わった事業者だけが次へ進める。

事業者情報の登録には、事業者コード・系統コード・クライアント証明書が要る。取得済みの事業者が取り直す必要はない（募集要綱 p.9）。実需給年度は2030年4月1日から2031年3月31日までである。

よくある質問

編集部の見立て

1. 上限価格が倍になったことより、受取単価の決まり方のほうが事業計画に効く。指標価格以下で応札すれば、約定価格がどれだけ上がっても受取は20,911円/kWで止まる。上振れを取りにいくなら指標価格を超える価格で応札することになり、そのぶん落札できない可能性を抱える。どちらを選ぶかは、案件ごとの資金計画と、落ちたときに容量収入なしで回るかどうかで決まる。
2. 指標価格が倍になった理由は建設費の前提の更新で、制度の側から見れば一時的な事情ではない。2023年基準の建設費が続く限り、2031年度以降も指標価格は前回より高い水準から出発する。一方で、次の諸元更新でまた動く数字でもある。金融機関に示す収益計画では、指標価格を固定値ではなく幅で置いておきたい。
3. 蓄電池には調整係数が重なる。4時間の設備は北海道で定格の8〜9割、東京では6〜8割しか数えられない。単価の倍増を、そのまま蓄電池1kWあたりの収入の倍増と読むのは誤りだ。しかも一覧の見出しの上では、蓄電池の表は北海道しか示されていない。OCCTOが今後、エリア別の扱いを補足するかどうかは追っておきたい。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）