東電PG、系統情報の誤記載と接続回答の誤りで報告徴収に報告。6,552箇所・2,766回答書の内訳と、再発防止策の期限が出そろった
東京電力パワーグリッドが公開していた系統情報の誤りと、それを引用した事前相談・接続検討の誤回答。6月2日の公表で分かっていたのは、ほぼ件数の合計までだった。8月3日、東電PGは経済産業省の報告徴収に対する報告を提出し、誤りの内訳、発覚からの経緯、原因、期限つきの再発防止策を示した。誤記載は6,552箇所のうち約9割が空容量や予想潮流を載せた2つの表に集中していた。原因の一つは、公開用の情報を技術検討用とは別のデータから作っていたことにある。この構造の手当ては「中長期」とされ、期限は付いていない。
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何が起きたか：東京電力パワーグリッドが2026年8月3日、系統情報6,552箇所の誤記載と、事前相談・接続検討2,766回答書の誤回答について、電気事業法第106条第3項に基づく報告徴収への報告を経済産業省に提出した。
なぜ重要か：誤っていたのは空容量、N-1電制、混雑発生の有無、連系可能な最大受電電力、出力制御に関わる設備名や潮流実績といった、蓄電所の立地と収支の見立てに使う情報である。原因の一つは、公開用と解析用でベースデータを別々に持っていた構造で、その手当ては中長期とされた。
何をすべきか：2026年2月2日の公開停止より前の公開情報や、4月14日の運用切替より前に受け取った特別高圧の回答書、高圧の事前相談回答書で候補地や収支を見立てた案件は、専用窓口で回答の正誤を確かめ、前提を引き直す。
6月2日の公表から何が加わったか
東電PGは2026年6月2日に2本の資料を出している。1本目は誤りそのものの公表で、ホームページの系統情報に6,552箇所の記載誤りがあり、それを引用した事前相談と接続検討の回答書にも誤りがあったと伝えた。対象は合計589事業者・2,766件（事前相談366事業者・1,692件、接続検討311事業者・1,074件）。調査は社内保管期間である過去5か年分が対象だった（6月2日公表資料）。2本目は、同じ日に経済産業省から報告徴収を受けたという知らせである（報告徴収の受領について）。BESS NEWSは6月2日にこの公表を記事にしている。
8月3日の資料は、その報告徴収への回答にあたる。報告を求められた事項は、発覚に至るまでの経過、発覚後の調査で分かった過去からの経緯、連系を希望する事業者への影響、対応状況、再発防止策の内容、再発防止に向けた体制、それらの実施スケジュールだった（8月3日 本文）。本文に10ページの別紙が付き、中身はほぼ別紙に書かれている。
| 項目 | 6月2日の公表 | 8月3日の報告（別紙） |
|---|---|---|
| 誤記載 | 6,552箇所（合計） | 情報①〜⑤ 約70,000箇所のうちの6,552箇所。情報ごとの内訳（p.3） |
| 誤回答 | 589事業者・2,766件 | 事前相談・特別高圧／事前相談・高圧／接続検討・特別高圧の3区分と、誤っていた回答項目（p.4）。事業者数の記載はない |
| 経緯 | 2026年1月の問い合わせで判明 | 1月13日から6月2日まで日付つき（p.5〜7） |
| 原因 | 系統情報の登録誤り | 業務とデータ管理の5点に整理（p.8） |
| 再発防止策 | 「詳細を調査・整理の上」講じる | 原因ごとの取り組みと実施期限（p.9〜10） |
誤記載6,552箇所の内訳。約9割は情報②と⑤
東電PGは2026年2月2日に全エリアで公開を止めるまで、5種類の系統情報を出していた。地図形式の情報①（空容量に応じた色分け表示）と情報③（設備の位置）、系統構成形式の情報④、そして表形式の情報②と情報⑤である（別紙 p.3）。
誤記載がいちばん多いのは情報②の3,256箇所で、次が情報⑤の2,558箇所。2つ合わせて5,814箇所、全体の約9割になる（編集部の計算）。
情報②の表には、運用容量値と運用容量制約要因、空容量、N-1電制適用可否とN-1電制適用可能量、平常時出力制御の可能性と、その可能性がある設備が並ぶ。情報⑤の表は運用容量値と予想潮流を載せている（別紙 p.3）。系統用蓄電池の候補地を絞るときに最初に見る数字が、誤りの多い2つの表に集まっていたことになる。別紙は誤りが表のどの列にあったかまでは分けていないので、空容量だけが何箇所違っていたのかは分からない。
誤回答2,766回答書は、何が誤っていたか
6月2日の「事前相談1,692件」は、8月3日の別紙で特別高圧1,626回答書と高圧66回答書に分かれた。接続検討の1,074回答書は全て特別高圧である（別紙 p.4）。
| 区分 | 回答書数 | 誤っていた回答項目 |
|---|---|---|
| 事前相談（特別高圧接続） | 1,626 | 平常時における混雑発生の有無、主な混雑設備 |
| 事前相談（高圧接続） | 66 | 熱容量に起因する連系制限の有無、連系可能な最大受電電力 |
| 接続検討（特別高圧接続） | 1,074 | 出力制御に影響を与える主な設備名、潮流実績、潮流実績における運用容量値 |
特別高圧では、事前相談も接続検討も情報②を回答に引用していた。高圧の事前相談は、情報②のうち設備容量のもとになる情報公開用ベースデータを引いていた（別紙 p.5〜7）。公開情報の誤りが、そのまま個別の回答書に流れ込んだ形である。
高圧の66回答書は数こそ少ないが、誤っていたのが「連系可能な最大受電電力」そのものだった。高圧で連系する蓄電所にとっては、何kWまでつなげるかという答えにあたる。
6月2日の公表で東電PGは、接続可否、工事費負担金、接続までの工期に関する回答誤りは確認されていないとしていた（6月2日公表資料）。8月3日の別紙が挙げた誤りの項目にも、この3つは入っていない。影響が出るのは、混雑や出力制御の見通しを置いた収支の前提のほうである。
発覚から報告までの経緯
きっかけは事業者からの1本の問い合わせだった。千葉エリアの情報について「設備名が相違しているのでは」と指摘を受けて調べたところ、情報④に誤りが見つかった（別紙 p.5〜7）。
| 日付 | できごと（別紙 p.5〜7） |
|---|---|
| 2026年1月13日 | 千葉エリアの情報④の誤りを確認。同日、千葉エリアの情報①〜⑤の公開を停止 |
| 2月2日 | 全エリアの情報①〜⑤の公開を停止し、全数調査を開始 |
| 4月2日 | 事前相談の回答に誤りがあることが判明 |
| 4月7日 | 接続検討の回答に誤りがあることが判明 |
| 4月14日 | 特別高圧の事前相談・接続検討で、情報②を引用せず系統解析用ベースデータで回答書を作る運用に切替（高圧の事前相談は、発覚後ただちに情報公開用ベースデータを修正） |
| 5月12日 | 誤記載6,552箇所・誤回答2,766回答書の全数が判明 |
| 6月2日 | 公表。対象事業者への順次連絡の開始、お問い合わせ専用窓口の開設。修正した情報で全エリアの公開を再開。経済産業省へ報告し、同日に報告徴収を受領 |
| 8月3日 | 報告徴収への報告を提出 |
実務の目安になる日付は2つある。2月2日より前に公開情報を見て候補地を選んだ案件と、4月14日より前に特別高圧の回答書を受け取った案件は、誤った情報を前提にした可能性がある。逆に4月14日以降の特別高圧の回答書は、公開情報を経由しない作り方に変わっている。
原因は5点。公開用と解析用で別のデータを持っていた
別紙 p.8は原因を5つに分けた。
- 初期構築の時点で、入力データの妥当性を確認する時間・工程・リソースが足りず、データに多数の誤りが含まれた
- 業務手順・責任分担・判断基準が明確でなく、データ作成や入力が行われなかったり、更新すべき時期や項目を誤ったまま入力されたりした
- システムの仕様を細かく理解して慎重に入力しないと誤った出力になる仕様があり、正確さが担当者個人の理解と経験に頼っていた
- 公開情報は、技術検討に使う系統解析用ベースデータとは別の「情報公開用ベースデータ」から作られていた
- 担当者が違和感を覚えても、組織として受け止めて改善につなげる仕組みが十分でなかった
読み流せないのは4番目である。別紙はこう書いている。
当該ベースデータは、更新情報の反映要否等が系統解析用ベースデータほど明確に整理されておらず、更新情報が反映されない、または誤った内容が残存する可能性がある構造となった。
東京電力パワーグリッド 報告徴収への報告 別紙 p.8接続検討の技術的な検討は系統解析用のデータで行われる。一方、事業者が地図や表で見ていた空容量や予想潮流は、別に保持された公開用のデータから作られていた。2つの間で更新のずれが起きうる作りだった、ということだ。
再発防止策と期限。構造の手当ては「中長期」
再発防止策は原因ごとに並び、期限が付いたものが7つある（別紙 p.9〜10）。最初の期限は2026年8月末、最後は2027年4月末だ。
| 期限 | 取り組み | 対応する原因 |
|---|---|---|
| 2026年8月末 | 課題・疑問・違和感を受け付け、マニュアル・研修・システム改良への反映につなげる運用を整備 | ⅴ |
| 2026年9月末 | 情報の流れと作業手順を整理し、業務を効率化・標準化 | ⅱ |
| 2027年1月末 | 担当者・確認者・承認者を明確にしたマニュアル・手引書を作成・展開 | ⅱ |
| 2027年1月末 | 業務シーン別の入力手順、入力・設定項目と公開項目の影響関係を明確化 | ⅲ |
| 2027年2月末 | 業務の目的・プロセス・確認事項・システム仕様・操作手順の研修 | ⅴ |
| 2027年3月末 | 操作性向上に向けたシステムの初回改良 | ⅲ |
| 2027年4月末 | 年1回、誤入力しやすい箇所・確認しにくい箇所を担当者・管理者から集め、手順書・研修・改良検討に反映 | ⅴ |
| 中長期 | 情報公開に関する次期システム構築の検討を始め、情報公開用・系統解析用ベースデータの基となる共通マスターデータの整備に向けた課題を整理 | ⅳ |
| 中長期 | 情報公開の範囲・粒度・更新頻度の見直し可能性を検討 | ⅱ |
| 次期システムまで | 操作手順書・システム改良・確認事項の明確化を組み合わせ、誤りの発生リスクを可能な限り下げ、誤りを認知したら速やかに是正（暫定的対応） | ⅳ |
| 次期システム構築時 | 課題や移行方法を事前に整理し、必要な時間・工程・リソースを確保 | ⅰ |
期限つきの7項目は、どれも業務の手順・マニュアル・研修・操作性の改善である。4番目の原因、つまり公開用と解析用でデータを別に持つ構造については、共通マスターデータの整備に向けた「課題等を整理」する段階で、期限は付いていない。それまでは手順書やシステム改良で誤りの発生リスクを下げる、と別紙自身が「暫定的対応」と書いている。公開情報の正確さを支える仕組みは、しばらく運用でつなぐことになる。
開発事業者・投資家が確かめること
報告から読み取れる手順を、確かめる順に並べた。
| # | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年2月2日より前に東電PGの公開情報（空容量の地図、空容量・N-1電制の表、運用容量・予想潮流の表など）で候補地を絞った案件を洗い出し、6月2日に再開した修正後の情報で見直す | 別紙 p.3・p.5〜7 |
| 2 | 4月14日より前に受け取った特別高圧の事前相談・接続検討の回答書と、高圧の事前相談の回答書を持つ案件は、専用窓口で回答の正誤と対象かどうかを確かめる | 別紙 p.4・p.5〜7、6月2日公表資料 |
| 3 | 特別高圧の事前相談で「混雑なし」とされた案件は、その判断が今も変わらないか確かめる。誤りは逆向き（混雑ありとされていた）の場合もありうる | 別紙 p.4 |
| 4 | 高圧の事前相談で示された「連系可能な最大受電電力」を前提に設備容量を決めた案件は、その値を確かめ直す | 別紙 p.4 |
| 5 | 接続検討回答の「出力制御に影響を与える主な設備名」「潮流実績」を使って出力制御を見込んだ収支試算は、前提を引き直す。金融機関や出資者に出した資料の前提注記も合わせて直す | 別紙 p.4 |
よくある質問
編集部の見立て
- 8月3日の報告で、誤りがどこにあったかはかなり具体的になった。誤記載の約9割が、空容量・N-1電制・運用容量・予想潮流を載せる表形式の2つに集まっている。立地の一次スクリーニングに使われる情報ほど誤りが多かった、と読める。
- 期限つきの再発防止策は、手順・マニュアル・研修・操作性という運用の改善が中心だ。公開用と解析用でデータを二重に持つ構造には期限がなく、別紙はそれまでの対応を暫定と位置づけている。公開情報は有用な一次スクリーニングの材料であり続けるが、立地を決める段階では事前相談や接続検討の回答で個別に確かめる、という順番は当面変わらないとみる。
- 報告は、経済産業省がこれを受けてどう対応するかには触れていない。他の一般送配電事業者の公開情報についても何も書かれていない。国の対応と、東電PGが2026年8月末・9月末の期限どおりに取り組みを進めたかどうかが、次に確かめる点になる。
編集体制と事実確認プロセス
BESS NEWSの記事はこう作っています
- BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者などが自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
- 本稿の数値・日付・引用は、東電PGの2026年8月3日の本文と別紙（全10ページ）、6月2日の公表資料2本の原文で確かめました。対照結果は「数値照合表」に示しました。
- 情報②と⑤の合計（5,814箇所・約9割）は、別紙の内訳から編集部が計算した値です。
- 確かめる手順の整理と「編集部の見立て」は、一次情報の事実にもとづく編集部の解釈です。確定的な見通しではありません。
数値照合表
本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。
| # | 本文の数値・事実 | 一次情報の記載 | 出典（該当箇所） |
|---|---|---|---|
| 1 | 報告の提出 2026年8月3日 | 「本日、同省へ報告しました」（2026年8月3日付） | 東電PG 本文 |
| 2 | 報告徴収の受領 2026年6月2日・電気事業法第106条第3項 | 「本年6月2日に経済産業省に報告し、同日、経済産業省より報告徴収を受領しました」／「電気事業法第106条第3項の規定に基づき」 | 東電PG 本文 |
| 3 | 公開情報 約70,000箇所のうち誤記載 6,552箇所 | 「情報①～⑤ 約70,000箇所のうち、6,552箇所で誤った情報を記載」 | 東電PG 別紙 p.3 |
| 4 | 情報①367・②3,256・③74・④297・⑤2,558箇所 | 情報①～⑤ごとの誤記載箇所数の表 | 東電PG 別紙 p.3 |
| 5 | 事前相談・特別高圧 1,626回答書（混雑発生の有無・主な混雑設備） | 「平常時における混雑発生の有無、主な混雑設備」1,626回答書 | 東電PG 別紙 p.4 |
| 6 | 事前相談・高圧 66回答書（連系制限の有無・連系可能な最大受電電力） | 「熱容量に起因する連系制限の有無、連系可能な最大受電電力」66回答書 | 東電PG 別紙 p.4 |
| 7 | 接続検討・特別高圧 1,074回答書（主な設備名・潮流実績・運用容量値） | 「出力制御に影響を与える主な設備名、潮流実績、潮流実績における運用容量値」1,074回答書 | 東電PG 別紙 p.4 |
| 8 | 誤回答 合計2,766回答書 | 事前相談・接続検討の誤回答の合計 2,766回答書 | 東電PG 別紙 p.4 |
| 9 | 2026年1月13日 千葉エリアで誤りを確認 | 「2026年1月13日…千葉エリアの情報について、設備名が相違しているのではとの事業者さまからの問い合わせを受け調査した結果、情報④に誤りがあることを確認」 | 東電PG 別紙 p.5〜7 |
| 10 | 2026年2月2日 全エリア公開停止・全数調査開始 | 「同年2月2日には全エリアの情報①～⑤の公開を停止し、全数調査を開始」 | 東電PG 別紙 p.5〜7 |
| 11 | 誤回答の判明 事前相談4月2日・接続検討4月7日 | 「事前相談は2026年4月2日に、接続検討は4月7日に判明」 | 東電PG 別紙 p.5〜7 |
| 12 | 2026年4月14日 系統解析用ベースデータでの回答に切替 | 「2026年4月14日より、情報②を回答に引用せず、系統解析用ベースデータに基づき回答書を作成する運用を開始」 | 東電PG 別紙 p.5〜7 |
| 13 | 2026年5月12日 全数が判明 | 「2026年5月12日、…6,552箇所で誤記載があったこと（事案の１）が発覚」「2,766回答書に誤回答があったこと（事案の２）が発覚」 | 東電PG 別紙 p.5〜7 |
| 14 | 2026年6月2日 公表・専用窓口開設・全エリア公開再開 | 「事案の１および２の発生、対象の事業者さまへ順次ご連絡の開始およびお問い合わせ専用窓口の開設について公表」「同日、全エリアの情報の公開を再開」 | 東電PG 別紙 p.6 |
| 15 | 原因ⅳ 情報公開用ベースデータを別に保持 | 「技術検討等に用いる系統解析用ベースデータとは別に、公開情報を作成するための情報公開用ベースデータを保持」 | 東電PG 別紙 p.8 |
| 16 | 再発防止策の期限 2026年8月末・9月末、2027年1月末（2項目）・2月末・3月末・4月末 | 各取り組みの実施期限の記載 | 東電PG 別紙 p.9〜10 |
| 17 | 共通マスターデータ整備の課題整理などは中長期・それまでは暫定対応 | 「中長期的な取り組み」「次期システム構築までの暫定的対応」 | 東電PG 別紙 p.9〜10 |
| 18 | 6月2日公表 589事業者・2,766件（事前相談366事業者1,692件・接続検討311事業者1,074件）・過去5か年分 | 「合計 589 事業者 2,766 件」「調査対象は当社内保管期間である過去 5 か年分」 | 東電PG 6月2日 公表資料 |
| 19 | 6月2日公表 接続可否・工事費負担金・工期の回答誤りは確認されず | 「当社設備への接続可否ならびに事業者さまに請求する工事費負担金、接続までの工期に関する回答誤りは確認されていません」 | 東電PG 6月2日 公表資料 |
出典（一次情報）
- 東京電力パワーグリッド「当社ホームページ上の系統情報の一部誤りおよび系統接続における回答誤りに係る報告徴収への報告について」（2026年8月3日 公表）
- 同 別紙（全10ページ）（2026年8月3日 公表。本稿はp.3〜10を参照）
- 東京電力パワーグリッド「当社ホームページ上の系統情報の一部誤りおよび系統接続に係る回答誤りと対応について」（2026年6月2日 公表）
- 東京電力パワーグリッド「当社ホームページ上の系統情報の一部誤りおよび系統接続に係る回答誤りにおける報告徴収の受領について」（2026年6月2日 公表）
※二次情報（業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信）は出典に用いていません。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/institutional/standard/4623702102001/
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