櫻貿易株式会社
制度・政策・審議会上級

三次②の平均約定単価、7月は全エリアで1.88円。5月の4.09円から半分以下に。監視委事務局が4〜8月の市場動向を報告

三次調整力②(以下、三次②)の約定単価が下がっている。電力・ガス取引監視等委員会の事務局が2026年8月28日の第23回制度設計・監視専門会合に出した資料3によると、全エリアの平均約定単価は4月3.02円、5月4.09円のあと、6月2.45円、7月1.88円(いずれも円/ΔkW・30分)と2か月続けて下がった。8月1〜10日も1.91円で、戻ってはいない。約定量も減り、単価×量で出す想定費用は4月の34.49億円から7月は9.24億円になった。8月は最低約定単価が全エリアで0.38〜0.39円にそろっている。なお、9月1日から下がった上限価格10円は、EPRXの表では複合商品・一次調整力・二次調整力①のもので、三次②は「上限無し」のままである。

読了目安:約9分対象読者:上級(投資家・アグリゲーター 必読。需給調整市場に応札する系統用蓄電池の運用担当者)種別:審議会資料のデータ解説

要点まとめ

何が起きたか:監視委事務局が2026年8月28日の第23回制度設計・監視専門会合で、三次②の2026年4月1日〜8月10日の約定実績を報告した。全エリアの平均約定単価は7月1.88円/ΔkW・30分で、5月の4.09円の半分以下になった。

なぜ重要か:下がったのは単価だけではない。約定量も減り、想定費用(全エリア)は4月34.49億円から7月9.24億円になった。春先の水準で置いた三次②の収入見込みは、実勢から離れているおそれがある。

何をすべきか:エリア別の月次実績と自社の応札価格帯・収支の前提を突き合わせる。9月1日の上限10円は三次②の上限ではないので、三次②の見直しとは分けて考える。

三次②の相場はどこまで下がったか。4月から8月10日の実データ

三次調整力②の全エリア平均約定単価が4月3.02円、5月4.09円、6月2.45円、7月1.88円、8月1〜10日1.91円と推移し、想定費用と約定量も4月から7月にかけて減ったことを示す図。
図1:三次②の全エリア平均約定単価と、想定費用・約定量の推移(2026年4月〜8月10日)。出典=監視委 第23回制度設計・監視専門会合 資料3 p.2。作図=BESS NEWS編集部。

資料3の2ページは、三次②の約定結果を月別・エリア別にまとめた表である。4〜6月は確報値、7〜8月は速報値で、8月は1日から10日までのデータしか入っていない(資料3 p.2)。今回から9エリアを合わせた「全エリア」の列が加わった。全体の動きを見やすくするためだと、事務局は会合で説明している(議事録 p.1)。

月平均約定単価最高約定単価最低約定単価想定費用約定量
4月(確報)3.02円200.00円0.29円34.49億円1,141,985ΔMW
5月(確報)4.09円138.23円0.29円30.05億円734,556ΔMW
6月(確報)2.45円97.00円0.30円18.37億円749,157ΔMW
7月(速報)1.88円97.00円0.01円9.24億円490,458ΔMW
8月1〜10日(速報)1.91円97.00円0.38円3.86億円201,414ΔMW

単価はいずれも円/ΔkW・30分。全エリア列の値。平均は9社の加重平均、最高・最低は9社全体で見た値、想定費用と約定量は9社の和(資料3 p.2 注4)。

平均約定単価は「想定費用÷約定量合計」で出した値である(p.2 注2)。山は5月の4.09円で、7月の1.88円はその46%にあたる。4月と比べても約38%低い(いずれも編集部算出)。

量も減った。7月の約定量は490,458ΔMWで、4月の1,141,985ΔMWの半分に届かない。案件ごとの約定単価×約定量を足し上げた想定費用は、4月34.49億円から7月9.24億円へ、4分の1強まで縮んだ。

高値の約定は消えていない。全エリアで見た最高約定単価は4月が200.00円、5月が138.23円で、6月から8月10日までは97.00円が続いた。事務局は会合で、4・5月よりは下がったものの高い価格で落札される案件が続いているとして、注視していると述べた。7月の単価や想定費用の低下については、市場で全量が落札されない状況もあるため、これだけで良し悪しは評価できないとも話している(議事録 p.2)。

最低約定単価が0.38〜0.39円に集まった8月

8月1〜10日の最低約定単価は、北海道・東北・東京・中部・北陸が0.39円、関西・中国・四国・九州が0.38円だった(資料3 p.2)。4〜6月は0.29〜0.39円の間に散らばっていたので、8月は幅が狭くなっている。

0.39円という数字は、別の資料にも出てくる。EPRX(電力需給調整力取引所)が2026年4月28日に出した三次調整力②の募集量削減係数のお知らせは、係数を「各エリアの余力平均単価(0.39円/ΔkW・30分を下限)」を使って算定すると書いている。直近約1か月の応札量のうち、過去一定期間の余力平均単価以下のものを、削減前の募集量で割る式である。

8月の最低約定単価は、この下限とほぼ同じ水準にある。ただし資料3は両者の関係に触れていない。0.39円が約定価格の下限というわけでもなく、7月には北海道と四国で0.01円の約定があった(p.2)。8月に値が0.39円付近へ集まった理由を、資料から言い切ることはできない。

エリア差は7月で約15倍。ただし順位は月ごとに入れ替わる

2026年7月の三次調整力②のエリア別平均約定単価(北海道6.58円から四国0.44円まで約15倍の差)と、東京97.00円・北海道と東北96.50円などの最高約定単価を示す図。
図2:7月のエリア別平均約定単価と最高約定単価。出典=監視委 第23回制度設計・監視専門会合 資料3 p.2。作図=BESS NEWS編集部。

7月の平均約定単価は、北海道の6.58円が最も高く、四国の0.44円が最も低かった。差はおよそ15倍になる(6.58÷0.44、編集部算出)。中国0.59円、北陸0.79円、関西0.84円も1円を下回った。7月に前月より上がったのは北海道・東北・四国の3エリアで、全体では下がった(資料3 p.2)。

エリア4月5月6月7月8月1〜10日
北海道1.904.246.386.580.87
東北6.854.261.361.850.99
東京3.8011.853.733.042.58
中部3.543.932.771.363.08
北陸4.315.701.690.796.36
関西1.331.690.930.840.69
中国1.981.770.880.590.57
四国0.420.560.410.440.47
九州2.252.252.761.791.99

三次②のエリア別平均約定単価(円/ΔkW・30分)。4〜6月は確報値、7〜8月は速報値(資料3 p.2)。

表を横に読むと、順位は固まっていない。北海道は7月に最も高かったが、8月1〜10日は0.87円まで下がった。北陸は7月の0.79円から8月は6.36円、中部は1.36円から3.08円に上がっている。8月は10日分の速報値で、月全体を読むには早い。立地の比較に使うなら、1か月ではなく数か月の並びで見たほうが外れにくい。

7月の最高約定単価は、北海道(66.92円→96.50円)と東北(77.90円→96.50円)で前月より上がった(p.2)。東京は97.00円である。平均が低いエリアでも、コマによっては高い約定が出ている。九州は7月の想定費用が6月の5.81億円から1.68億円に減った。事務局は、九州の平均約定単価と約定量がともに前月比で1/2程度になったことを主な要因とみている(p.2)。

市場の外でかかった費用。余力活用の起動指令と事後精算

需給調整市場で募集量に届かなかった分は、余力活用電源を起動するなどして調整される、と事務局は会合で説明した(議事録 p.3)。資料3 p.18は、BG計画上止まっていた電源を追加で起動した指令の回数と、その起動費・最低出力費用(速報値)を載せている。

エリア4月5月6月7月
東京20.3億円18.8億円8.8億円21.5億円
中部7.4億円10.6億円7.1億円1.2億円
関西4.5億円3.1億円6.3億円4.3億円
北海道4.4億円8.2億円ー1.0億円

余力活用契約に基づく起動指令の起動費と最低出力費用(速報値・主なエリア)。資料3 p.18。中部は起動費のみ。

東京は7月に21.5億円で、事務局は前月に続き追加の起動指令回数が高い水準だったと書いている(p.18)。中部の7月1.2億円は起動費だけの数字で、最低出力費用は翌月以降の報告で反映される予定だ。また、この費用には、すでに動いている電源の余力を調整力に使ったコストは入っていない(p.18 注)。

会合では岩船委員が、東京は6月と7月で起動指令の回数があまり変わらないのに、費用が倍ほどになっている理由を尋ねた。事務局は、起動に高い費用がかかる電源を動かせば回数が少なくても費用は大きくなるため、回数と費用は必ずしも比例しないと答えた(議事録 p.4・p.5)。

起動費等の事後精算(4〜6月)では、東北が4月14.9億円、5月17.5億円、6月22.8億円と目立つ。経済差替に伴う事後精算は、前日取引化の影響もあって全エリアで0件だった(資料3 p.19)。

9月1日の「上限10円」は三次②の上限ではない

第23回の直後、2026年9月1日の実需給分から需給調整市場の上限価格が15.00円から10.00円に下がった。これと三次②の話は混ざりやすい。EPRXの「需給調整市場のΔkW上限価格について」(2026年7月30日)を見ると、10.00円/ΔkW・30分が適用されるのは複合商品・一次調整力・二次調整力①である。二次調整力②と三次調整力①は7.21円のまま、三次調整力②の欄は「上限無し」となっている。

資料3の表も、これと食い違わない。三次②の最高約定単価は毎月15円を大きく超えており、8月1〜10日も97.00円だった(p.2)。資料3が上限価格に触れるのは複合市場の表の注記だけである。複合市場の上限価格が3月14日受渡分以降15円/ΔkW・30分になったこと、超過している約定は個別に確認し、いずれも15円を上限に精算されることを確認したことが書かれている(p.5 注4)。9月1日からの10円については、資料3に記載がない。

会合の記録も同じだった。2026年10月4日に監視委の開催一覧を確認したところ、第23回の議事要旨と議事録が掲載されていた。議事要旨は、この議題について「事務局より報告が行われた」と記すだけである。議事録で委員から出た質問は、複合市場の15円の注記の意味と、東京の起動費用の2点だった。15円の注記について事務局は、上限は3月から適用しているがシステムが追いついておらず、システム上は15円を超える数字が出るものの上限価格で精算している、と答えている(議事録 p.4)。10円への引き下げは話題になっていない。

三次②と複合市場の両方に応札している事業者にとって、9月からは複合側の天井が10円に下がる。三次②の単価低下と重なるのはこの部分で、三次②そのものの価格に上限がかかったわけではない。

運用・投資の担当者が見直すところ

資料3の数字から、点検しておきたい順番を挙げる。

#確かめること根拠
1三次②の応札価格帯を、7月・8月のエリア別の平均・最高・最低と並べて見たか資料3 p.2
2収支モデルの三次②単価を、4〜5月の水準のまま置いていないか資料3 p.2
3単価だけでなく約定量の減少(7月は4月の半分以下)を収入見込みに入れたか資料3 p.2
49月1日の上限10円の影響を、複合・一次・二次①の応札分で見積もったか。三次②は上限無しEPRX 2026年7月30日
57・8月の速報値を、確報値が出たら置き直す段取りがあるか資料3 p.2
投資判断の担当者へ

平均約定単価は、想定費用を約定量で割った加重平均である。個々の蓄電池がこの単価で収入を得たことを示す数字ではない。どのコマにいくらで応札し、約定したかどうかで結果は変わる。エリアの平均単価をそのまま案件の収入単価に置き換えないほうがよい。

よくある質問

Q1. 9月1日から下がった上限価格10円は、三次②にも適用されますか。
いいえ。EPRXの「需給調整市場のΔkW上限価格について」(2026年7月30日)では、2026年9月1日実需給分からの10.00円/ΔkW・30分は複合商品・一次調整力・二次調整力①の上限です。二次調整力②と三次調整力①は7.21円のまま、三次調整力②は「上限無し」とされています。
Q2. 三次②の平均約定単価は、いくらまで下がりましたか。
全エリアの平均約定単価は、4月3.02円、5月4.09円、6月2.45円、7月1.88円、8月1〜10日1.91円(円/ΔkW・30分)です。7月は5月の半分以下の水準です。4〜6月は確報値、7〜8月は速報値です。
Q3. 最低約定単価の0.39円は、三次②の下限価格ですか。
資料3はそうは書いていません。0.39円/ΔkW・30分は、EPRXが三次②の募集量削減係数を算定するときに使う「各エリアの余力平均単価」の下限として示している値です。8月の最低約定単価はこの水準にそろいましたが、7月には北海道と四国で0.01円の約定がありました。
Q4. どのエリアの単価が高く、どこが低いのですか。
7月は北海道が6.58円で最も高く、四国が0.44円で最も低い月でした(約15倍の差)。ただし8月1〜10日は北海道が0.87円に下がり、北陸が6.36円に上がるなど、順位は月ごとに入れ替わっています。
Q5. 7月と8月の数字は確定値ですか。
確定値ではありません。資料3は4〜6月を確報値、7〜8月を速報値としています。8月は8月1日から10日までのデータです。
Q6. 第23回の会合で、上限価格や三次②の価格について何か決まりましたか。
決まったことはありません。議事要旨は、需給調整市場の運用等について「事務局より報告が行われた」と記しています。議事録では、委員の質問は複合市場の上限15円の注記と、東京エリアの起動指令の費用の2点で、9月1日からの10円への引き下げは話題になっていません。

編集部の見立て

  1. 三次②は単価が下がっただけでなく、市場そのものが小さくなっている。7月の想定費用9.24億円は4月の4分の1強で、約定量も半分以下になった。応札が増えたのか募集が減ったのかは資料3からは分からない。ただ、収入見込みを単価だけで直すと、量の減少を見落とす。
  2. 9月1日の上限10円と三次②を結びつける読み方は、EPRXの表で否定される。三次②に上限は無く、7・8月も90円台の約定が残っている。三次②の収入が細っている理由は上限ではなく、相場の水準のほうにある。
  3. エリア差は大きいが、順位は月ごとに入れ替わる。7月だけを見て立地を判断するのは避けたい。7月の確報値と8月通月の値が出たら、北海道と北陸の動きを確かめたい。

編集体制と事実確認プロセス

BESS NEWSの記事はこう作っています

  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・電力需給調整力取引所・一般送配電事業者などが自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿の数値は、監視委 第23回制度設計・監視専門会合の資料3(PDF、全19ページ)を取得し、p.2・p.5・p.18・p.19 の表と注記から該当箇所を特定して突合しています。EPRXの上限価格表(2026年7月30日)と三次②の募集量削減係数のお知らせ(2026年4月28日)も取得し、引いた箇所を確かめました。対照結果は「数値照合表」に示しました。
  • 会合での扱いは、2026年10月4日に監視委の開催一覧・議事要旨・議事録を取得して確認しました。
  • 本記事は2026年8月28日の資料にもとづく記事で、2026年10月4日に内容を確認して更新しました。7月・8月の値は速報値で、確報値への置き換えは本稿では行っていません。
  • 比率(46%・約38%・約15倍・4分の1強)は資料の値から編集部が計算したものです。0.39円の一致、エリアの見方、編集部の見立ては、一次情報の事実にもとづく編集部の解釈です。

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#本文の数値・事実一次情報の記載出典(該当箇所)
1全エリア平均約定単価 4月3.02・5月4.09・6月2.45・7月1.88・8月1.91円表「平均約定単価(円/ΔkW・30分)」全エリア列 3.02/4.09/2.45/1.88/1.91資料3 p.2
24〜6月は確報値、7〜8月は速報値。8月は8/1〜8/10「4月~6月は確報値、7月~8月は速報値」「8月は8/1~8/10まで」資料3 p.2
37月のエリア別平均 北海道6.58・四国0.44・中国0.59・北陸0.79・関西0.84円表「平均約定単価」7月行資料3 p.2
47月に前月より上がったのは北海道・東北・四国、全体は低下「7月の平均約定単価は、北海道、東北及び四国エリアにおいて、前月と比較して上昇したが、全体として前月比で低下した」資料3 p.2
57月の最高約定単価 北海道66.92→96.50円・東北77.90→96.50円「北海道(66.92円→96.50円)及び東北(77.90円→96.50円)エリアにおいて、前月と比較して上昇した」資料3 p.2
6全エリアの最高約定単価 4月200.00・5月138.23・6〜8月97.00円表「最高約定単価」全エリア列資料3 p.2
7最低約定単価 8月0.38〜0.39円、7月は北海道・四国で0.01円表「最低約定単価」8月行・7月行資料3 p.2
8想定費用 4月34.49→7月9.24億円、約定量 4月1,141,985→7月490,458ΔMW表「想定費用(億円)」「約定量(ΔMW)」全エリア列資料3 p.2
9九州の想定費用 6月5.81→7月1.68億円「九州エリアにおいて、前月と比較して減少した(6月:5.81億円→7月:1.68億円)」資料3 p.2
10複合市場の上限15円(3/14受渡分以降)と精算の扱い「複合市場の上限価格は、3/14受渡分以降、15円/ΔkW・30分に変更…いずれも15円/ΔkW・30分を上限に精算が実施されることを確認済み」資料3 p.5 注4
11余力活用の起動費等 東京 4月20.3・5月18.8・6月8.8・7月21.5億円表「起動費と最低出力費用(速報値)」東京列資料3 p.18
12中部は起動費のみ。最低出力費用は翌月以降に反映「中部エリアは起動費のみの報告のため、最低出力費用は来月以降の報告で反映予定」資料3 p.18 注
13起動費等事後精算 東北 4月14.9・5月17.5・6月22.8億円、経済差替は0件表「起動費等事後精算」/「前日取引化の影響もあり、経済差替に伴う事後精算は全エリアで0件であった」資料3 p.19
149/1以降の上限 複合・一次・二次①10.00円、二次②・三次①7.21円、三次②上限無し2026年07月30日公表行「適用開始年月日 2026年09月01日」の各商品区分の上限価格EPRX「需給調整市場のΔkW上限価格について」 2026年7月30日
15余力平均単価の下限0.39円「各エリアの余力平均単価(0.39 円/ΔkW・30 分を下限)から、以下のとおり算定」EPRX 募集量削減係数5月分 ※1
16議題1は報告事項「需給調整市場の運用等について、事務局より報告が行われた」第23回 議事要旨 p.1
1715円の注記の説明(システム上は超過値、上限価格で精算)「まだシステム上そこに追いついていない…その上限の価格で精算を行っている運用」第23回 議事録 p.4

出典(一次情報)

  1. 電力・ガス取引監視等委員会「制度設計・監視専門会合(第23回)‐配布資料」(2026年8月28日 公表)
  2. 電力・ガス取引監視等委員会 事務局「資料3 需給調整市場の運用等について」(2026年8月28日 公表。本稿はp.2・p.5・p.18・p.19を参照)
  3. 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格について」(2026年7月30日 公表。掲載ページ=EPRX「上限価格」)
  4. 電力需給調整力取引所「三次調整力②の必要量および募集量削減係数の5月分更新について」(2026年4月28日 公表)
  5. 電力・ガス取引監視等委員会「制度設計・監視専門会合 開催状況」(2026年10月4日 取得)
  6. 電力・ガス取引監視等委員会「第23回制度設計・監視専門会合 議事要旨」(2026年10月4日 取得)
  7. 電力・ガス取引監視等委員会「第23回制度設計・監視専門会合 議事録」(2026年10月4日 取得。本稿はp.1〜p.5を参照)

※二次情報(業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信)は出典に用いていません。出典5は随時更新されるページで、本稿は取得時点の掲載にもとづきます。出典6・7は会合後に掲載された記録です。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/institutional/proffessional/4626203102008/

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