公共施設の蓄電池補助、令和8年度3次公募は9月30日正午締切。PPA・リースなら事業者が代表申請者になる

誰向けか：開発事業者 必読読了目安：約8分対象読者：中級（公共施設に蓄電池を入れるPPA事業者・リース事業者・EPC・自治体向けの提案担当）種別：補助金公募の解説（遡及記事）

3次公募の概要と締切。2つの公募が同時に進む

この事業の予算は、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の2本立てである。EICは8月28日に2つのお知らせを出した。令和8年度（当初予算）の三次公募と、令和7年度（補正予算）の四次公募で、受付期間はどちらも令和8年8月28日（金）〜9月30日（水）12時まで（EICの三次公募のお知らせ・四次公募のお知らせ）。

2つを分ける条件ははっきりしている。国土強靱化債の適用を予定する事業は、令和7年度補正の四次公募に応募する。令和8年度当初の三次公募では国土強靱化債を適用できない。

期限の条件は両方に共通する。原則として令和9年1月29日までに検収と支払いを終えられる申請だけを受け付ける。令和8年度当初分は、単年度で終わらない事業なら2か年までの複数年度で申請できる。

出し方にも注意がいる。応募書類（紙1部）と電子媒体を、公募期間内に郵送か持参で届ける。電子メールでは受け付けない（公募要領 PDF p.28）。審査は公募期間ごとに行い、予算額に届かなければ続けて公募する。届いた場合は、それ以降の公募をしないこともあるという。

なお、環境省の事業ページは公募期間を「令和８年８月27日～同年９月30日」と表示している。EICのお知らせと公募要領は8月28日（金）開始としており、本稿は執行団体の表記に合わせた。

対象施設と、蓄電池に付く条件

申請できるのは地方公共団体と、地方公共団体と共同で申請する民間企業である（公募要領 p.15）。事業者が単独で出すことはできない。

施設の条件は細かい。公共施設であることが前提で、地域防災計画で避難施設（指定避難所に限る）か防災施設に位置付けられた施設、広域防災拠点、または業務継続計画で発災からおおむね3日以内に優先業務を行う施設が対象になる（p.7）。国土強靱化地域計画が策定されていることも要件に入っている（p.8）。

蓄電池（据置型）は単独では入れられない。再エネ発電設備やコージェネなどと併せて導入する場合に限られ、太陽光や風力のような自然変動型の発電設備を入れるときは原則として必須になる（p.11）。

蓄電池そのものには次の条件が付く（p.11）。

• 停電時だけに使う非常用予備電源ではないこと
• 平時に充放電を繰り返す前提の設備であること
• 原則として系統から充電せず、再エネで発電した電気をためること
• 系統からの供給が止まっても施設の機能を保てる容量を持つこと

系統からの充電には例外がある。災害時に必要な電力量を確保し、余剰電力を出さず、CO2削減の実績を把握できるようにしたうえで効率的に運転する場合である。家庭用（容量20kWh以下）を入れるときは、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であることも求められる（p.11〜12）。

ほかに、FIT・FIPでの売電をしないこと、J-クレジットに登録しないこと、IP通信を使う太陽光・蓄電池・EMSはJC-STARで★1以上の適合ラベルを取った製品を使うことが入っている（p.8）。

ここで言う蓄電池は、系統に直接つないで市場で充放電する系統用蓄電池とは性格が違う。施設の中で再エネの電気を使い、停電時に自立して動かすための需要地側の設備である（この段落は要件からの編集部の整理）。

補助率は1/3〜2/3。上限額は公募要領に固定値がない

補助率は申請者と導入する設備の組み合わせで決まる（公募要領 p.15〜16）。

「市区町村等」には民間企業が共同で申請する場合を含む。都道府県・指定都市が公共施設に太陽光を入れる場合は、民間企業を活用した導入方式に限られる（p.15〜16の注）。

表は発電設備の種類で分かれており、蓄電池だけの行はない。太陽光と蓄電池を組む市区町村の案件なら、1/2の行に当たると読むのが素直だ（編集部の読み。個別の案件はEICの問い合わせフォームで確かめたい）。

上限額は公募要領に固定の数字がない。予算を超える応募があった場合に、施設数や補助金額に上限を設けることがある、という書き方である（p.16）。代わりに費用効率性の線が引かれている。補助対象経費を法定耐用年数の累計CO2削減量で割った値が、太陽光発電設備で9万円/t-CO2（省エネ設備を同時に入れる場合は25万円/t-CO2）、それ以外の設備で25万円/t-CO2を超える部分は、補助対象経費から外す（p.16）。

PPA・リースが使える。ただし地方財政措置は対象外

公募要領は、PPA方式、ファイナンスリース契約、シェアードセイビングス方式のESCO契約で設備を入れる場合を定めている（p.21）。この場合、PPA事業者・リース事業者・ESCO事業者といった設備保有者が代表事業者になり、地方公共団体等は共同申請者になる。交付の条件は2つある。需要家へのリース料やサービス料から補助金相当分が減額されていること。導入設備を法定耐用年数の満了まで使い続けるための措置を、書類で示せること。

Q＆A集はもう少し具体的だ（PDF p.14〜15）。オンサイトPPAの事業者は、補助金相当分を法定耐用年数までに共同申請する自治体へ還元する。方法には電力単価の割引などが想定されている。電力供給契約の期間は、原則として法定耐用年数以上にする。

リースの場合は、リース事業者が代表申請者になり、リース先と共同で申請する。補助金相当分はリース料から差し引くが、還元がリース料支払期間の後半に偏るなど、リース先に不利な方法は認められない。設備の所有者はリース事業者なので、設備の管理義務とCO2削減効果の報告義務もリース事業者が負う。

環境省の案内は、PPA・リースなら自治体が初期費用をかけずに設備を入れられると説明する。そのうえで、PPA・リース方式は地方財政措置の適用対象外だと注意を促している。導入規模や契約条件を工夫して補助金を使えば、従前の電気料金より下がる事例も多い、とも書いている。

自己所有なら過疎債・国土強靱化債を組み合わせる

自治体が設備を自分で持つ場合について、環境省の案内は、過疎債や国土強靱化債などを組み合わせれば実質的な自治体負担を抑えられると書く。国土強靱化債は補正予算分のみ、という但し書きが付く。

この但し書きは、最初の節で見た公募の分け方と対応している。国土強靱化債を使う予定の事業は令和7年度補正の四次公募に出す。令和8年度当初の三次公募では適用できない。

事業者が提案するときは、同じ施設について自己所有とPPA・リースの2案を並べることになる。自己所有は起債を組み合わせられるが、自治体の予算措置が要る。PPA・リースは初期費用がかからない代わりに地方財政措置が使えない。どちらが自治体にとって軽いかは、起債の条件しだいで変わる（起債の条件は本稿の範囲外。自治体の財政担当への確認が必要）。

環境省の「1,500施設」と中期計画の目標、来年度の変更

環境省の案内は、この事業について「閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画において、令和８年度から令和１２年度の間に1,500施設への導入目標が定められています（年間平均300施設）」と書いている。中期計画は令和7年6月6日に閣議決定された。

ところが、内閣官房が掲載している計画の本文を開いても、この事業の目標として1,500施設や年平均300施設という数字は出てこない。事業に当たるのは推進施策106「避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策」で、目標は施設数ではなく率で書かれている。指定避難所（約82,000か所）などのうち、緊急に整備が必要な公共施設等4,000か所で、災害時に使える再エネ設備等の導入完了率を21％（令和5年度）から62.5％（令和12年度）、100％（令和17年度）へ上げる、というものだ（計画本文 PDF p.54）。

1,500施設がこの率の目標とどう対応するのか、案内には説明がない。本稿では、計画の目標は「4,000か所の導入完了率」、1,500施設は「環境省の案内の表現」として分けて扱う。

案内は、環境省として目標達成に向けて継続的に予算を計上し、次年度以降も予算確保に努めるとしている。一方で、次の一文も添えた。

何がどう変わるのかは書かれていない。今年度の枠組みを前提に来年度の案件を組むと、要件が変わったときに組み直しになる、という意味には読める。

導入前の調査を支える関連事業もある。「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」で、公共施設への太陽光の導入ポテンシャルを調べ、PPAで「いつ」「どのくらいの容量」を入れられるか、そのPPA単価がいくらかを算出できる。自治体側の財政負担はない。ただし、事業者の負担で計画をつくる今年度のスキームは、来年度以降も続けられるか分からないと環境省は書いている。

この関連事業の執行団体は地域循環共生社会連携協会で、令和7年度補正の四次公募と令和8年度当初分は、どちらも令和8年7月13日〜11月20日17時必着で受け付けている（環境省の事業ページ）。

事業者がいま確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. 事業者にとって効くのは、PPA・リースで設備保有者が代表事業者になれる点である。自治体が予算を組めない施設でも、事業者が設備を持ち、補助金相当分を料金に反映させる形で案件にできる。その代わり、法定耐用年数以上の契約と還元方法を契約書案の段階で固めておく必要がある。
2. 中期計画本文の「4,000か所の導入完了率を令和17年度に100％」という目標と、環境省が案内で示す1,500施設・年平均300施設は、再エネと組み合わせる需要地側の蓄電池にとって数年単位の下支えになる。ただし環境省自身が「来年度以降は補助対象に変更があり得る」と書いている。今年度の要件を前提に組んだ提案書は、次年度にそのまま使えないかもしれない。
3. 補助率の表には蓄電池の行がない。補助率は組み合わせる発電設備の区分で決まり、そこに費用効率性（9万円または25万円/t-CO2）の線が重なる。自治体への提案書で蓄電池だけの補助率を書くと誤解を招きやすい。事業全体の区分と、費用効率性で外れる部分がないかを並べて示すほうが話が早い。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と条件を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）