発動指令電源で応札している蓄電池が、区分見直しの検討対象に。OCCTO事務局が蓄電池を「本来は安定電源として応札されるべき電源」の例に挙げ、応札区分の要件の明確化などを検討する案を示した(第76回 容量市場検討会 資料5)

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市場・価格上級

容量市場では、計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上動かせる蓄電池は、安定電源として応札するのが基本になっている。ところが当てはまるかどうかは事業者が自分で判断しており、発動指令電源として応札されるケースがある。2026年9月1日の第76回「容量市場の在り方等に関する検討会」で、電力広域的運営推進機関(OCCTO)と資源エネルギー庁の共同事務局はこの点を取り上げ、蓄電池と自家発等を本来は安定電源として応札されるべきだが、発動指令電源として応札される可能性がある電源に挙げた。そのうえで、応札区分の要件をより明確化するなど、事業者が適切な区分で応札することを促す方策を検討してはどうかと提案した。事務局案の段階で、何をいつから変えるかは示されていない。

読了目安:約9分対象読者:上級(容量市場に蓄電池を応札している発電事業者・アグリゲーター、発動指令電源の枠で蓄電池を束ねている事業者)種別:審議会資料の解説(事務局案)

要点まとめ

何が起きたか:第76回 容量市場検討会の資料5が、本来は安定電源として応札されるべき電源が発動指令電源として応札される可能性がある電源として、蓄電池と自家発等を挙げた(p.42)。そのうえで、応札区分の要件の明確化などで適切な区分での応札を促す方策を検討してはどうかと提案した(p.35)。

なぜ重要か:1,000kW以上・1日1回以上連続3時間以上の蓄電池は安定電源での応札が基本だが、当てはまるかは事業者が判断しており、発動指令電源での応札が生じている(p.42)。区分が変われば、市場応札や供給指示への対応といった求められる内容も、ペナルティの計算式も変わる。

何をすべきか:発動指令電源で応札している蓄電池について、計量単位ごとの期待容量と連続運転時間を、メーカーの公称仕様と実需給年度の見込みの両方で確かめておく。要件の具体案と適用時期はまだ示されていない。

資料5は蓄電池について何を言ったか

資料5の正式名は「2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について(電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ)」で、本文は73頁ある(資料5)。2025年度の包括的検証で挙がった課題のうち、今回は3つを取り上げた。①安定電源と発動指令電源の電源等区分、②安定電源のペナルティレート(Z)の設計、③発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置、である(p.30)。本稿は①を扱う。

①の中で、事務局はまず両区分の性格の違いを整理し、こう続けた(p.35)。

安定電源として応札されるべき電源が発動指令電源として応札された結果、発動指令電源として本来落札されるべき電源が落札されないおそれがある。

電源の性質を踏まえ、安定電源と発動指令電源の応札区分の要件をより明確化するなど、事業者が適切な電源等区分で応札することを促す方策を検討することとしてはどうか。

出典:資料5 p.35(検討①の3/6)

そのうえで、該当しうる電源を具体的に挙げた(p.42)。

本来は安定電源として応札されるべき電源が、発動指令電源として応札される可能性がある電源としては、主に蓄電池や自家発等(1地点複数応札を含む)が挙げられる。

出典:資料5 p.42(検討①の4/6)

p.42は「各電源の性質や運用実態等を踏まえつつ、安定電源と発動指令電源のいずれの電源等区分に応札されることが適切であるかを検討していくこととしたい」と結んでいる。示されたのは検討の方向で、要件の具体案や適用時期はまだ無い。

同じ第76回の検討会では、長期脱炭素電源オークション第4回の日程も扱われた。こちらは応札は2027年1月19日から、という記事にまとめている。

安定電源と発動指令電源で何が違うか

資料5のp.33によると、安定電源は日ごろから卸電力市場や需給調整市場に応札できる電源で、発動指令電源は所内負荷への送電などで日常的には供給力を出せないが、需給ひっ迫時に所内負荷を下げるなどの工夫で供給力を出せる電源である。求められる内容の主な違いは次の図のとおり。

容量市場の安定電源と発動指令電源のリクワイアメントとペナルティを比べた図。安定電源は容量停止計画の期間(最大180日)を除き原則として市場応札し、ゲートクローズ前の広域予備率8%未満で供給指示に応じる。ペナルティレートは容量確保契約金額を契約容量×Z(90時間)で割った値。発動指令電源は広域予備率5%未満で発動指令に応じ、最大12回(1回3時間継続)。事前に実効性テストでkW価値を証明する。
図1:安定電源と発動指令電源のリクワイアメント・ペナルティの違い。出典=OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5 p.14・p.31・p.33・p.42。作図=BESS NEWS編集部。

事務局は、要件が不明確なままだと「相対的に発動指令電源のリクワイアメントの達成が容易と認識した事業者は、発動指令電源としての応札を指向することも考えられる」と書いた(p.33)。一方で、両区分は性質が大きく異なり、一概にリクワイアメント・ペナルティの優劣を論じるのは難しいともしている(p.34)。どちらが得かを比べる議論ではなく、電源の性質に合った区分で応札させたい、というのが事務局の立て方である。

ペナルティの実績も区分によって振れ方が違う。市場退出を除いた容量確保契約金額に対するペナルティの割合は、安定電源が2024年度2.8%、2025年度3.1%だった。発動指令電源は2024年度13.2%、発動指令の回数が少なかった2025年度は1.0%である(p.21)。

蓄電池の区分はいまどう決まっているか

p.42の記載を整理すると、蓄電池の区分は次のように決まっている。

蓄電池の電源等区分の決まり方を示した図。計量単位の期待容量1,000kW以上・1日1回以上連続3時間以上の蓄電池は安定電源での応札が基本で、揚水発電と同様の調整係数を用いる。ただし該当するかはメーカーの公称仕様や実需給年度に期待できる容量から事業者が判断しており、要件が不明確なため発動指令電源として応札されるケースがある。現行ルールでは発動指令電源を想定して既に投資済みで発動回数・時間に制約がある蓄電池は区分を選べる。事務局案は応札区分の要件をより明確化するなど、適切な区分での応札を促す方策を検討する方向。
図2:蓄電池の電源等区分の決まり方と事務局案。出典=OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5 p.35・p.42〜44。作図=BESS NEWS編集部。

基本の線引きは、計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を持つ蓄電池は、安定電源として応札するというもの。この場合は揚水発電と同様の調整係数を用いる(p.42)。ただし該当するかどうかは、メーカーの公称仕様や実需給年度に期待できる容量から事業者が判断する。資料は、この応札区分の要件が不明確であることから、独自の調整係数を用いない発動指令電源として応札されるケースが存在すると書いた(p.42)。

「独自の調整係数を用いない」の背景も資料に載っている。制度設計当初の第16回制度検討作業部会(2017年12月12日)で、自家発や蓄電池等はアグリゲーター経由で参加する場合は基本的にDRと同様の参加となるため、独自の調整係数は設定しないこととされた(p.38)。発動指令電源で応札すれば、揚水と同様の調整係数ではなく、DRと同じ扱いで参加することになる。

例外もある。蓄電池について、発動指令電源を想定して既に投資済みの事業者等は、現行ルールで安定電源と発動指令電源の区分を選べる(p.44。2023年4月5日の第77回・5月25日の第79回制度検討作業部会の資料を引用)。ただし資料5は、選べるのは「既に投資済みであり、かつ発動回数および発動時間に制約がある場合に限られると考えられるため、どの事業者も任意で選択できるものではない」と念を押した。この例外を今後どう扱うかには触れていない。

包括的検証の報告書(2026年3月)も、事業者がペナルティ強度の経済性だけで区分を判断するのではなく、応札電源の特性で判断できる制度にすることも考えられるとしていた(p.46)。今回の事務局案は、その方向を区分要件の明確化として具体化しにいく入り口にあたる。

発動指令電源の中で増える1,000kW以上の蓄電池

資料5は、市場運営の実績として発動指令電源のリソースの内訳も示した。1,000kW以上の発電リソース数は増えており、その「増加要因は、主に蓄電池のリソース数の増加である」(p.23)。

発動指令電源の1,000kW以上の発電リソースのうち蓄電池の件数を示した棒グラフ。資料のグラフで2026年16件、2027年104件、2028年307件。右側に、2024年度実効性テスト(対象実需給2026年度)で全リソースの発動実績合計約450万kWのうち1,000kW以上の電源リソースが36.8%、50kW未満の電源リソースが1.3%を占めたことを示す。
図3:発動指令電源の1,000kW以上の発電リソースのうち蓄電池の件数と、実効性テストの発動実績に占める割合。年は資料のグラフの表記どおりで、蓄電池以外の電源種の件数は省略。出典=OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5 p.22・p.23。作図=BESS NEWS編集部。

p.23のグラフでは、1,000kW以上の発電リソースのうち蓄電池が、2026年の16件から2027年に104件、2028年に307件へ増えている。2028年はバイオマス103件、火力83件を上回り、電源種で最も多い。

発動実績の面でも1,000kW以上の電源リソースは大きい。2024年度実効性テスト(対象実需給年度2026年度)では、全リソースの発動実績合計が約450万kWで、1,000kW以上の電源リソースはリソース数の割合こそ少ないものの、発動実績の36.8%を占めた。特別高圧のDRリソースは57.3%、リソース数の大部分を占める50kW未満の電源リソースは1.3%、低圧のDRリソースは0.1%だった(p.22)。

発動指令電源には応札の上限があり、2030年度のメインオークションに向けた募集要綱案では、上限をH3需要の4%から5%へ広げる案が示された(募集要綱案の記事、応札枠5%の記事)。上限のある枠を、本来は安定電源に入るべき蓄電池が使えば、DRなどが押し出される。p.35の「発動指令電源として本来落札されるべき電源が落札されないおそれ」は、この枠の取り合いを指していると読める。

同じ検討で示された電源等差替の見直し

検討①には、もう1つ提案がある。容量市場で落札した電源がやむを得ない理由で実需給年度に供給力を出せないときに、落札していない電源と入れ替える「電源等差替」の扱いである。現行ルールでは、差替先が差替元のリクワイアメントを履行する前提で、区分の異なる電源への差替も認めている。資料5は、これを認めると本来は安定電源に区分されるべき電源に発動指令電源のリクワイアメントが課されるなど、区分の整理と合わなくなるとして、差替元と差替先の区分を同一とする運用へ見直すこととしてはどうか、とした(p.48)。

見直し後の表では、発動指令電源から安定電源・変動電源への差替に×が付き、差替先は発動指令電源だけになっている(p.48)。発動指令電源で落札した蓄電池が実需給年度に供給力を出せなくなったとき、安定電源の別の電源に差し替えて手当てする、という道は案どおりなら閉じる。

資料5の残る2つの検討事項

資料5のまとめ(p.73)は、①電源等区分、②安定電源のペナルティレート(Z)の設計、③発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置、の3点について「今後は、以下の内容について制度の詳細を検討していく」としている。どれも決定事項ではない。

②は、安定電源のペナルティレートの分母にあるZ時間(現行90時間)の話で、2026年度の低予備率アセスメント対象コマが7月末時点で310コマ(約155時間)となり、90時間を既に超えていることが示された(p.15)。この論点は90時間の想定に実績155時間、という記事で扱っている。

蓄電池で応札している事業者が確かめること

#確かめること根拠
1発動指令電源で応札している蓄電池が、計量単位で期待容量1,000kW以上・1日1回以上連続3時間以上の要件に当たるか。メーカーの公称仕様と実需給年度に期待できる容量の両方で見る資料5 p.42〜43
2発動指令電源を選んでいる理由が「既に投資済み、かつ発動回数・発動時間に制約がある」に当たるか。根拠を説明できるようにしておく資料5 p.44
3安定電源で応札した場合に、容量停止計画の期間(最大180日)を除く市場応札と、広域予備率8%未満での供給指示に運用で応じられるか資料5 p.33
4電源等差替を使う計画がある場合、差替先が同じ区分になっているか資料5 p.48
5区分要件の具体案と適用時期。次回以降の容量市場検討会の資料で示される資料5 p.42・p.73
2時間型や、小規模を束ねる事業者へ

資料5の記載は「計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上」の蓄電池が安定電源の基本、というところまでである。この条件に当たらない蓄電池の区分や、複数の小規模な蓄電池を束ねた場合の扱いを変えるとは書かれていない。要件の明確化がどこまで及ぶかは、具体案を待つ必要がある。

その後の動き

2030年度を対象とするメインオークションは、応札受付が10月13日から23日に設定されている(日程を伝えた記事)。資料5 p.4が挙げた、このオークションの募集要綱・容量確保契約約款への反映事項4点(指標価格と需要曲線の見直し、追加オークション分の扱い、期中運開電源の停止日数上限と運開遅延、容量停止計画調整のペナルティ精算)に、電源等区分の見直しは入っていない。2026年10月13日時点で、区分要件の具体案を扱ったBESS NEWSの続報はまだない。容量市場の仕組みそのものは容量市場の基礎解説にまとめている。

よくある質問

Q1. 蓄電池は安定電源でしか応札できなくなったのですか。
いいえ。資料5は、応札区分の要件をより明確化するなど、事業者が適切な電源等区分で応札することを促す方策を「検討することとしてはどうか」と示した段階です。どの要件をどう変えるか、いつから適用するかは示されていません。
Q2. 安定電源での応札が基本となる蓄電池の条件は何ですか。
計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を持つ蓄電池です。この蓄電池は揚水発電と同様の調整係数を用いることになります(資料5 p.42)。
Q3. 条件を満たす蓄電池が、なぜ発動指令電源として応札されているのですか。
条件に当てはまるかどうかは、メーカーの公称仕様や実需給年度に期待できる容量から事業者が判断する仕組みだからです。資料5は、この応札区分の要件が不明確であることに起因して、独自の調整係数を用いない発動指令電源として応札されるケースが存在するとしています。
Q4. 発動指令電源を前提に投資した蓄電池はどうなりますか。
現行ルールでは、発動指令電源を想定して既に投資済みの事業者等は、安定電源と発動指令電源の区分を選択できます。ただし資料5は、選べるのは既に投資済みで、かつ発動回数と発動時間に制約がある場合に限られると考えられ、どの事業者も任意で選択できるものではないとしています。この扱いを今後どうするかは示されていません。
Q5. 安定電源と発動指令電源では何が違うのですか。
安定電源は容量停止計画の期間(最大180日)を除いて原則として市場応札し、ゲートクローズ前の広域予備率が8%を下回ると一般送配電事業者の供給指示に応じます。発動指令電源は広域予備率が5%を下回ったときの発動指令に応じ、最大12回(1回3時間継続)の供給力を提供します。ペナルティの計算式も異なります。
Q6. 2030年度のメインオークションから区分が変わるのですか。
資料5 p.4が挙げる2026年度メインオークション(対象実需給年度2030年度)の募集要綱・約款への反映事項4点に、電源等区分の見直しは入っていません。電源等区分は、資料のまとめで「今後、制度の詳細を検討していく」とされた3つの検討事項の1つです。

編集部の見立て

  1. 資料が問題にしたのは、要件の中身よりも「当てはまるかを事業者が判断している」運用のほうである。明確化の手段としては、判定の基準をメーカーの公称仕様に寄せるか、実需給年度の見込みに寄せるかが論点になると編集部はみている。どちらに寄るかで、劣化を見込んで発動指令電源を選んでいた案件の扱いが変わる。
  2. p.23の件数は、2028年に1,000kW以上の発電リソースの最大勢力が蓄電池になることを示している。発動指令電源の枠を5%に広げる案と並べると、枠の拡大分を蓄電池が埋め、DRが押し出されることを事務局が警戒している、と読める。
  3. 既投資案件の選択の例外は、今回は確認されただけで、期限も縮小も示されていない。ただ「どの事業者も任意で選択できるものではない」と明記された以上、選択の根拠(発動回数・発動時間の制約)を問われる場面は増えるとみておくのが無難だ。

編集体制と事実確認プロセス

BESS NEWSの記事はこう作っています

  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者などが自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿は、第76回 容量市場の在り方等に関する検討会の資料5(2026年9月2日の一部修正後の版)にもとづきます。PDFからテキストを取り出し、頁番号(原本に印刷された番号)と数値を照合しました。p.23のグラフの件数は、グラフに印字された値を読み取ったものです。
  • 配布資料ページには「一部表記(22ページ)に誤りがありましたので、修正いたしました」とありますが、修正前の版は確認していないため、修正の中身は記事に書いていません。
  • 電源等区分の見直しは事務局案の段階で、要件の具体案・適用時期・既投資案件の扱いの変更は示されていません。
  • 「編集部の見立て」は一次情報の事実にもとづく編集部の解釈で、確定的な見通しではありません。

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#本文の数値・事実一次情報の記載出典(該当箇所)
1第76回検討会は2026年9月1日13時30分〜15時30分、Web開催。資料5は9月2日に一部修正「2026年9月1日(火曜日)13時30分~15時30分」「Web開催」「2026年9月2日:一部表記(22ページ)に誤りがありましたので、修正いたしました」第76回 配布資料ページ
2蓄電池・自家発等を、本来は安定電源だが発動指令電源として応札される可能性がある電源に挙げた「本来は安定電源として応札されるべき電源が、発動指令電源として応札される可能性がある電源としては、主に蓄電池や自家発等(1地点複数応札を含む)が挙げられる」資料5 p.42
3要件の明確化などで適切な区分での応札を促す方策を検討する事務局案「応札区分の要件をより明確化するなど、事業者が適切な電源等区分で応札することを促す方策を検討することとしてはどうか」資料5 p.35
41,000kW以上・1日1回以上連続3時間以上の蓄電池は安定電源が基本、揚水と同様の調整係数「計量単位の期待容量が1,000kW以上で、1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を有する蓄電池は、安定電源としての応札を基本としており、揚水発電と同様の調整係数を用いることとなる」資料5 p.42
5該当するかは事業者が判断、発動指令電源として応札されるケースが存在「メーカーの公称仕様や実需給年度に期待できる容量から事業者が応札区分を判断することとしており…独自の調整係数を用いない発動指令電源として応札されるケースが存在する」資料5 p.42
6既投資済みの事業者等は区分を選択可能。ただし誰でも任意ではない「発動指令電源を想定して既に投資済みの事業者等に対しては、現行ルールでは安定電源と発動指令電源の区分を選択可能」「どの事業者も任意で選択できるものではない」資料5 p.44
7安定電源:容量停止計画(最大180日)以外は原則市場応札、広域予備率8%未満で供給指示。発動指令電源:5%未満で最大12回(1回3時間継続)「容量停止計画が提出される期間(最大180日)を除くすべての期間において、原則として市場応札」「広域予備率が8%を下回った場合は…供給指示」「5%を下回った場合は…最大12回(1回3時間継続)」資料5 p.33
8ペナルティレートの式とZ=90時間、発動指令電源は110%・3時間×12回「ペナルティレート = 容量確保契約金額/(契約容量×Z)」「Z=90時間」「容量確保契約金額 × 110% × リクワイアメント未達成量/(アセスメント対象容量 × 3時間 × 12回)」資料5 p.14・p.31
9ペナルティ割合:安定電源2.8%(2024年度)・3.1%(2025年度)、発動指令電源13.2%・1.0%電源等区分別のペナルティ割合の表「安定電源 2.8% 3.1%」「発動指令電源 13.2% 1.0%」資料5 p.21
101,000kW以上の発電リソースのうち蓄電池 16件→104件→307件グラフ「1,000kW以上の発電リソース数(発電方式区分別)」の蓄電池の値 2026年16、2027年104、2028年307(2028年はバイオマス103、火力83)資料5 p.23
112024年度実効性テストの発動実績合計約450万kW、1,000kW以上の電源リソース36.8%・特高DR57.3%・50kW未満の電源1.3%・低圧DR0.1%「全リソースの発動実績合計は約450万kW」「それぞれ36.8%、57.3%」「それぞれ1.3%、0.1%」資料5 p.22
122026年度の低予備率アセスメント対象コマは7月末時点で310コマ(約155時間)「7月末時点で310コマ(約155時間)であり、予め設定したZ時間(90時間)を既に超過している状況」資料5 p.15
13電源等差替は差替元と差替先の区分を同一とする運用へ見直す案「電源等差替を実施する場合は、差替元電源と差替先電源の区分を同一とする運用へ見直すこととしてはどうか」資料5 p.48
142030年度メインオークションへの反映事項4点に電源等区分は含まれない「(1)指標価格(Net CONE)と需要曲線の見直し(2)追加オークションで調達を予定している供給力の見直し(3)期中運開電源の停止日数上限および運開遅延の取り扱い(4)容量停止計画調整のペナルティ精算の見直し」資料5 p.4

出典(一次情報)

  1. 容量市場の在り方等に関する検討会事務局「2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について(電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ)」第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料5(PDF・7,292KB)(資料の日付 2026年9月1日、2026年9月2日に22ページの表記を修正。本稿は p.4・p.14〜15・p.21〜23・p.30〜31・p.33〜35・p.38・p.42〜44・p.46・p.48・p.73 を参照)
  2. 電力広域的運営推進機関「第76回 容量市場の在り方等に関する検討会」配布資料ページ(2026年9月1日 開催)

※二次情報(業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信)は出典に用いていません。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/market/proffessional/4626803001001/

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