判定基準は決まった。ただし全国一律ではない——調整力指令と出力制御指令が重複したときのアセスメント

何が公表されたのか——判定の根拠が国の審議会の整理に置かれた

公表はEPRXの新着情報として、同日15時にPDF（125.1KB）で出された。分量は多くない。骨子は3つである。

注記で示されているのが、第61回需給調整市場検討小委員会 資料3「調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて」である。市場運営者が独自に決めた運用ではなく、制度側で整理された内容を引くという形になっている。

この一文の意味は小さくない。アセスメントⅡは実際の供出量の評価であり、その判定の根拠がどこにあるかは、事業者が結果に疑問を持ったときに立つ土俵そのものになる。根拠が市場運営者の裁量ではなく審議会の整理に置かれたという点が、この公表で確定した事実である。

なぜ指令が重なるのか——蓄電池は充放電の双方向だから

需給調整市場に供出している電源には、中央給電指令所からΔkWの調整力指令が出る。一方、系統混雑や需給余剰の局面では、それとは別系統で出力制御指令が出る。指令の出どころも目的も違うため、同一断面で両方が届くことが起こりうる。

蓄電池はここで固有の位置に立つ。充電と放電の双方向で動く電源であるため、出力制御指令が求める方向（充電の推奨、放電の抑制）と、調整力指令が求める方向（ΔkWの供出）が構造的にぶつかりやすい。片方向で考えられる電源とは事情が違う。

実務上の争点は明快だった。どちらに従うべきかと、従わなかった側についてアセスメントで未達と判定されるのか、である。未達判定はペナルティに直結し、そのまま実収入に効く。

そして、再エネ出力制御が常態化しているエリア（北海道・九州・中国・四国等）で供出している案件にとって、この重複は例外的な事象ではない。出力制御が出る時間帯は、需給調整市場の価格が動く時間帯でもある。

確認先は取引規程ではなく給電申合書

本件で最も実務に効くのは、次の一文である。

つまり取引規程を読んでも自社エリアの取り扱いは分からない。戻るべき書類は、属地の一般送配電事業者と個別に締結している給電申合書等である。市場ルールの確認先が市場運営者の規程ではなく系統運用者との個別契約書面になっている点が、この案件の特異なところだ。

そうした取り扱いを行うエリアについては、EPRXが「需給調整市場に係る取引規程等の公表｜調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱い」のページで公表するとしている。まずはここで自社の供出エリアが該当するかを見る、という順序になる。

複数エリアで供出しているアグリゲーターにとっての含意は具体的である。全エリア共通のEMSロジックで運用していると、例外エリアだけアセスメント未達を招くおそれがある。指令競合時の優先順位は、エリア別に分岐させる前提で設計を見直すことになる。

「基本的な対応」の中身は、この公表文からは読み取れない

正直に書いておく。どちらの指令を優先するのかという肝心の内容は、EPRXの公表文には書かれていない。公表文が示しているのは「国の審議会で基本的な対応が整理されている」という事実と、EPRXがその整理をもとに評価を行うという方針である。

中身を知るには、注記で指し示された第61回需給調整市場検討小委員会 資料3に当たる必要がある。本稿執筆時点で、編集部は同資料を未入手であり、内容を確認していない。

いま取るべきアクション

専門家の視点

1. 判断の根拠が制度側に置かれたことが、この公表の意味である。EPRXは「本整理をもとにアセスメントⅡおよび調整判定を実施いたします」と明言している。市場運営者の裁量ではなく、第61回需給調整市場検討小委員会 資料3の整理が判定の土台になる。結果に疑問を持ったときの立脚点が変わる。
2. 確認すべき書類が給電申合書であるという点が、実務の落とし所になる。取引規程は全国共通の文書だが、本件の例外は一般送配電事業者のシステム都合という個別事情から生じるため、個別締結の書面に落ちている。市場ルールの確認を規程だけで完結させる運用では、この例外を拾えない。
3. 例外の存在は、収支モデルの前提にも触れてくる。出力制御の発生頻度が高いエリアの案件では、需給調整市場収入の見込みに指令競合分の目減りを織り込むかどうかの判断が要る。ただし織り込む幅を決めるには「基本的な対応」の中身が必要で、そこは本稿執筆時点で未確認である。

数値照合表

本文に出た主要事項と一次情報を1対1で対照した表である。本件は原典に数値そのものが少ないため、日付・時刻・回次・ファイル形式といった原典で確認できる項目を対照している。

よくある質問

編集体制と事実確認プロセス

出典（一次情報）