同時市場の業務フロー案に時刻が入った。前日市場は前日10時締切、時間前市場は3回でザラ場なし、直前市場は1日24回

読了目安：約9分対象読者：上級（アグリゲーター 必読。同時市場移行後の運用体制を検討している発電BG・蓄電池の運用担当者）種別：制度解説・実務タイムライン

同時市場の1日のタイムライン案

同時市場は、kWhとΔkWを同時に約定させる市場として検討が進んでいる。検討会は、実需給の1週間程度前から実需給までの一連の仕組み全体を「同時市場」と呼ぶ（参考資料1 p.2）。中身は週間運用、前日市場、時間前市場、直前市場の4段で、売り入札は起動費・最低出力費用・増分費用カーブの3つを出す3パート入札（Three-Part Offer）になる。

業務概要フローは、この4段で誰がいつ何を入札し、提出し、受け取るかを並べた図だ。資料4は用途を「システム設計時の参考資料、運開時の事業者の業務内容のイメージ共有、市場運用者の決定に向けた要件の検討」と書いている（p.33）。資料の作成者は合同会社デロイト トーマツで、今回は素案の途中経過という扱いである（p.32）。

前提として置かれた市場制度の条件は次のとおり（資料4 p.33）。

UC市場とED市場の区別は、同じ日に出た発電事業者等向けアンケートの設問を読むと分かる。前日市場の後にSCUC・SCEDの両方を行う「時間前UC市場」を前日に1回・当日に2回程度、GC1時間前からGCまではSCEDだけを行う「時間前ED市場」を開く想定で、設問では前者を時間前同時市場、後者を直前市場と呼んでいる（参考資料2 p.8）。SCUCは系統制約を考えて電源の起動停止計画を作る計算、SCEDは出力配分を決める計算である（参考資料1 p.1）。前日10時締切から12時の結果通知まで、時間前の17時から19時までがちょうど2時間で、直前市場のGC40分前から30分前までが10分。前提の処理時間と図の時刻はそろっている。

資料は、この前提を「制度的に未確定な部分についても仮置きを行って」いると明記し、事業者ヒアリング結果と詳細業務設計の状況を踏まえて適宜更新するとしている（p.33）。以下の時刻はどれも確定値ではない。

役割分担：連系線確保量は不要、潮流管理はしない

p.34は、運開後のシステムの役割分担案を示した。卸電力取引所と需給調整市場の機能を同時市場に取りまとめる。kWhとΔkWが同時に約定されるので、連系線確保量は不要になると想定している。広域機関は事業者計画の受付と連系線潮流管理、一般送配電事業者は地内系統管理（潮流・運用容量）、エリア需給管理、調整力発動をこれまでどおり担う。同時市場は電源の起動停止や出力配分に必要な潮流計算は行うが、潮流管理は行わない（p.33）。

一般送配電事業者のシステムは、次期中給の運開前、つまり現行中給を前提にフローを描いている。次期中給の運開後も同時市場とのデータ授受は大きく変わらないと見ているが、発電側入札情報の共有など、より効率的な運用の可能性を今後ヒアリングするという（p.34）。

前日市場：10時締切、12時約定、13時計画提出

p.36の前日市場は、スポット市場と需給調整市場の開催内容を取りまとめ、同時市場で一括して約定処理する流れになっている。前日10時の締切までに、発電事業者は電源ごとに3パート入札情報と電源情報を登録する。小売電気事業者は買い入札と売り入札、一般送配電事業者は調整力必要量と地内系統情報を登録し、FIT③の売り入札も出す。約定処理にTSO需要想定を使う場合を想定し、系統情報には需要想定を含めるとしている。

12時に約定結果が届き、13時までに発電販売計画と需要調達計画を更新して提出する。この13時は「約定1時間後を仮置き」したもので、事業者ヒアリングの結果で更新予定と注記がある。一般送配電事業者の調整力計画の更新は前日17:30に置かれ、こちらは「需給調整市場を前提とした計画提出時刻とみられるが、現行の締め切り時刻を仮置き」という扱いだ。

10時という締切も動きうる。発電事業者等向けアンケートは、前日市場の締切が「午前10時以外の入札締め切り（例えば午後1時や午前6時等）」になった場合の影響を尋ね、蓄電池等を保有する事業者には需要調達計画への影響も聞いている（参考資料2 p.7）。回答例には「現状のスポット市場の10時より前に入札締め切りを設定されると、勤務体系上対応が難しくなる」とある。いまのスポット市場と同じ10時に置いた、と読める。

その前にある週間運用

前日市場の前に週間運用がある（p.35）。前々週または前週の水曜日10時に発電販売計画・需要調達計画・調整力計画を出し、データ項目の整理では「毎週水曜日10時に翌週・翌々週分を提出」と書かれた（p.40）。これをもとに週間SCUCで電源の起動停止計画を作り、起動に長時間を要する電源への起動通知・指令の流れが新しく加わる。指令を一般送配電事業者が出すのか、市場から通知するのかは未定で、図には両案が並んでいる。起動通知の時刻もヒアリング結果を踏まえて仮案を出す予定だ。実需給2日前の10時には翌々日計画を更新する。

週間計画とともに登録する電源情報には、定格出力、出力容量上限・下限、起動時間、出力変化速度、運転継続可能時間、運転制約などの運転パラメータが並ぶ。項目はまだ仮置きと注記されている（p.39）。蓄電池の制約条件をどこまで約定計算に織り込むかは同じ資料の別の章の論点で、BESS NEWSでは別記事で扱った。

時間前市場：3回のみでザラ場は開催しない

時間前市場は3回のオークションだけになり、ザラ場市場は開催しない。いまの時間前市場のように、売りと買いが合った順に約定する連続取引で持ち高を少しずつ直すやり方は、この案では使えない。参考資料1は時間前同時市場を、前日と同様の同時約定を「都度SCUC・SCEDを繰り返し、実需給を迎える」市場と定義している（p.2）。

p.37のフロー（前日実施分）では、入札の段が前日13時から始まり、17時に約定処理、19時に結果が通知される。結果を受けて計画を更新し、遅くともGC1時間前までに計画を修正する。FITの売り入札は最新の予測値で再入札する想定だ。約定後の情報は、次回の時間前市場の対象コマならそちらへ、対象外なら直前市場へ引き継がれる。

取引対象には資料どうしで食い違いがある。資料4 p.33は当日6:00の対象を10〜24時、15:00を19〜24時とする。一方、発電事業者等向けアンケートは「事業者の皆様の回答イメージを想起するため仮の市場スケジュール」と断ったうえで、当日6:00は9:00以降、15:00は18:00以降のコマを対象とした場合の対応可否を聞いている（参考資料2 p.8）。どちらも仮置きなので、開催時刻だけでなく、各回がどのコマまで取引できるかも変わりうる。

開催時刻そのものには、研究会から注文が出ている。

資料4の第4回技術研究会の意見（p.86）にも、当日市場の入札が朝6時に仮置きされていることを前提に、早朝提出は難しいという意見が出るならそこを議論すべきだ、という発言がある。当日6:00の回に入札するなら、その前に予測を更新し、判断し、入札を出す人と仕組みが早朝に要る。

直前市場：1日24回、GC40分前に入札

直前市場は1日24回。1回の取引対象は1時間2コマ分で、開催は前半コマのGC40分前程度と置かれた（p.33）。30分コマ2つを1回で扱うので、1時間に1回まわることになる。アンケートは「１日に24回（2コマをまとめて取引）又は48回開催」の両方を示して受容性を尋ねており（参考資料2 p.8）、回数もまだ決まっていない。

p.38の流れはこうだ。GC40分前程度に入札（3パート入札情報と電源情報の更新、買い入札など）。GC30分前程度に約定処理が終わり結果が通知される。GCで計画を修正して提出する。実需給では一般送配電事業者が調整力の発動を指令し、発電事業者は最新の計画値に合わせて出力を調整する。調整力の発動で電源の状況が変わった場合は、同時市場側に情報を共有するフローが想定されている。

参考資料1によると、現行制度のGCは実需給の1時間前である（p.1）。案では、結果を受け取ってからGCまでが30分しかない。第4回技術研究会では「結果受領から内容確認を行い、社内システムへの計画反映等踏まえると、GCまでの30分で事業者側で安定的に対応可能かどうか」という意見が出た。システム投資や運用費に便益が見合うかも比べて導入可能性を評価してほしい、と続く（資料4 p.86）。

これが24回ある。夜中の回も含めて、入札、結果の確認、計画の修正を毎回人が見る運用は組みにくい。EMSの自動入札と、約定結果を計画に自動で落とす仕組みが前提になる、と見ておくのが現実的だろう。

蓄電池の運用にどう効くか

運用担当者が自社の体制と照らすときの順番を、時刻ごとに並べた。

負担を大きく変えうる論点もある。第3回研究会では、TSO側だけでなく発電事業者側にも「ゲートクローズ直前に確定した約定結果を発電計画とみなし、事業者側で別途変更処理を不要とすること」をどう考えるか聞くべきだ、という意見が出た（資料5 p.11）。これが通れば、24回分の計画修正はかなり軽くなる。アンケートにどう入るかはまだ分からない。

意見を出す場は限られている。資料5によると、アンケート・ヒアリングは2026年11月頃までを目途に進め、小売電気事業者向けは2026年10月を目途に行う（p.5）。発電事業者等向けは計画提出の状況をもとに40〜50社程度が選ばれ、8月19日に発出、9月11日が締切だった（p.7）。対象外の事業者へのヒアリングは別途検討とされている。

よくある質問

編集部の見立て

1. 蓄電池の運用で効いてくるのは、前日市場より当日の2つだ。時間前市場は3回のオークションに減り、直前市場は1時間ごとに入札から計画修正まで40分で回る。現行の時間前市場の連続取引で細かく持ち高を直してきた事業者ほど、運用の組み替えが大きい。
2. 資料4と参考資料2で、時間前市場の取引対象（当日6:00の回が10時以降か9時以降か）や直前市場の回数（24回か48回か）がそろっていない。どちらも仮置きであり、数字そのものより、まだ動く範囲がどこかを押さえておくほうが役に立つ。
3. 研究会では、結果からGCまでの30分で回るか、早朝開催に対応できるか、約定結果を発電計画とみなせないか、という事業者側の論点がすでに出ている。次にフローが更新されるとき、時刻がどちらに動くか、事業者負担軽減策がどう入るかを見たい。2026年10月4日に開催ページを確認した時点で、第25回の議事要旨は掲載されていない。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な時刻・数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）