中国エリアの揚水随契、運用権貸与を中断。2026年度下期の複合市場商品は調整力必要量どおりに、東京・中部・関西・東北は随契分を控除

読了目安：約8分対象読者：上級（需給調整市場の複合市場商品に応札するアグリゲーター・蓄電池の運用事業者の入札担当）誰向けか：アグリゲーター 必読種別：一般送配電事業者・EPRXのお知らせの解説

何が起きたか：中国エリアの揚水随契、運用権貸与が中断

中国電力ネットワークの揚水随契は、2026年6月に始まった。同社の6月8日のお知らせによると、需給調整市場の応札不足が続いていることなどから、調整力提供事業者と揚水発電機の運用権貸与に関する随意契約を結んだ。契約容量は約15万kW、契約期間は2026年6月8日〜2027年3月31日。2026年6月9日取引分（6月10日受渡分）から、需給調整市場の募集量を見直していた（中国電力ネットワーク 6月8日のお知らせ）。

そのお知らせには続きがあった。6〜9月の募集量の推移は別紙で示し、2026年10月〜2027年3月の推移は「2026年9月頃にお知らせする予定」とされていた。9月29日のお知らせは、その予告に対する答えである。

言葉の選び方を確かめておきたい。中断しているのは「運用権貸与」で、随意契約を解約したとは書かれていない。運転上の制約がどんな内容か、いつから貸与が止まっているのかも示されていない。分かるのは、随契で確保するはずだった調整力が、いま使えない状態にあるということだ。

EPRXも同じ9月29日に、6月8日付の「中国エリアにおける揚水発電機を用いた随意契約の締結に伴う複合市場商品の募集量の見直しのお知らせ」を一部更新した。ただし変わったのは、中国電力ネットワークのホームページへのリンク先（9月29日のお知らせへ差し替え）だけである。本文の「2026年6月10日実需給分から…募集量を見直す旨の申し出」はそのまま残っている（EPRXのお知らせ）。EPRXの文面だけを読むと、随契による見直しが今も効いているように見えるので注意が要る。

中国エリアの募集量はどうなるか：EPRXの調整力必要量を参照

中国電力ネットワークの案内は一文で終わっている。「当面の募集量については、一般社団法人 電力需給調整力取引所が公表している調整力必要量をご参照ください」。下期の募集量を自社の別紙で示す代わりに、EPRXの公表値に寄せた形だ。

ここから先は編集部の読みになる。揚水随契の募集量見直しは、随契で確保した調整力の分を市場の募集量から差し引く仕組みだった。貸与が止まれば、差し引く根拠がなくなる。そのため中国エリアの複合市場商品は当面、随契分を控除しない量で募集されると考えられる。中国電力ネットワークのお知らせは「募集量が増える」とは書いていないので、どれだけ戻るかはEPRXの調整力必要量で一つずつ確かめるしかない。

確かめる先にも一つ注意書きがある。EPRXの調整力必要量のページは、閲覧の前に「公表しているファイルは更新のタイミングによって、現在の取引に使用しているものとは異なる場合がございます」と示し、入札の際は需給調整市場システムに登録される調整力必要量を必ず確認するよう求めている。応札量を決める根拠は、最終的にはシステム上の値になる。

再開について、中国電力ネットワークは「揚水発電機の運転制約が解消され、運用権貸与再開の見通しが得られた段階で」募集量の見直し内容を改めて知らせるとした。再開の時期の目安は書かれていない。再開が決まれば、中国エリアの募集量は再び随契分だけ小さくなる。下期のどこかで前提がもう一度動きうる、と見ておくのが安全である。

関西・東京・中部・東北は随契分を控除して下期を募集

同じ週に、ほかの4エリアは下期の募集量を出した。いずれも2026年度の揚水随契を続け、随契分を控除した募集量を示している。契約期間はどこも2027年3月31日までだ。

出典は、中国が6月8日・9月29日のお知らせ、関西が4月1日と9月29日のお知らせ、東京が9月30日のお知らせ、中部が9月30日のお知らせ、東北がお知らせページ（9月28日更新）である。

関西電力送配電の9月29日の資料は全6ページで、本文と、一次・二次①・二次②・三次①・複合の5商品の推移図でできている。募集量は発電情報公開システムで確認した揚水随契機の停止計画を反映しており、今後の稼働状況によって変わる場合があるとしている。図は日ごとの推移で、数値の表はない。複合の図には、月の途中で水準が段差状に変わる箇所がある（11月の初めなど。図の形からの読み取りで、資料は個別の理由を書いていない）。

東京電力パワーグリッドの9月30日の資料は、契約容量を約120万kW、契約期間を2026年5月22日〜2027年3月31日とし、5月25日取引分（5月26日実需給分）から募集量を見直していることを改めて示した。そのうえで2026年10月〜2027年3月の月別の募集量を図で載せている。本稿は図から数値を読み取っていない。

EPRXは9月29日に関西、9月30日に東京と中部・東北のお知らせを一部更新した。いずれも中身は各社ホームページへのリンク先の差し替えで、本文の募集量見直しの開始日などは当初のままである（関西・東京・中部・東北）。

中部のExcelで見える「1台分控除」の断面

数字で読めるのは中部である。中部電力パワーグリッドはExcelに2枚のシートを付けた。契約容量の全量を控除した場合の「随意契約の締結に伴う需給調整市場における募集量」と、「（参考）1台分控除の場合の募集量」だ。どちらも30分コマ48本×月×商品で並んでいる。

同社の説明では、基本は全量控除の募集量になる。ただし「調整力の調達ポートフォリオ、揚水発電機の作業停止、需給状況などに応じて募集量が増加する断面」があり、そのときは1台分控除のシートの量になる（中部電力パワーグリッド 9月30日のお知らせ）。どの日のどのコマが増える断面にあたるかは、Excelには書かれていない。

複合商品の48コマを月ごとに平均すると（編集部の算出）、全量控除では10月212MW、11月204MW、12月208MW、1月222MW、2月238MW、3月250MWになる。1台分控除では10月342MW、11月385MW、12月407MW、1月352MW、2月370MW、3月423MW。10月で130MW、12月で199MWの差がある。全量控除シートの複合の最大は3月の499MWだった。

もう一つ、全量控除のシートで目を引くのが二次①である。10月は最大4MW、11月は最大1MWで、12月〜3月は全コマが0MWになっている。1台分控除のシートでは、10月の二次①は平均108.5MWある。全量控除の断面では、中部の二次①は下期を通じて市場でほとんど募集されない、という並びである。

蓄電池事業者への意味：エリアごとに応札の前提を置き直す

揚水随契は、需給調整市場の応札不足への手当てとして各エリアが入れたものだ。蓄電池の側から見れば、随契分だけ市場の募集枠が小さくなる仕組みでもある。下期はその前提が、エリアによって逆向きに動いた。中国では差し引きが止まり、ほかの4エリアでは続く。

よくある質問

編集部の見立て

1. 中国エリアの公表は、揚水随契が「契約した量がいつも使える」仕組みではないことを示した。揚水機1台の運転制約で、エリアの募集量の前提が丸ごと変わる。中部が「1台分控除」のシートを最初から付けたのも、同じ揺れを想定してのことだと読める。
2. 応札する側にとっての問題は、変わること自体より、変わったことがどこに書かれるかだ。EPRXのお知らせはリンク先を差し替えただけで、本文は6月の内容のままである。中国エリアの前提を知るには、中国電力ネットワークのページまでたどる必要がある。各エリアのお知らせを直接追うほうが確実だ。
3. 中部の全量控除のシートで二次①がほぼ0MWになっている点は、蓄電池の商品選びに効く。二次①に応札を寄せる計画なら、中部では1台分控除の断面がどれだけ出るかで結果が大きく変わる。どの断面がいつ来るかは公表されていないので、ここは各社に問い合わせて確かめる価値がある。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）