長期脱炭素電源オークション2026年度の業務マニュアルが確定。事業者情報の登録は10月13日から、電源等情報の再申込は1回だけ

読了目安：約8分誰向けか：開発事業者 必読対象読者：上級（2026年度の長期脱炭素電源オークションに蓄電池で応札する開発事業者の実務担当・法務担当）種別：制度解説＋実務判断

募集要綱と業務マニュアルは何が違うのか

募集要綱は、どの電源が参加できるか、何を満たせばよいか、いつ募集するかを決める。業務マニュアルは、その枠の中で事業者が踏む手続きを書く。マニュアル自身の言い方では「参加登録、応札、及び容量確保契約書の締結に必要な手続きや容量市場システムの操作方法」を記載した文書で、参加登録の前に募集要綱を確認するよう求めている（第1版 p.4）。試験にたとえるなら、要綱が科目と合格基準、マニュアルは願書の用紙と出し方を書いた受験案内にあたる。

補足説明資料には、両者の章の対応表が載っている（p.7）。要綱の「第4章 参加登録」に書かれた事業者情報・電源等情報・期待容量の登録が、マニュアルでは第2〜4章に分かれ、手順として展開される。募集要綱の中身、たとえば蓄電池の上限価格は既報で扱ったので、本稿では繰り返さない。

実務で効いてくるのは、システムの事情を書いた一節だ。2026年度のオークションの時点で、容量市場システムには長期脱炭素電源オークション専用の画面や機能が無い。メインオークション用の画面を便宜上使い、電源等情報の登録から先は、画面には本機関が指定する値を入れ、正式な情報は指定様式に書いて添付資料としてアップロードする（p.6）。様式と画面入力の値が食い違うといった単純なミスは、電子メールで差し戻される（p.70）。

もう一点。参加登録をしても、必ず応札する必要はない（p.5）。迷っている案件でも、登録だけは先に進めておける。

9月2日の案から9月30日の第1版まで

意見募集は業務規程第6条第1項に基づく手続きで、期間は2026年9月2日から9月15日までだった（意見募集ページ）。補足説明資料によれば、業務マニュアルは「初回策定や大きな変更時」に意見募集を行い、対象年度ごとに公表される（p.2〜3）。長期脱炭素電源オークションの参加登録編は2023〜25年度応札分が公表済みで、2026年度応札分は新たに作る扱いになった。第1版の変更履歴も「初版 新規作成」の1行だけである。前年度版との差分を示す新旧対照表は無い。

前年度からの主な変更点は、補足説明資料の最後のページ（p.9）にまとめてある。

蓄電池に直接かかる追加は、経済安保法のセルに関する1点である（第1版ではファイルコードD45）。

意見募集の結果は9月30日に公表された（ご意見および本機関回答）。寄せられたのは4件。OCCTOの回答に、記載を改めるとしたものは無かった。

• 洋上風力をこのオークションの対象に加えることへの反対意見：今後の制度検討の参考とする（資源エネルギー庁に確認したうえでの回答）
• 事業者情報の再申込の期限・回数を書いてほしい：制限は設けていないので記載はそのまま。事業者情報の審査は2026年10月21日で終わる
• 電源等情報の書類の提出期限を延長してほしいとき、いつまでにどう連絡するか：具体的な期限は定めず、審査期間中に都度確認する。延長を希望する事象が起きたら、すぐ問合せ窓口へ
• 期待容量の再申込の期限・回数を書いてほしい：制限は設けていない。期待容量の審査は2026年12月25日で終わる

同じ9月30日、OCCTOは第1版（188ページ）を業務規程第32条の5に基づいて公表し（OCCTO 新着情報）、参加登録時の提出書類の指定様式も掲載した。補足説明資料のスケジュール図では業務マニュアルの公表は「10月初旬（予定）」とされていたが（p.4）、実際にはそれより早く出た。

5つの手続きと期限

第1版の表1-1（p.5）が示すスケジュールは次のとおりである。

約定結果は応札の受付終了から3か月後を目途に、応札年度の翌年度に公表される（p.5 注3）。

10月13日より前に済ませておくべきこともある。容量市場システムを使うには事業者コード、クライアント証明書、系統コードが要る。不備が無くても取得には15営業日程度かかり、間に合わずに登録期限を過ぎた場合の受付はしない、とマニュアルは書いている（p.15）。過去の容量オークションで事業者情報を登録済みの事業者は、新たに登録しなくてよい。登録内容を確認し、必要なら修正する（p.17）。

再申込の扱いは手続きごとに違う。事業者情報と期待容量には回数の制限が無い（意見募集への回答）。ただし審査はそれぞれ10月21日、12月25日で終わるので、その期間内に合格する必要がある。電源等情報は違う。不合格通知の後、本機関が指定する期日までに再申込でき、その回数は1回のみである（p.71）。前回アップロードした資料は再申込に引き継がれない。

蓄電池で応札する事業者が特に見るべき箇所

蓄電池が参加するための要件は、マニュアルでは第1章にまとまっている。送電端で3万kW以上、1日1回以上連続6時間以上運転できること、期待容量等算定諸元一覧での連続発電可能時間の年平均が6時間以上であること（p.10）。この要件そのものは既報でも扱った。手続きの面で引っかかりやすいのは、その周辺の注記である。

• リチウムイオン蓄電池とそれ以外の蓄電池を組み合わせて1電源にすること、複数メーカーのリチウムイオン蓄電池を組み合わせて1電源にすることは、今年度は対象外（p.12 注13）
• 蓄電池と蓄電池以外の電源種を同じ場所に併設する場合は、単独で系統に接続する場合を除いて対象外（p.12 注16）
• 調整機能はGF・LFC・EDCのすべてが要る。制御回線は原則専用線。10万kW未満で光ケーブル回線を施工できない設備は簡易指令システムも認め、その場合LFC機能は必須にしない（p.13）
• 容量収入を得られる制度適用期間は原則20年。蓄電池は1年単位で、40年を上限により長い期間を希望できる（p.14 表1-3）

山場は電源等情報の登録である。全電源に共通の書類として、まず接続検討回答書（D2）がある。これを出せないと参加資格通知書が発行されず、応札できない。接続検討は申込から受付までに2か月程度、受付から回答書の発行までに3か月程度かかるとマニュアル自身が書いている（p.50 注1）。2023年6月21日以降に発行された回答書であれば有効期限は問わない。蓄電池にはこれに加えて、図2のD41〜D55の専用書類がある（p.45〜50）。

目を引くのは地域への説明を求めるD51だ。土地の地権者、立地市町村（企業立地の担当部署）、敷地境界線から100m以内の住民・事業者に説明会等で相談し、立地に支障が出ていないことを書いた資料を出す。説明会等は2026年度内に実施したものに限り、ポスティングは認めない。議事録は必須である（p.48）。10月19日の受付開始までに説明会を終えていない案件は、ここが詰まる。

D41の「蓄電池に係る事業計画」は、原則として空欄を認めず、内容が不十分と判断されれば応札が認められない（p.45〜46）。D42の見積書は有効期限内のもので、メーカーが当該案件向けに有効な見積書を出している旨を証明する、メーカー発行の書面も添える。

応札の段階では、応札容量の算定に使う期待容量等算定諸元一覧に、各月の管理容量と各月の連続発電可能時間（3以上の整数）を入れる。どちらも、運用による劣化に伴う蓄電池の容量減を含めた運用リスクを踏まえて決める値で、管理容量はアセスメントの対象容量に、連続発電可能時間は各月のアセスメントでの運転継続時間になる（p.110）。この一覧の登録は2027年1月27日〜2月3日だが（p.5）、劣化をどこまで見込むかは技術担当が早めに固めておきたい。

社内で誰がどの章を読むか

1冊に参加登録・応札・契約締結が入っているため、担当ごとに読む章を分けておかないと読み落としが出る。第1版の章立て（p.3）に沿って割り振るなら、次のようになる（担当の割り振りは編集部の整理）。

第6章では、容量確保契約書が本紙、契約電源ごとの別紙、約款で構成されることが示されている。コンソーシアムで応札した場合は、代表企業が申込みを行ったものとみなされ、約定結果の公表日に代表企業とOCCTOの間で契約が成立する（p.137）。法人を後から設立する予定の場合は、事業者情報の登録の段階から代表企業の名義で進める（p.15・p.17）。

よくある質問

編集部の見立て

1. 期限の数字だけを見ると10月13日の事業者情報が最初の関門に見える。ただ、蓄電池にとって本当に重いのは翌週の電源等情報だろう。接続検討回答書、2026年度内の説明会の議事録、JC-STARの適合ラベル、広域認定の証憑は、どれも1週間で用意できるものではない。しかも再申込は1回しかない。
2. 意見募集で本文は動かなかった。4件への回答に、記載を改めるとしたものは無い。9月の時点で「意見を出して直してもらう」ことを前提に準備を組んだ事業者がいたなら、その前提は外れたことになる。案の段階で、書いてあるとおりに準備を進めておくのが正解だった。
3. 長期脱炭素電源オークション専用の画面が無く、正式な情報は様式で出すという運用は、転記ミスの入り口になる。電源等情報登録様式（D1）と画面の値の不一致は、差し戻しの典型例としてマニュアルに挙がっている。提出前に、様式と画面の値を別の担当が突き合わせるだけでも事故は減らせる。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と事実を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）