【2026年10月版】これから始める系統用蓄電池｜いまの常識7つと事業の始め方8ステップ

要点

1. 系統用蓄電池は、どこでつなげるかで事業の成否が決まる段階に入りました。蓄電池の接続検討は2025年度に24,880件と前年度の約2.6倍に増え、申込件数の上限、保証金の引き上げ、用地書類の提出期限といった絞り込みが2026年に続けて始まっています。
2. 収入は卸電力市場、需給調整市場、容量市場と長期脱炭素電源オークションの組み合わせで考えるのが前提です。需給調整市場のΔkW上限価格は9月から10.00円に下がり、長期脱炭素電源オークションのリチウムイオン蓄電池の枠は40万kWに絞られました。
3. 始める順番は、用地、系統、機器と許認可、資金、運転の準備です。10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件は、連系承諾から原則2か月以内に用地の権利を示す書類を出せないと連系の予約が取り消されます。土地は系統より先に固めます。

いまの常識7つ（2026年10月時点）

1年前に調べた知識のままだと判断を誤りやすいものから順に並べました。

常識1　系統の枠に、申込みが殺到している

系統用蓄電池の接続検討の受付は、2022年度の594件から、2023年度1,599件、2024年度9,544件、2025年度24,880件と増えてきました。2026年4〜6月も6,099件で、全電源の受付件数の89%を蓄電池が占めています。2022年度から2025年度までの3年で、約42倍になった計算です。

契約申込みまで進んだものでも、2025年12月末時点で3,759件・2,868.8万kWあります（沖縄を除く）。国の系統整備の長期展望は、2050年の蓄電池の設備量を24GW（2,400万kW）と置いています。申込みの量だけで、すでにその前提を上回っているわけです。

押さえる1点：申込みの数と、実際に建つ数は別物です。系統の枠を確保して、工事を最後まで進められた案件だけが事業になります。

常識2　系統の入口は、2026年に一気に狭くなった

申込みの急増を受けて、空押さえ（建てる見込みが薄いまま系統の枠を押さえること）を減らす対策が今年、立て続けに始まりました。

• 4月から：系統用蓄電池の契約申込みは、申込み時の保証金が工事費負担金の10%になりました。工事費負担金の分割払いも、初回で累計50%、2回目で累計75%まで払う形に改められています。
• 8月1日から：接続検討の申込みに、1事業者あたりの件数上限がかかりました。北海道・北陸・中国・四国の5件から関西の12件までで、東京は11件、沖縄電力は上限を設けていません。上限を超えた申込みは検討されません。
• 10月1日から：FIT・FIP以外の電源は、連系承諾から原則2か月以内に事業用地の使用権原を示す書類を出す必要があります。出さなければ連系の予約が取り消されます。

反対に、混雑するときは充電を止めることを条件に、系統の枠を確保しないままつなげる仕組み（順潮流側のノンファーム型接続）は、導入までに5〜7年かかる見込みです。それまでのつなぎとして2025年4月に始まった早期連系追加対策も、適用は蓄電池の接続全体の約3%（容量ベース）にとどまっています。

押さえる1点：系統の枠は、お金と土地の裏付けがある申込みから順に回る仕組みに変わりました。

常識3　収入は1本ではなく、組み合わせで考える

系統用蓄電池が売れるものは、電気そのもの（kWh）、需給のずれを埋める調整力（ΔkW）、将来の供給力（kW）の3種類です。どれか1つで投資を回収する計画は、2026年に入って立てにくくなりました。

長期脱炭素電源オークションは、第3回のリチウムイオン蓄電池の落札が170万kWだったのに対し、第4回の枠は40万kWです。経済安全保障推進法の供給確保計画で認定を受けたメーカーのセルを使う案件が先に約定するので、セルをどこから買うかで当落の順番まで変わります。

売り先の選択肢は増えそうです。小売電気事業者が供給力を前もって確保した手段として相対契約を認め、電力先物は当面認めない、という整理案が9月18日の審議会に出ました。蓄電池の電気を長期契約で買ってくれる相手が増える可能性があります。

押さえる1点：長期の固定収入は枠が狭く、市場収入は天井が下がりました。複数の収入を組み合わせ、強気と弱気の両方で試算しておくのがいまの前提です。

常識4　何時間ためられるかで、狙える収入が決まる

出力（kW）が同じでも、ためられる量（kWh）が違えば別の設備です。容量市場で安定電源に区分されるには連続3時間以上、長期脱炭素電源オークションに応札するには送電端3万kW以上で連続6時間以上の運転が求められます。SIIの補助金でも、リチウムイオン以外の長期エネルギー貯蔵で6時間以上ためられるものは、補助率が3分の2以内に上がります。

狙う収入を先に決めてから、蓄電時間を決めます。順番を逆にすると、設備を決めたあとで要件に届かないと分かる、ということが起きます。

押さえる1点：kWは「一度にどれだけ出せるか」、kWhは「どれだけ続けられるか」。制度の条件は、この2つの組み合わせで書かれています。

常識5　機器の要件は、連系する時期で変わる

2027年4月の系統連系技術要件の改定で、蓄電池にはJC-STAR★1を取得した製品の使用が求められます。低圧（50kW未満）は半年遅れの2027年10月からです。特別高圧で2MW以上の蓄電池は、2028年4月から、中央からの指令に合わせて出力を変える機能（LFC・EDC）と、周波数の変化に自動で応じる機能（LFSM）が必須になる予定です。それより前に連系した設備にさかのぼって求めることはありません。

火災への備えでは、消防庁の消防予第558号（2025年12月23日）が、蓄電池設備の出火防止措置の標準規格にUL1973を、延焼防止措置の標準規格にUL9540を加えました。リチウムイオン蓄電池を耐火性収納箱に収めたときの危険物の数え方は、2024年7月の消防危第200号に示されています。

押さえる1点：PCSやEMSに求められる機能は、連系がいつになるかで変わります。発注の前に、連系の時期を決めておきます。

常識6　運転中のコストも上がる

蓄電池は系統へ放電するとき、発電する側として発電側課金を払います。基本料金（kW課金）はかかり、電力量料金（kWh課金）は、系統から充電した電気を放電する分なら対象外です。充電するときは、需要側の託送料金がかかります。

11月1日には、一般送配電9社がそろって託送料金を改めます。発電側課金の平均単価は全エリアで上がり、1kWhあたり東京エリアは0.50円から0.57円、北海道エリアは0.64円から0.79円です。平均単価は基本料金と電力量料金をならした値なので、蓄電池にかかる額は接続先エリアの約款で基本料金を見て計算します。

押さえる1点：収支の試算は、11月以降の接続先エリアの単価で引き直します。蓄電池に効くのは、kWhの単価よりkWあたりの基本料金です。

常識7　補助金は「連系承諾まで進む案件」のためのもの

SII（環境共創イニシアチブ）の令和7年度補正「系統用蓄電システム等導入支援事業」は、最大受電電力1,000kW以上が対象です。リチウムイオン電池の場合、1,000kW以上1万kW未満は補助率3分の1以内・上限10億円、1万kW以上3万kW未満は3分の1以内・上限25億円、3万kW以上は2分の1以内・上限40億円です。

締切は11月4日17時必着です。補助事業の完了には、連系承諾、設置工事、試運転、経費の支払いのすべてが要り、最終期限は単年度事業で2027年2月18日、3年の事業でも2029年1月19日です。交付決定（2027年1月上旬以降の予定）より前に発注した経費は対象になりません。

次の公募の財源として、経済産業省は令和9年度の概算要求に399億円を計上しました（令和8年度当初は350億円）。額が決まるのは12月の政府予算案です。東京都の系統用大規模蓄電池導入支援事業（助成率3分の2以内・上限20億円）は、令和8年度の受付を9月30日で締め切りました。

押さえる1点：用地探しから始める段階なら、今回の締切に合わせるより、次の公募までに系統と用地を固めておくほうが現実的です。

事業の始め方8ステップ

2026年10月のルールに合わせた順番です。1年前の進め方とのいちばんの違いは、系統の申込みより前に土地の権利を固める点にあります。

このページの用語

接続検討

送配電会社に「この場所・この規模でつなげるか」を調べてもらう手続。原則3か月で、工事の内容と工事費負担金の概算が回答される。系統用蓄電池は1事業者あたりの申込件数に上限がある。

連系承諾

契約申込みに対して、送配電会社が系統への接続を認めること。この日から用地書類の2か月の期限を数える。

空押さえ

建てる見込みが薄いまま、系統の枠だけを押さえておくこと。2026年の保証金の引き上げや件数上限は、これを減らすための対策。

使用権原

その土地を事業に使える権利。所有権や賃借権などで、登記簿謄本や賃貸借契約書、使用許諾書で示す。

ΔkW（デルタキロワット）

需給のずれを埋めるために出力を上げ下げできる幅。需給調整市場で取引される。

発電側課金

発電所や蓄電池が系統に電気を流すときに払う託送料金。蓄電池は系統から充電した分のkWh課金が対象外で、kW課金はかかる。

ノンファーム型接続

混雑するときは制御を受けることを条件に、系統の枠を確保しないまま接続する方式。蓄電池の充電側への導入は5〜7年先の見込み。

よくある質問

編集部の見立て：いま始める人が最初にやること

ここからは編集部の見方です。2026年の系統ルールの変更は、どれも「本当に建てる案件を先に通す」方向を向いています。これから始める方にとっては、手続が厳しくなったというより、準備の順番がはっきり決まったと受け取るほうが実態に近いと考えています。

最初の1か月でやることを1つに絞るなら、候補地の系統の状況と土地の権利関係を同時に確かめることです。片方だけ進めても、接続検討の件数上限か、連系承諾後2か月の期限のどちらかで止まります。収入の試算は、ΔkW上限価格の引き下げと11月の発電側課金の改定を織り込んだ数字で作り直してください。

10月以降の主な日付は次のとおりです。

• 10月7日：九州電力送配電、事前相談のWeb申込を開始
• 10月13〜16日：長期脱炭素電源オークション、事業者情報の登録（電源等情報の登録は10月19〜23日）
• 11月1日：託送料金の改定（発電側課金の引き上げ）
• 11月4日17時：SII 系統用蓄電システム等導入支援事業の締切（必着）
• 12月8日：九州電力送配電の事前相談がWeb申込のみに
• 2027年1月19〜26日：長期脱炭素電源オークションの応札受付

このページは毎月書き直します。次の11月版では、10月に公表された一次情報を反映します。その月の動きを全部見たい方は、2026年9月の重要ニュースまとめもあわせてどうぞ。

数値照合表

本文に出した主な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で並べました。

編集体制

2026年9月の重要ニュースまとめ（全件）／はじめての系統用蓄電池（常設の解説）／系統連系ガイド

出典（一次情報）