87件を読んで見えた9月の系統用蓄電池｜枠は40万kW、課金は11月から上がる
2026年9月、BESS NEWSは官公庁・広域機関・送配電会社などが出した一次情報を30日分追いかけ、系統用蓄電池の事業に効く87件を拾いました。いちばん大きく動いたのは長期脱炭素電源オークション第4回で、リチウムイオン蓄電池の枠は40万kWに絞られ、応札は2027年1月19日に始まります。もう一つは11月1日の発電側課金の引き上げです。一般送配電9社のすべてで平均単価が上がります。このページでは87件を全部並べ、10月以降に来る締切と予定19件も表にしました。
CONTENTS目次
要点まとめ
- 長期脱炭素電源オークション第4回：リチウムイオン蓄電池は単独枠40万kWで、募集上限を超えた落札はありません。第3回の落札実績170万kWと比べると、枠は4分の1以下です。経済安保推進法の供給確保計画で認定を受けたメーカーのセルを使う案件が、先に約定します。
- 発電側課金：11月1日から一般送配電9社のすべてで平均単価が上がります。9月18日の審議会資料では、東京エリアが1kWhあたり0.50円から0.57円、北海道エリアが0.64円から0.79円でした。
- 補助金と融資：SIIの系統用蓄電システム等導入支援事業は11月4日17時必着です。東京都の助成は9月30日17時必着で締め切りました。OCCTOが大規模電源に融資する規定の案も出て、長期脱炭素の落札案件が対象として書き込まれています。
今月の重要トピック
87件を話題ごとにまとめ、事業への効き方が大きい順に12のテーマにしました。個別記事があるものは、各テーマの下から読めます。
1. 長期脱炭素電源オークション第4回：蓄電池は40万kWの枠で競う
8月31日に意見募集の結果が公示されてガイドラインが固まり、9月2日にOCCTOが2026年度応札分の募集要綱を公表しました。蓄電池の枠はリチウムイオン40万kWとリチウムイオン以外40万kWの計80万kWで、脱炭素電源500万kWの内数です。
応札できる蓄電池は送電端3万kW以上で、1日1回以上・連続6時間以上運転できるものに限られます。蓄電池と他の電源を同じ場所に併設する案件は対象外です。上限価格は資料の表によって値が分かれていて、説明会資料の総括表は70,675〜74,417円/kW/年、募集要綱のエリア別表は71,140〜74,906円/kW/年と記載されています。
いま読む理由：事業者情報の登録は10月13日から16日です。セルの調達先が認定メーカーかどうかで約定の順番が変わるので、登録の前に確かめておく必要があります。
- 記事：長期脱炭素電源オークション 蓄電池の優先約定と経済安保認定セルの要件
- 記事：長期脱炭素電源オークション第4回のスケジュール確定｜応札は2027年1月
- 記事：蓄電池の認定要件に「サイバー対策」3点追加｜攻撃時は国へ報告、10月5日まで
一次情報：OCCTO：長期脱炭素電源オークション 募集要綱等の公表について／資源エネルギー庁：電力安定供給WG 第6回 参考資料2／OCCTO：制度詳細説明会資料（応札年度2026年度）
2. 発電側課金は11月1日から全エリアで上がる
9月4日に一般送配電各社の託送収入の見通しが承認され、9月11日には8社が託送供給等約款の変更を届け出ました。9月18日の電力事業環境整備WGでは9社の新しい単価が報告され、発電側課金の平均単価は全社で上がります。東京エリアは1kWhあたり0.50円から0.57円、北海道エリアは0.64円から0.79円です。
基本料金（kW課金）で見ると、北海道は1kWあたり110.00円から137.50円へ25%上がります。九州電力送配電の届出書には、基本料金98円56銭/kW、電力量料金26銭/kWhという実単価が載っていました。
いま読む理由：蓄電池にどの料金部分がどれだけかかるかは、接続先エリアの約款と割引の条件で決まります。11月以降の運転コストは、新しい単価で引き直しておく時期です。
一次情報：経済産業省：一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理しました／資源エネルギー庁：第4回電力事業環境整備WG 資料3
3. 補助金：SIIは11月4日締切、東京都は9月30日で締め切った
SIIの令和7年度補正「系統用蓄電システム等導入支援事業」は9月4日に公募が始まり、締切は11月4日17時必着です。補助率は1年度目が2分の1、2年度目が3分の1、3年度目が3分の2以内で、上限は40億円、対象は受電1,000kW以上です。GX予算を使う補助事業では、GXフューチャー・リーグの会員であることを応募要件にする方針も示されました（中小企業を除く）。
東京都の系統用大規模蓄電池導入支援事業は、助成率3分の2以内・上限20億円で、令和8年度の受付は9月1日から30日17時必着でした。
いま読む理由：SIIへの申請はJグランツでの電子申請で、GビズIDプライムが前提です。会員資格の手続まで含めると、準備は10月のうちに終えておきたいところです。
4. OCCTOが大規模電源に融資する仕組み：長期脱炭素の落札案件が対象に
OCCTOは9月2日、定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を公表し、大規模電源と地域内送電線への貸付け業務を新設するとしました。9月11日の検証WGでは、融資はプロジェクト総額の3割が上限で金利は民間並み、という要件案が報告されています。投資回収の予見性を確かめる要件には、長期脱炭素電源オークションの落札案件が明記されました。
経済産業省は9月1日に大規模送電線・大規模電源への融資制度の事前相談を始めましたが、電源側の対象は50万kW以上で、蓄電池単独では届きません。
いま読む理由：長期脱炭素で落札できるかどうかが、売上だけでなく資金の借り方まで左右する形になりました。
一次情報：OCCTO：定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案に関する意見募集／経済産業省：大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受付を開始／資源エネルギー庁：第8回 電力広域的運営推進機関検証WG
5. 需給調整市場：ΔkWの上限価格は10円に、二次①は2027年度から広域へ
一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は、9月1日の実需給分から15.00円から10.00円/ΔkW・30分に下がりました。9月15日の需給調整市場検討小委では、二次調整力①を2027年度から広域で調達する事務局案が出ています。EPRXは9月10日、調整力指令と出力制御指令が重なったときのアセスメントの扱いを公表しました。
調整力の公募も続きました。沖縄電力は2027年度向けの電源Ⅰの入札を9月1日に始め、締切は11月2日16時必着です。四国電力送配電と中部電力パワーグリッドは、2031年度向けブラックスタート機能の要綱案への意見を募っています。
第122回調整力委員会の資料2では、広域予備率とは別に、小売事業者の調達状況を映す「広域過不足率」をOCCTOが示す方向が提案されました。過去の実績では、広域予備率が大きいコマでも半数弱が不足傾向でした。補正料金の算定指標に反映するかは、10月1日以降の新しいインバランス料金単価の状況を見ながら、電力・ガス取引監視等委員会と検討を続けます。
月末には、揚水発電機の随意契約に伴う2026年度下期の複合市場商品の募集量がエリアごとに出ました。中国電力ネットワークは、対象の揚水発電機に運転上の制約が生じて運用権の貸与を中断しており、当面の募集量はEPRXが公表する調整力必要量を参照するよう案内しています。東京電力パワーグリッド（契約容量約120万kW）と中部電力パワーグリッド（約61万kW）は、随意契約の分を差し引いた下期の募集量を公表しました。EPRXは三次調整力②の10月分の必要量と募集量削減係数を更新し、入札では需給調整市場システムに登録された必要量を確かめるよう求めています。
9月30日には、需給ひっ迫時補正インバランス料金の上限価格（C値）を、制度開始時からの暫定措置だった200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる改正省令と告示が公布されました。原則の600円/kWhではなく、段階的な見直しとしての300円です。施行日は、意見公募の結果資料には書かれていませんでした。
いま読む理由：ΔkWの天井は3分の2になり、2027年度には二次①でもエリアをまたいだ競争が始まる見込みです。応札計画の前提は今のうちに置き直しておけます。
一次情報：EPRX：需給調整市場のΔkW上限価格について／OCCTO：第63回 需給調整市場検討小委員会／EPRX：調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱い／沖縄電力：2026年度の調整力（2027年度向け）電源Ⅰ 入札募集／OCCTO：第122回調整力委員会 資料2／中国電力ネットワーク：揚水発電機を用いた随意契約における2026年度下期の複合市場商品の募集量公表の見通しについて／東京電力パワーグリッド：揚水随契に伴う複合市場商品の2026年度下期募集量について／中部電力パワーグリッド：揚水随契に伴う2026年度下期募集量の見直しについて／EPRX：三次調整力②の必要量および募集量削減係数の10月分更新について／e-Gov：一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果
6. 容量市場と供給力確保：ペナルティの前提と電源の区分が見直しに
9月1日の第76回容量市場検討会で、安定電源のペナルティ計算に使うZ時間（現行90時間）の見直しが論点になりました。2026年度の低予備率アセスメント対象コマは、7月末の時点で約155時間に達しています。蓄電池は1日1回以上・連続3時間以上運転できれば安定電源に区分されると確認された一方、安定電源として出すべき蓄電池が発動指令電源として応札されている可能性も指摘されました。
容量停止計画のマニュアル改定案では、停止の予定を実需給の2年前に申告する手続が示されています。9月16日には、OCCTOの2026年度予備電源募集（東100万kW・西68万kW）に応札が1件もなかったことが公表されました。
9月29日の第122回調整力委員会の資料1では、補完オークションを、特別オークションから一部の要件を明確にして分けたものと整理しました。確保した設備を立ち上げるかどうかは、基本的に追加オークションの後まで判断を待ちます。調達は厳気象H1予備率3%を基準に5%の水準まで確保を目指す方向です。補完オークションの目的から対象外となるDRの扱いなどは、引き続き国と検討します。
いま読む理由：電源の区分やペナルティの前提が変われば、すでに容量市場で落札している案件の収支も動きます。
一次情報：OCCTO：第76回 容量市場の在り方等に関する検討会／OCCTO：容量停止計画の調整業務編ほか改定についての意見募集／OCCTO：2026年度予備電源募集の募集結果について／OCCTO：第122回調整力委員会 資料1
7. 系統につなぐ入口：用地の証明は2か月以内、接続検討には件数の上限
10月1日に実施された託送供給等約款では、FIT・FIP以外の発電設備は、発電量調整供給契約の申込が承諾されてから原則2か月以内に事業用地の使用権原を示す書類を出す必要があります。出さなければ連系予約は取り消されます。
系統用蓄電池の接続検討申込には8月1日から1事業者あたりの件数上限がかかっていて、上限は5件（北海道・北陸・中国・四国）から12件（関西）、沖縄電力は上限を設けていません。九州電力送配電は系統アクセスの事前相談を10月7日からWebで受け付け、12月8日以降はWebだけになります。
9月28日の監視で確認したOCCTOの「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」9月版にも、用地の使用権原を証する書類の提出要件が追記されています。運用の対象は10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件です。FIT・FIP以外の電源が対象で、提出期限は連系承諾から原則2か月以内。合理的な理由で提出が難しいと認められれば、送配電事業者が別の期間を定めます。
9月30日には、北海道電力ネットワークと中国電力ネットワークが、この運用を10月1日から始めると告知しました。中国電力ネットワークは、提出がなければ連系予約を取り消すとしています。北海道電力ネットワークは高圧以上の契約申込みを対象に、書類は原則として土地の登記簿謄本とし、権利者が申込者と異なる場合に使う使用許諾書の指定書式も公開しました。
2026年4〜6月の系統アクセス実績では、電源種別別の受付件数のうち、蓄電池は接続検討6,099件（89%）、契約申込み1,337件（82%）でした。複数の電源種別が混在する申込みは重複して数えるため、受付件数の総計と必ずしも一致しません。回答済み案件で標準期間を超えた割合は、接続検討の3か月超過が0.57%、契約申込みの6か月超過が18.9%でした。
いま読む理由：先に系統の枠を押さえ、あとで用地を固めるという順番は通りにくくなりました。
一次情報：東京電力パワーグリッド：託送供給等約款（2026年10月1日実施）／北海道電力ネットワーク：系統用蓄電池の接続検討申込の受付件数上限／九州電力送配電：発電設備等に関する事前相談のWeb申込の開始／OCCTO：発電設備等に関する系統アクセスの流れ（2026年9月）／OCCTO：系統アクセス業務の実績（2026年4〜6月）／北海道電力ネットワーク：発電設備等の契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出要件化について／中国電力ネットワーク：発電設備等の系統アクセス手続きにおける事業用地の使用権原提出の要件化について
8. 機器と安全のルール：特高2MW以上はLFC・EDC・LFSMが必須に
第22回グリッドコード検討会の議事録で、特別高圧で2MW以上の蓄電池にLFC・EDC・LFSMの機能を求める事務局案が、そのまま了承されたことが分かりました。適用は2028年4月の予定で、さかのぼっての適用はありません。その手前の2027年4月には、系統連系技術要件の改定でJC-STAR★1を取得した製品の使用が必須になります（低圧は2027年10月）。
消防庁の消防予第558号は、蓄電池設備の出火防止措置の標準規格にUL1973を、延焼防止措置にUL9540を加えました。9月17日の電力安全小委員会は、蓄電池を「新たな電力技術の普及」として制度整備の対象に挙げています。
いま読む理由：PCSやEMSの仕様は発注の時点で決まります。連系が2028年3月までか4月以降かで、求められる機能が変わります。
一次情報：OCCTO：第22回 グリッドコード検討会／資源エネルギー庁：スマートグリッド等の推進に関するWG 第7回 資料2／消防庁：消防予第558号／経済産業省：第36回 電力安全小委員会
9. 同時市場：計算の委託は見送り、蓄電池はSOCまで制約として扱う案
9月14日の第25回検討会で、今年度末を期限としていた約定処理シミュレーションの外部委託を見送り、海外ISOとの比較とベンダーへの聞き取りで実現可能性を確かめる方針に変わりました。見送りの理由は資料に書かれていません。
蓄電池については、充放電の上下限とSOCを制約条件として直接扱い、性能劣化や一次調整力の供出に伴う出力変動は対象外とする素案が出ました。業務概要フロー案では、前日市場の入札締切を前日10時と仮置きしています。
いま読む理由：市場の側で見てくれる制約と、自社のEMSで吸収する制約の線引きが見え始めました。
10. 中長期取引市場と小売の供給力確保：相対契約は認められる手段に
9月16日の中長期取引市場検討WGで、供出義務の対象を最大出力の合計が500万kW以上の発電事業者（12社）とし、供出量を小売電気事業者の需要電力量の10%とする事務局案が示されました。市場は複数に分けて基準エリアを置き、エリア間の値差のリスクは売手と買手の双方が負う方向に改められています。
9月18日の電力事業環境整備WGでは、小売電気事業者が量的な供給力を確保した手段として、相対契約や中長期取引市場を認め、スポット市場と電力先物は認めない、という整理案が出ました。
いま読む理由：小売の側に長期の相対契約を結ぶ理由ができれば、蓄電池のオフテイク契約の相手が増えます。
11. 系統混雑とGX戦略地域：どこが混み、どこに系統が先回りするか
OCCTOの第103回広域系統整備委員会に、2031年度の系統混雑の見通しが報告されました。混雑する設備は2030年度想定の約140から約180に増え、16時から20時の出力制御は移行シナリオで250万kW程度とされています。東京電力パワーグリッドも9月18日に、送電線・変電所ごとの見通しを公表しました。
9月25日には第104回（9月28日開催）の資料が先に公表され、長期展望のレビューで、2050年の蓄電池の設備量の前提が9GWから24GWに改められました。蓄電池を±20%（±5GW）動かしても連系線増強の費用便益への影響は限定的、というのが資料の評価です。
経済産業省は9月11日、GX戦略地域の第1弾として18地域を認定し、支援措置に電力系統の先行整備を明記しました。
いま読む理由：混雑の見通しは、充電の機会と出力制御のリスクを同じ数字で示します。立地を選ぶときの一次資料になります。
一次情報：OCCTO：第103回 広域系統整備委員会／OCCTO：第104回 広域系統整備委員会 資料1 広域系統整備に関する長期展望のレビューについて／東京電力パワーグリッド：2031年度の系統混雑に関する中長期見通し／経済産業省：GX戦略地域（第1弾）を認定しました
12. 9月末で切り替わった実務：OCCTOの証明書とJEPX時間前市場
OCCTOのクライアント証明書は9月30日が有効期限で、更新していなければ容量市場システムを含む4つのシステムに入れません。JEPXの時間前市場は9月30日に新システムへ移り、旧システムとの並行稼働は2027年3月31日で終わります。
北海道電力ネットワークは、インバランス料金単価の算定根拠データに誤りの可能性があると公表しました。暫定の対象期間は8月23日から9月4日です。
いま読む理由：証明書が切れたままでは、10月13日から始まる長期脱炭素の事業者情報登録に進めません。
9月の動き（全87件）
9月に掲載したすべての項目です。個別記事になったものと記事を準備中のものを「今月の記事」、1行で押さえておけば足りるものを「今月の動き」に分けました。 同じ内容が別の日にもう一度出たものは独立した行にせず、最初の行に「再掲」として日付を添えています（8件）。
今月の記事（58件）
| 日付 | 機関 | 動き | 一次情報 | 記事 |
|---|---|---|---|---|
| 9/3 | OCCTO | OCCTOが2026年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱・容量確保契約約款を2026年9月2日に確定公表国が20年（蓄電池は最長40年）にわたり固定収入を保証する長期脱炭素電源オークションの2026年度分の応募ルールが正式に決まった。蓄電池の枠は合計80万kW、応札できる価格の上限はエリアごとに7万1千円台〜7万4千円台/kW/年、応札受付は2027年1月19日から1週間だけ。 再掲 9月4日 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/12 | 経済産業省・九州電力送配電 | 九州電力送配電の発電側課金の実単価が判明九州エリアの蓄電所が11月から放電で払う金額が、届出書本体から確定した。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/2 | OCCTO | OCCTOが定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を9/2公表国のお金（財政投融資）でBESSを含む大規模電源に融資する仕組みが、広域機関の規程に書き込まれる。融資を受けられるのは「長期脱炭素電源オークションで落札した案件」など投資回収の見通しが立つ案件に限られる 再掲 9月4日 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/10 | OCCTO | 長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）の制度詳細説明会資料151ページを公表9/17説明会の資料が事前公表。募集要綱p.19のエリア別表との上限価格の不一致は、説明会資料でも解消されていない。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/11 | 経済産業省・一般送配電8社 | 発電側課金が2026年11月1日から一斉に上がる系統用蓄電池が放電時に負担する発電側課金が、11月1日から全エリアで1〜2割上がる。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | 長期脱炭素電源オークション第4回、リチウムイオン蓄電池の募集上限を「単独枠40万kW・超過落札なし」に決定蓄電池が長期脱炭素電源オークションで取れる枠が、第3回の170万kWから第4回は最大40万kWへ。「2倍まで落札」という救済ルールが消えたことが本質 再掲 9月9日（2件） | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | 長期脱炭素電源オークション第4回、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカー製セルを使う蓄電池案件を「優先的に約定」と決定どのメーカーのセルを積むかで落札順位が決まる。40万kWの枠は認定メーカー案件から先に埋まる 再掲 9月9日 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | 長期脱炭素電源オークションガイドラインが8/31の結果公示で確定「6時間放電できるか」「他の電源と同じ場所に置いていないか」が応札の入口。ここで落ちると価格の話にすらならない | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | EPRX | 需給調整市場の一次・二次①・複合商品のΔkW上限価格が15.00円から10.00円/ΔkW・30分へ。9月1日実需給分から発効蓄電池のΔkW収入の天井が3分の2に下がった。予告は7月に出ていて、実際に効き始めたのが9月1日だった | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/2 | 東京都 | 東京都「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」令和8年度の交付申請受付が9月1日開始東京電力管内に系統用蓄電池を建てるなら、工事費の3分の2（最大20億円）を東京都が出す制度の申請窓が9月30日17時で閉じる。窓は1か月しかない | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | SII・経済産業省 | SII「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」の公募が2026年9月4日（金）開始・11月4日（水）17:00必着と確定系統用蓄電池の本命補助金の公募が9月4日に始まった。1件あたり最大40億円、補助率は初年度2分の1で、対象は受電1,000kW以上。締切は11月4日17時 再掲 9月7日 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | 一般送配電10社 | 託送供給等約款が2026年10月1日実施系統用蓄電池を系統につなぐ契約が認められてから2か月以内に、その土地を使う権利を証明する書類（登記簿・賃貸借契約書等）を送配電会社へ出さなければならなくなる。出さないと連系の予約が取り消される。10月1日から10社共通で始まる。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/4 | 一般送配電9社 | 託送供給等に係る収入の見通しが9月4日に一斉承認。発電側課金の基本料金は11月1日から全国で15〜25%引き上げ、北海道137.50円/kW・関西116.23円/kWへ11月1日から発電側課金が上がる。北海道は+25%、関西は絶対額で全国最高。 再掲 9月7日 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/18 | 資源エネルギー庁・一般送配電9社 | 託送料金が2026年11月1日から改定蓄電池が電気を系統へ流すたびに払う「発電側課金」の単価が、11月1日から全国9エリアで上がる。東京エリアで1kWhあたり0.50円→0.57円。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/12 | 経済産業省 | GX戦略地域（第1弾）18地域を認定国が「ここに電気を食う産業を集める」と決めた18地域が確定し、その地域では系統増強が前倒しされる。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/1 | OCCTO | OCCTO第76回 資料4、長期脱炭素電源オークション第4回の確定スケジュールを提示第4回の全日程が確定した。応札は2027年1月19日から26日、登録手続は10月中旬に始まる | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/1 | 沖縄電力 | 沖縄電力、2026年度の調整力（2027年度向け）電源Ⅰの入札募集を9月1日に開始沖縄で蓄電池を調整力として売る唯一の入口が開いた。締切は11月2日16時必着 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/15 | OCCTO | 二次調整力①を2027年度から広域調達へ調整力のうち唯一エリア内でしか売買できなかった「二次調整力①」が、2027年度からエリアの壁を越えて取引できるようになる見込みになった。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/10 | OCCTO | 特高2MW以上の系統用蓄電池にLFC・EDC・LFSMの具備が義務化へ2028年4月以降に連系する特高2MW以上の蓄電池は、中給からのLFC/EDC指令に追従する機能と周波数自動応動機能の具備が必須になる。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/10 | EPRX | EPRX、調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いを公表ΔkW約定中に出力制御指令が重なったときのアセスメント判定基準が明文化され、エリアごとの例外は公表ページで開示される。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/11 | 資源エネルギー庁 | 長期脱炭素電源オークションの落札案件がOCCTOの直接融資の対象に大型の系統用蓄電池が、長期脱炭素電源オークションの落札を条件に、OCCTOから財政投融資を原資とする融資を受けられる道が開く。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | OCCTO | OCCTO第76回 資料5、容量市場の安定電源ペナルティレートZ時間（現行90時間）の在り方を改めて検討ペナルティの分母が現実と合わなくなった。90時間の想定に対し実績155時間——蓄電池のリスク量が計算どおりに収まらない | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/1 | SII | SII「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」公募説明会の事前エントリー受付を9月1日開始本命補助金の説明会の席取りが9月1日に始まった。定員先着で、締切日は明示されていなかった | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/10 | OCCTO | OCCTOのクライアント証明書が2026年9月30日で失効証明書が切れると容量市場システムにログインできず、10月13日開始の長期脱炭素オークション事業者情報登録に間に合わなくなる。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/17 | 九州電力送配電 | 九州電力送配電、系統アクセスの事前相談を2026年10月7日からWeb申込化九州で蓄電所を建てたい人が最初に踏む「系統につなげますか」の相談窓口が、10月7日からWebに変わる。12月8日からは郵送・メールでは受け付けてもらえない。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/18 | 資源エネルギー庁 | エネ庁、小売電気事業者の量的供給力確保措置で「電力先物は当面 確保手段として認めない」事務局案を提示小売電気事業者に「電気を前もって押さえておけ」と義務づける制度で、何を「押さえた」と認めるかの線引き案が出た。現物を伴わない電力先物は認めない方向。蓄電池からの相対契約は認められる側に入る。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/3 | 環境省 | 環境省が土壌汚染対策法の形質変更施行方法基準を改正汚染土壌がある土地で地下水に届く深さまで掘るとき、これまでは鋼矢板などで囲う遮水工が必須だったが、代わりに周りに観測井を掘って毎月地下水を測る方式でもよくなる。深い帯水層まで掘ることも条件付きで認められる。意見募集の締切は10月2日で、施行は2027年4月1日の予定。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | 改正電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源への融資制度、事前相談の受付を9月1日に開始国が認定しOCCTOが財投で貸す新しい融資制度が動き出した。蓄電池単独は50万kWの壁で入れないが、系統増強側の枠は接続環境に効く | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | SII | 系統用蓄電システム等導入支援事業に「GXフューチャー・リーグ会員であること」が応募要件として求められる方針この補助金には「GXフューチャー・リーグに入っていること」という会員資格の条件が付く方針。入会には排出量目標とGX需要創出のコミットメント提出が必要で、中小企業は免除される | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/16 | 資源エネルギー庁 | 中長期取引市場の供出義務が数値で固まる大手発電会社に「電気を必ず市場に出しなさい」と義務づける新しい市場の中身が、対象・量・時期まで数字で示された。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/16 | 資源エネルギー庁 | 中長期取引市場は「複数市場＋基準エリア」へ新しい電力市場を全国一本にせず東西などの複数ブロックに分ける方針が示され、エリアごとの価格差をどちらが負担するかが「買い手だけ」から「売り手と買い手の両方」へ変わった。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/2 | 資源エネルギー庁・OCCTO | 蓄電池の系統連系技術要件が2027年4月に改定され、JC-STAR★1を取得した製品の使用が必須要件に2027年4月から、国のセキュリティ認証（JC-STAR★1）を取っていない機器では蓄電池を系統につなげなくなる。機器の選定と調達の時間を考えると、動き出すのは今年になる | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/14 | 資源エネルギー庁・OCCTO | 同時市場 第25回：蓄電池の運用制約の扱い方針が素案として提示同時市場のコンピュータが蓄電池のどの制約まで面倒を見てくれるのかの線引き案が出た。充電量の上下限までは見るが、劣化や一次調整力によるSOCのぶれは見ない。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/14 | 資源エネルギー庁・OCCTO | 同時市場 第25回：業務概要フロー案に具体の時刻が入る同時市場になったら1日の入札スケジュールがどう変わるのかの仮置き案が初めて時刻付きで示された。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | OCCTO | OCCTO第103回 資料3、2031年度の系統混雑に関する中長期見通しを報告混雑する設備が140から180へ増える。夕方16〜20時に200〜250万kWが絞られる——蓄電池が「いつ充電し、いつ放電するか」の地図が更新された | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/9 | JEPX | JEPX時間前市場の新システムが9月30日稼働、並行稼働は2027年3月31日で終了9月30日から時間前市場の入口が変わり、2027年3月末までに自社側の改修を終える必要がある | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/4 | OCCTO | 第76回容量市場検討会で蓄電池の電源等区分要件の明確化が論点化。「1,000kW以上かつ連続3時間以上」の運用が厳格化されれば短時間BESSは安定電源から外れる蓄電池が安定電源か発動指令電源かの線引きを、メーカー公称任せから制度側で決め直す議論が始まった。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/28 | OCCTO | 連系承諾後2か月以内に「用地の使用権原を証する書類」を提出しないと連系予約取消し2026年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件は、連系承諾から原則2か月以内に用地の使用権原書類を出さなければ、確定した連系予約が取り消される。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/30 | 資源エネルギー庁 | 需給ひっ迫時補正インバランス料金の上限（C値）を暫定200円/kWhから300円/kWhへ引き上げ需給ひっ迫時のインバランス料金の上限が200円→300円/kWhに上がる改正省令・告示が9/30に公布された。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | OCCTO | OCCTOが2026年度長期脱炭素電源オークションの「参加登録・応札・容量確保契約書の締結編」業務マニュアルを新規制定へ長期脱炭素電源オークションに応札するための「窓口で何をどう出すか」を定めた手続書が新しく作られる。その案に対する意見募集が9月15日17時まで受け付けられている 再掲 9月4日 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/10 | 中部電力パワーグリッド | 中部電力パワーグリッド、2031年度向けブラックスタート機能公募調達の入札要綱案を公表ブラックスタート機能の2031年度向け調達が要綱案の段階に入った。蓄電池が参入できる条件かは要綱案本体で確認が要る。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | OCCTO | OCCTO第76回 資料5：蓄電池・自家発が「本来安定電源であるべきだが発動指令電源として応札される可能性がある電源」として名指しされ、事業者が適切な電源等区分で応札することを促す方策を検討することとしてはどうか（事務局案）容量市場で蓄電池をどの区分で売るかという話。OCCTOの検討会で「本来は安定電源として売るべき蓄電池が、発動指令電源として売られている可能性がある」と名指しされ、正しい区分で応札させる仕組みを考えようという事務局案が出た。まだ決定ではない。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/2 | OCCTO | OCCTO変更案②：経済産業大臣による「基幹送変電設備整備等計画」の認定に先立ち、OCCTOが工事概要と系統整備に要する費用の妥当性を評価する規定を新設地域内の送電線を計画的に増強する新しい認定制度ができ、その工事費が妥当かを広域機関が事前にチェックする。BESSの連系待ちを解消する側のインフラ整備が制度化される | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/2 | OCCTO | OCCTO変更案④：広域系統整備計画について「広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン」（2026年4月公表）に基づく評価をOCCTOが行い経済産業大臣に報告する規定を新設連系線の工事費が当初見積より膨らんだとき、「防げた増額ではなかったか」を広域機関が検証して国に報告する仕組みが規程に入る。増額分が自動的に託送料金に乗る構造が変わる | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | エネ庁 電力安定供給WG第6回 資料4-1、追加供給力確保策の方向性を整理kW公募の後継が形になってきた。予備率5%を目指し、判断は4年前の容量市場が終わった直後、契約は複数年——蓄電池とDRが入る余地がある枠 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/2 | OCCTO | OCCTO変更案③：広域系統整備交付金の申請方法を「毎年度の届出」から「交付を受けようとする年度のみの申請」へ変更し、交付額の算定に経済産業大臣の同意を要することとする連系線の整備に使われてきた「エリア間の価格差から生まれるお金」の流れが、JEPX→広域機関の直行便から、いったん国庫を経由する乗り継ぎ便に変わる | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | 資源エネルギー庁・OCCTO | 大規模電源の休廃止に係る一般送配電事業者への事前協議を送配電等業務指針に規定する方向大きな発電所を止める・やめるときに、あらかじめ送配電会社と協議しなければならない仕組みを、OCCTOのルール（送配電等業務指針）に書き込む方向で議論が進んでいる。9月18日正午まで意見を出せる。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | 一般送配電10社 | 系統用蓄電池の接続検討申込に受付件数上限系統用蓄電池の系統接続の「検討をお願いします」という申込に、1事業者あたりの件数上限がかかった。8月1日から運用が始まっており、上限を超えて出した分は中身を見てもらえずそのまま破棄される。上限は会社ごとに違い、関西の12件が最も多く、北海道・北陸・中国・四国は5件、沖縄だけ上限がない。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | OCCTO | OCCTOが実需給年度2028年度・2027年度の「容量停止計画の調整業務編」および「長期脱炭素電源オークション実需給期間前リクワイアメント対応編（別冊）」を改定へ容量市場で落札した電源が「いつ止まるか」を実需給の2年前に申告し調整する手続の改定案が示された。申告と実績が食い違うと経済的ペナルティが確定する仕組みで、長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池も対象に明記されている | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/4 | 経済産業省 | 経済安全保障推進法に基づく「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改正案が意見公募開始。10月5日締切国産セルへの支援枠組みの再改定案。10月5日までに意見を出せる。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/4 | 四国電力送配電 | 四国電力送配電が2031年度向けブラックスタート機能の募集要綱案を公表し意見募集を開始。10月6日締切、蓄電池の応札可否は要綱案次第蓄電池がブラックスタート電源として応札できるなら新しい収益源になる。意見は10月6日まで。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/16 | OCCTO | OCCTO 2026年度予備電源募集（2027年度・2028年度制度適用開始向け）は応札ゼロ災害時などに備えて休止中の発電所を維持しておくための国の仕組みに、事業者が1件も手を挙げなかった。 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/14 | 資源エネルギー庁・OCCTO | 同時市場 第25回：今年度末を期限としていた約定処理シミュレーションの外部委託を見送り、海外ISOのデスク調査＋ベンダーヒアリングによる定性確認へ第1フェーズの進め方を転換（成果取りまとめは2027年3月末）同時市場が「日本の系統規模で本当に計算できるか」を実際に計算して確かめる予定だったが、その委託をやめ、海外の実績値との差分を聞き取りで評価する方式に切り替えた。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/18 | SII | SII、令和7年度補正「系統用蓄電システム等導入支援事業」の公募説明動画（47分34秒）を公開——公募は2026年9月4日開始・締切は2026年11月4日17:00必着、交付決定は2027年1月上旬以降の予定系統用蓄電池の本命補助金について、要件を説明する47分の動画が公開された。応募締切は11月4日17時必着 | 一次情報 | 記事を読む |
| 9/15 | OCCTO | 前日取引化後も市場外に余力が残る市場に出てきていない調整力がまだ相当量ある。事務局はその理由を電源の持ち主に直接聞くことにした。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/1 | 資源エネルギー庁 | エネ庁 電力安定供給WG第6回 資料3-3、容量市場2027年度向け追加オークションではメインオークションで応札のなかったDRおよび新設蓄電池等が新たに応札する機会を得たと分析追加オークションは新設蓄電池とDRの入口になっている、という国の分析。全10エリア一律10,361円/kW | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/3 | 消防庁 | 消防予第558号（令和7年12月23日）が蓄電池設備の出火防止措置の標準規格に UL1973、延焼防止措置の標準規格に UL9540 を追加蓄電池設備が火事を起こさないこと・火が広がらないことを示す方法として、国際規格のUL1973とUL9540が国内基準と同等以上のものとして認められた。しかも第三者機関の試験書類だけでなく、メーカーや輸入代理店が自分で確認した結果でもよいとされた。 | 一次情報 | 記事準備中 |
| 9/17 | 経済産業省 | 経産省 第36回電力安全小委、電気保安の中長期論点を3本柱で提示蓄電所を誰がどう保安するかというルールの土台が、これから数年かけて見直される。その論点表が9月17日に示された | 一次情報 | 記事準備中 |
今月の動き（21件）
| 日付 | 機関 | 動き | 一次情報 | 記事 |
|---|---|---|---|---|
| 9/4 | 北海道電力ネットワーク | 北海道電力NWがインバランス料金単価の算定根拠データに誤りの可能性を公表。8月23日〜9月4日が暫定対象、精算額が事後修正される可能性北海道エリアの8/23以降のインバランス精算が後から直る可能性がある。収益を暫定扱いに。 | 一次情報 | — |
| 9/7 | OCCTO | OCCTO、容量市場「容量停止計画の調整業務」マニュアル案を意見募集（2028・2027年度対象、9月16日17時まで）容量停止計画の調整手順を定めるマニュアル案4本。意見募集は9月16日17時まで行われた | 一次情報 | — |
| 9/7 | 経済産業省 | 「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」一部改正案の意見募集（締切2026年10月5日）経済安保推進法で蓄電池の安定供給を支える取組方針の改正案。意見は10月5日まで受け付けている | 一次情報 | — |
| 9/7 | OCCTO | OCCTO、定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を意見募集（9月18日午前中まで）大規模電源への貸付け業務の新設を含む変更案。意見募集は9月18日午前中で締め切られた | 一次情報 | — |
| 9/7 | OCCTO | OCCTO、長期脱炭素電源オークション「参加登録・応札・容量確保契約書の締結編」マニュアル案を意見募集（9月15日まで）参加登録から契約締結までの実務手順を定めるマニュアル案。意見募集は9月15日まで行われた | 一次情報 | — |
| 9/30 | 北海道電力ネットワーク | 事業用地の使用権原の提出要件化が10月1日に運用開始——中国電力NWは「非FIT/非FIPは連系承諾から2か月以内に提出・未提出なら連系予約を取消」、北海道電力NWは高圧以上の契約申込みで登記簿謄本を原則とし使用許諾書の指定書式を公開10/1以降の申込みから、用地の使用権原を示す書類を出さないと系統の予約が取り消される運用が北海道・中国エリアで始まる。 | 一次情報 | — |
| 9/15 | OCCTO | 2026年度上期の需給調整市場調整力が足りない状態は改善してきたが、まだ全部は埋まっていない。足りないエリアは東北・東京・北陸・関西に偏っている。 | 一次情報 | — |
| 9/10 | OCCTO | OCCTOが北海道・中部の2026年7月分 再エネ出力抑制の検証結果を公表ローカル系統の混雑で再エネを止める前に「蓄電池に充電させたか」を広域機関が検証している。混雑エリアの充電機会が制度的に裏づけられた。 | 一次情報 | — |
| 9/1 | 九州電力送配電 | 九州電力送配電が「九州電力送配電株式会社管内における系統の予想潮流等に関する情報（発電連系制約マップ）」を2026年8月31日に更新九州の空容量マップが1か月分進んだ。申込件数に上限がある今、どの系統に枠を投じるかの判断材料 | 一次情報 | — |
| 9/4 | OCCTO | 第103回広域系統整備委員会が2031年度の系統混雑に関する中長期見通しを公表。8エリア別の計算結果が参考資料で開示2031年度時点でどこがどれだけ混むかの見通しが出た。立地選定の一次データになる。 | 一次情報 | — |
| 9/7 | 四国電力送配電 | 四国電力送配電、2031年度向けブラックスタート機能の募集要綱案に意見募集（10月6日まで）2031年度向けブラックスタート機能の募集要綱案と標準契約書案。意見は10月6日まで | 一次情報 | — |
| 9/9 | EPRX | EPRX、9月17日に東北東京間・東京中部間の取引制約が重複。9月分データを更新9月17日は東と西の両方の通り道が細くなり、エリアごとの値段が離れやすい | 一次情報 | — |
| 9/18 | 東京電力パワーグリッド | 東京電力PG、2031年度の系統混雑に関する中長期見通しを公表東京電力エリアで2031年度にどの送電線・変電所が混み合うかの予測が公表された。混雑する場所は、蓄電池を置いて電気を吸わせる価値が高い場所でもある。 | 一次情報 | — |
| 9/25 | OCCTO | OCCTO 広域系統整備委員会第104回（9/28開催・資料9/25公表）：長期展望レビューで2050年の蓄電池設備量の前提を9GW→24GWへ見直し。蓄電池±20%（±5GW）の感度分析でB/Cへの影響は限定的国の系統整備の長期計画で、蓄電池は2050年に24GW入る前提になった（旧前提の約2.7倍）。ただし蓄電池の量を±5GW動かしても連系線増強の費用便益はほとんど変わらない、というのが事務局の評価である。 | 一次情報 | — |
| 9/28 | OCCTO | 新たな需給シグナル「広域過不足率」をOCCTOが示すこととしたい小売の調達量と送配電の想定需要の差を示す「広域過不足率」を広域機関が公表する方向が示され、蓄電池の充放電判断に使える新しい需給シグナルが加わる見込み。 | 一次情報 | — |
| 9/29 | EPRX | 中国エリアの揚水随契が運用権貸与を中断中国電力NWが揚水発電機の運用権貸与を中断し、下期の複合市場商品の募集量は当面、見直し前のEPRX公表の必要量で募集される。 | 一次情報 | — |
| 9/30 | EPRX | 東京・中部エリアが揚水随契に伴う2026年度下期の複合市場商品の募集量を公表東京電力PGと中部電力PGが、揚水随契を差し引いた下期の月別募集量を公表した。 | 一次情報 | — |
| 9/1 | 沖縄電力 | 沖縄電力、2026年度の調整力（2027年度向け）電源Ⅱの契約申込み受付と契約協議を2026年9月1日から随時受付電源Ⅱは締切なしの随時受付。ただし市場に出ないつもりでもシステム登録が要るという落とし穴 | 一次情報 | — |
| 9/28 | OCCTO | 系統用蓄電池の接続検討は2026年度Q1で6,099件（全電源の89%）、契約申込みは1,337件（82%）2026年4〜6月の接続検討6,831件のうち6,099件、契約申込み1,632件のうち1,337件が蓄電池で、系統アクセスの大半を蓄電池が占める状態が続いている。 | 一次情報 | — |
| 9/28 | OCCTO | 補完オークションは「特別オークションから分離」、確保設備の立ち上げ判断は追加オークション後へ高経年電源を中心に最長で実需給3年前に確保する補完オークションについて、事務局は調達基準を「H1予備率3%＋2%」とする方向で検討を示し、DRは目的上対象外と整理した。 | 一次情報 | — |
| 9/29 | EPRX | 三次調整力②の10月必要量と募集量削減係数を更新、応札前にシステム登録値を確認EPRXは三次調整力②の10月必要量・募集量削減係数を更新。応札にはシステム登録値を確認する。 | 一次情報 | — |
10月以降の締切・予定
9月の一次情報に書かれていた期日のうち、2026年10月1日以降に来るものです（19件）。意見募集や公募の締切は、各機関のページで最新の状態を確かめてください。
| 期日 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 託送供給等約款の実施（FIT・FIP以外の電源は、承諾から2か月以内に用地の使用権原を示す書類を提出） | 一次情報 |
| 10月1日〜2027年3月 | 東京・中部エリア 揚水随契の分を差し引いた2026年度下期の複合市場商品の募集量（月別） | 一次情報 |
| 10月2日 | 土壌汚染対策法の形質変更の施行方法基準の改正案、意見提出の締切 | 一次情報 |
| 10月5日 | 経済安保推進法「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」改正案、意見募集の締切 | 一次情報 |
| 10月6日 | 四国電力送配電 2031年度向けブラックスタート機能の募集要綱案、意見募集の締切 | 一次情報 |
| 10月7日 | 九州電力送配電 系統アクセスの事前相談、Web申込の開始 | 一次情報 |
| 10月8日16時 | 中部電力パワーグリッド 2031年度向けブラックスタート機能の入札要綱案、意見募集の締切 | 一次情報 |
| 10月13〜16日 | 長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）事業者情報の登録 | 一次情報 |
| 10月19〜23日 | 長期脱炭素電源オークション 電源等情報の登録 | 一次情報 |
| 10月20日 | GX地域共創補助金（GX戦略地域 類型4）二次公募の開始予定 | 一次情報 |
| 10月中（目途） | 同時市場 小売電気事業者向けアンケート・ヒアリング | 一次情報 |
| 11月1日 | 託送料金の改定（発電側課金の引き上げ） | 一次情報 |
| 11月2日16時 | 沖縄電力 2027年度向け調整力（電源Ⅰ）入札の締切 | 一次情報 |
| 11月4日17時 | SII 系統用蓄電システム等導入支援事業、公募の締切（必着） | 一次情報 |
| 12月8日 | 九州電力送配電 事前相談がWeb申込のみに（郵送・メールは12月7日受領分まで） | 一次情報 |
| 12月9〜15日 | 長期脱炭素電源オークション 期待容量の登録 | 一次情報 |
| 2027年1月19〜26日 | 長期脱炭素電源オークション 応札受付 | 一次情報 |
| 2027年3月31日 | JEPX時間前市場 旧システムとの並行稼働の終了 | 一次情報 |
| 2027年3月末 | 同時市場 第1フェーズの成果取りまとめ | 一次情報 |
毎年この時期に動くもの（定点）
| 時期 | イベント | 蓄電池との接点 |
|---|---|---|
| 10〜12月 | 臨時国会の提出法案（各省の提出法案ページで確認） | 補正予算に関わる制度改正 |
基礎から知りたい方へ
系統用蓄電池の役割や3つの市場を一から押さえたい方は、常設の解説「はじめての系統用蓄電池（BESS）」から読むと、このページに出てくる言葉がつながります。
9月に公開した記事のうち、初級の読者に向けて書いたものは「系統用蓄電池の補助金、締切は11月4日17時必着」です。
よくある質問
編集部の見立て
ここからはBESS NEWS編集部の集計に基づく見方です。9月に掲載した87件のうち、制度・政策・審議会に分類したものは55件で、全体の63%を占めました。テーマ別に数えると、長期脱炭素電源オークションに関わるものが15件で最も多く、ガイドライン、募集要綱、業務マニュアル、説明会資料と、同じ制度の文書が月の前半に続けて出ています。
期限が固まっているのも9月の特徴です。10月以降の締切・予定として表に載せた19件のうち、11件が10月中に来ます。長期脱炭素の登録、九州のWeb申込、意見募集の締切が重なるので、10月前半に予定を押さえておくと取りこぼしが減ります。
数値照合表
本文に出した主な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で並べました。
| # | 項目 | 本文の値 | 一次情報（出典・該当箇所） |
|---|---|---|---|
| 1 | リチウムイオン蓄電池の募集上限（第4回） | 単独枠40万kW、募集上限を超えた落札なし | 資源エネルギー庁 電力安定供給WG 第6回 参考資料2（2.1(2)②(c) 募集上限） |
| 2 | 2026年度応札の蓄電池枠 | リチウムイオン40万kW＋リチウムイオン以外40万kW＝計80万kW | OCCTO 応札年度2026年度 長期脱炭素電源オークション募集要綱 |
| 3 | 応札受付の期間 | 2027年1月19日〜26日 | OCCTO 第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 |
| 4 | 発電側課金の平均単価（東京エリア） | 0.50円→0.57円/kWh（2026年11月1日から） | 資源エネルギー庁 第4回電力事業環境整備WG 資料3 |
| 5 | ΔkW上限価格（一次・二次①・複合） | 15.00円→10.00円/ΔkW・30分（2026年9月1日実需給分から） | EPRX「需給調整市場のΔkW上限価格について」 |
| 6 | SII 系統用蓄電システム等導入支援事業の締切 | 2026年11月4日17時必着 | SII 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募ページ |
| 7 | 2050年の蓄電池設備量の前提（長期展望のレビュー） | 9GW→24GW | OCCTO 第104回 広域系統整備委員会 資料1（p.67〜68） |
| 8 | 需給ひっ迫時補正インバランス料金の上限価格（C値） | 暫定200円/kWh→300円/kWh（2026年9月30日公布） | e-Gov 意見公募の結果について（資源エネルギー庁・2026年9月30日） |
編集体制と集計の方法
このページはこう作っています
- BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・執行団体が自ら公表した文書とページだけを出典にし、業界紙やプレスリリース配信サイトは出典にしません。
- このページの件数と分類は、BESS NEWSの日次監視記録をもとにした編集部の独自集計です。官公庁の統計ではありません。
- 各項目の見出しと一言は日次監視記録の記載から書き起こし、数値・日付は元の一次情報の記載から変えていません。資料の中で値が分かれているもの（長期脱炭素の上限価格など）は、そのまま両方を示しています。
- 制度の帰結や事業者への影響についての記述は、一次情報の事実に基づく編集部の解釈です。先の結果を言い切るものではありません。
出典（一次情報）
- OCCTO：長期脱炭素電源オークション 募集要綱等の公表について（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- 資源エネルギー庁：電力安定供給WG 第6回 参考資料2（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- OCCTO：制度詳細説明会資料（応札年度2026年度）（BESS NEWS監視記録 2026年9月10日）
- 経済産業省：一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理しました（BESS NEWS監視記録 2026年9月11日）
- 資源エネルギー庁：第4回電力事業環境整備WG 資料3（BESS NEWS監視記録 2026年9月18日）
- SII：令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- クール・ネット東京：系統用大規模蓄電池導入支援事業（BESS NEWS監視記録 2026年9月2日）
- OCCTO：定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案に関する意見募集（BESS NEWS監視記録 2026年9月2日）
- 経済産業省：大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受付を開始（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- 資源エネルギー庁：第8回 電力広域的運営推進機関検証WG（BESS NEWS監視記録 2026年9月11日）
- EPRX：需給調整市場のΔkW上限価格について（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- OCCTO：第63回 需給調整市場検討小委員会（BESS NEWS監視記録 2026年9月15日）
- EPRX：調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱い（BESS NEWS監視記録 2026年9月10日）
- 沖縄電力：2026年度の調整力（2027年度向け）電源Ⅰ 入札募集（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- OCCTO：第122回調整力委員会 資料2（BESS NEWS監視記録 2026年9月28日）
- 中国電力ネットワーク：揚水発電機を用いた随意契約における2026年度下期の複合市場商品の募集量公表の見通しについて（BESS NEWS監視記録 2026年9月29日）
- 東京電力パワーグリッド：揚水随契に伴う複合市場商品の2026年度下期募集量について（BESS NEWS監視記録 2026年9月30日）
- 中部電力パワーグリッド：揚水随契に伴う2026年度下期募集量の見直しについて（BESS NEWS監視記録 2026年9月30日）
- EPRX：三次調整力②の必要量および募集量削減係数の10月分更新について（BESS NEWS監視記録 2026年9月29日）
- e-Gov：一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果（BESS NEWS監視記録 2026年9月30日）
- OCCTO：第76回 容量市場の在り方等に関する検討会（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- OCCTO：容量停止計画の調整業務編ほか改定についての意見募集（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- OCCTO：2026年度予備電源募集の募集結果について（BESS NEWS監視記録 2026年9月16日）
- OCCTO：第122回調整力委員会 資料1（BESS NEWS監視記録 2026年9月28日）
- 東京電力パワーグリッド：託送供給等約款（2026年10月1日実施）（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- 北海道電力ネットワーク：系統用蓄電池の接続検討申込の受付件数上限（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- 九州電力送配電：発電設備等に関する事前相談のWeb申込の開始（BESS NEWS監視記録 2026年9月17日）
- OCCTO：発電設備等に関する系統アクセスの流れ（2026年9月）（BESS NEWS監視記録 2026年9月28日）
- OCCTO：系統アクセス業務の実績（2026年4〜6月）（BESS NEWS監視記録 2026年9月28日）
- 北海道電力ネットワーク：発電設備等の契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出要件化について（BESS NEWS監視記録 2026年9月30日）
- 中国電力ネットワーク：発電設備等の系統アクセス手続きにおける事業用地の使用権原提出の要件化について（BESS NEWS監視記録 2026年9月30日）
- OCCTO：第22回 グリッドコード検討会（BESS NEWS監視記録 2026年9月10日）
- 資源エネルギー庁：スマートグリッド等の推進に関するWG 第7回 資料2（BESS NEWS監視記録 2026年9月2日）
- 消防庁：消防予第558号（BESS NEWS監視記録 2026年9月3日）
- 経済産業省：第36回 電力安全小委員会（BESS NEWS監視記録 2026年9月17日）
- 経済産業省：第25回 同時市場の在り方等に関する検討会（BESS NEWS監視記録 2026年9月14日）
- 同 資料4 第1フェーズの検討進捗状況（BESS NEWS監視記録 2026年9月14日）
- 資源エネルギー庁：第4回 中長期取引市場検討WG（BESS NEWS監視記録 2026年9月16日）
- 資源エネルギー庁：第4回電力事業環境整備WG 資料4（BESS NEWS監視記録 2026年9月18日）
- OCCTO：第103回 広域系統整備委員会（BESS NEWS監視記録 2026年9月1日）
- OCCTO：第104回 広域系統整備委員会 資料1 広域系統整備に関する長期展望のレビューについて（BESS NEWS監視記録 2026年9月25日）
- 東京電力パワーグリッド：2031年度の系統混雑に関する中長期見通し（BESS NEWS監視記録 2026年9月18日）
- 経済産業省：GX戦略地域（第1弾）を認定しました（BESS NEWS監視記録 2026年9月12日）
- OCCTO：クライアント証明書の有効期限について（BESS NEWS監視記録 2026年9月10日）
- JEPX：時間前市場の新システム稼働について（BESS NEWS監視記録 2026年9月9日）
各項目の一次情報は、全件表と締切表の「一次情報」リンクから開けます。日付はBESS NEWSが監視記録に載せた日です。
出典: BESS media（株式会社エコ革）
https://bessnews.jp/institutional/standard/4629602102001/
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