系統用蓄電池のPCS・BMS・EMSにJC-STAR★1を求める改定案、意見公募が始まる。適用は2027年4月以降の契約申込みからの予定（締切11月6日）

読了目安：約8分対象読者：中級（2027年度以降に契約申込みを控える開発事業者・EPC、PCS・BMS・EMSを選ぶ設計担当）種別：改定案（意見公募中）の解説

改定案が求めること：対象になる機器

改定案の該当箇所は、第2章第1節「5．分散型電源のサイバーセキュリティ対策」（改定案 p.9〜11）である。太陽光発電設備と蓄電設備の適用範囲は次のとおり書かれている。

外とつながる出入口のゲートウェイだけではない。その内側のネットワークにある機器や、ゲートウェイを通らずに主要な構成製品と通信する機器も含まれる。例外は、一般用電気工作物のうちインターネット回線との接続に使うルーティング機器で、発電等設備を制御する機能を持たないものに限られる。

次世代電力系統WG 第13回の資料4は、対象をもう少し具体的に書いている。PCS・BMS・EMSなどの出力制御装置、遠隔監視装置、ゲートウェイを介さずに主要な構成製品と通信上つながっているIoT機器である。理由として、インターネットに直接出ていない機器でもIP通信機能がある以上は外部からの侵入のリスクがある、と説明している。

資料4はもう1点、実務で迷いやすいところを整理している。IP通信機能を持たない機器は対象外。一方で、IP通信機能を備えていて使う予定がない機器は、取得が必要になる。

適用は「契約申込みの受付日」で分かれる

改定案は、適用開始を連系の日ではなく、契約申込みを受け付けた日で決めている。

資料4（第13回次世代電力系統WG）は、この表の燃料電池の適用開始に「必要に応じて経過措置の導入を検討」、風力発電設備に「対象範囲の拡大やその適用開始時期について現在検討中」と注記している。

出典：改定案 第2章第1節5（1）①〜③（p.9〜10）

資料4の手続きの図は、契約申込みの「受付」を、不備のない書類の提出と保証金の入金がそろった時点として描いている。案どおりなら、特高・高圧の蓄電池で2027年3月末までに受付まで進んだ案件には、この要件はかからない。

逆に、接続検討の回答を待っているうちに4月1日を越えると、機器をラベル付き製品にそろえる必要が出てくる。

既設の増設・交換と、猶予の条件

改定案は、新しく連系する案件だけでなく、すでに動いている設備の増設や機器交換にも触れている（改定案 p.10〜11）。適用開始日以降に、既設の分散型電源の対象機器を増設・交換し、その機器がIP通信機能を持つ場合は、増設・交換する機器に要件がかかる。新設の計画で使う予定の機器をIP通信機能のある機器に変える場合も同じだ。

そのうえで、交換について猶予の道を残している。ただし条件はかなり絞られている。

1. 対象機器の交換に際し、発電等設備の変更に伴う接続検討、又は接続検討の要否確認を行うものであること
2. 要件を適用すると、発電事業の継続に大きな影響を及ぼすなどの過度な負担が生じると、属地の一般送配電事業者が認めること
3. 次の3点について、一般送配電事業者が指定する様式で個別に協議し、了承を得ること。ラベル付き製品への交換が難しい理由と「過度な負担」の具体的な内容。リプレースや広範な装置切替の時期を特定し、ラベル付き製品へ交換する具体的な計画。設置者が講じるサイバーセキュリティ対策（「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」など3つの文書・ツールの利用、又は同等の対策）

この条件がそろって初めて「当面の間」交換が猶予される。故障したPCSを同じ型番で入れ替えるつもりでいると、案どおりならその時点で要件が効く可能性がある。

資料4は、増設とFIP転・卒FITの扱いも示している。太陽光発電に蓄電池を増設するような場合、増設部分の機器はラベル付き製品が必要で、既設の機器をそのまま使うなら交換は求めない。FIP転の認定申請そのものではJC-STARへの対応は求めず、FIP転や卒FITで設備の増設・変更を伴わない場合も交換は求めない。リパワリングやリプレースを伴うときは、更新する機器にラベル付き製品が必要になる。

これまでの方針から、今回文書になったこと

BESS NEWSは2026年2月9日の記事で、2027年4月から（低圧は10月から）JC-STAR★1が系統連系の要件になる方針を伝えた。方針は、2025年12月の第20回グリッドコード検討会で太陽光・蓄電池について決まっていたものだ（資料4の経緯表）。実務の確認点は4月の解説記事でも整理している。

今回はその方針が、ガイドラインの改定案という条文の形で示された。新しく文書に出たのは次の点である。

• 適用の基準を「契約申込みの受付日」とし、受付を終えた案件には遡らないこと（改定案 p.9）
• 増設・交換への適用と、交換猶予の条件（改定案 p.10〜11）
• 増設、FIP転・卒FITの扱い（資料4）
• 燃料電池の適用開始を2028年4月1日とすること（改定案 p.10）

意見公募の出し方と、今後の手続き

意見の受付は2026年10月6日19時30分に始まり、締切は11月6日23時59分（e-Govの案件ページ）。意見公募要領は「11月6日（金）必着」としている。提出の方法は、e-Govの意見提出フォーム、郵送、電子メールの3つ。いずれも要領の別紙の様式で、該当箇所・意見内容・理由を書く。電話では受け付けない。

資料4によると、ガイドラインは意見公募を経て年内を目途に改定される予定だ。各一般送配電事業者はこれを参照して系統連系技術要件（託送供給等約款の別冊）を改定し、年度内に経済産業大臣へ認可を申請する予定とされている。改定も認可も、まだ行われていない。

開発事業者・EPCが今確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. 実務の分かれ目は「受付日」だ。接続検討の回答から契約申込みの受付までの期間を逆算すると、2027年3月末に間に合うかどうかは2026年度のうちに見えてくる。間に合わない案件は、機器選定の段階でラベル付き製品を前提にしておくほうが、後から設計を替えるより手戻りが小さい。
2. 猶予の条件は、新設ではなく運転中の設備の保守計画に効いてくる。案どおりなら、故障時に同じ型番へ入れ替えるという前提が崩れうる。保守契約の予備品と調達先を見直す材料になる。
3. 意見公募は案の段階で中身を動かせる最後の機会になりうる。「使う予定のないIP通信機能」の扱いや猶予の手続きは、機器メーカーや運転中の事業者の負担に直結する論点で、意見を出す価値がある。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と条文を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）