低圧の系統用蓄電池、敷地分割による低圧連系への対策案。名義を分けた分割と判断される場合は地権者の確認を「1年遡り」から「5年遡り」へ、異種設備の例外（特段の理由5）から蓄電設備を外す方向（次世代電力系統WG 第13回）

読了目安：約8分対象読者：上級（低圧の系統用蓄電池を開発・販売する事業者、既設の低圧太陽光発電所の周辺に蓄電池を置く計画を持つ事業者）種別：審議会資料の解説（事務局案）

低圧の系統用蓄電池に何が起きているか

資料2（資料2、24頁）の後半「②低圧の系統用蓄電池に対する対策について」によると、2026年4月に低圧リソースをアグリゲーターが束ねて需給調整市場へ応札できる制度変更があり、それに合わせるように低圧の系統用蓄電池の接続ニーズが急増した。8月末時点で約13万kW、約2,800件の契約申込みがある（p.13）。

低圧（出力50kW未満）には、高圧以上で求められる接続検討のプロセスがなく、契約申込み（容量確保）から始まる。そのため接続検討の段階に入れた規律はどれも低圧には適用されない。契約申込みのときも保証金の支払いなしで容量が確保され、申込みから連系までが早ければ1か月ほどと短いことなどから、土地の使用権原の提出も求めていない（p.15）。

一般送配電事業者へのヒアリングでは、1事業者が同時期に数百件を申し込む例や、低圧で連系するために敷地を分割しようとする例があるという。資料は、低圧の蓄電池でも同じ配電系統に集中すれば上位系統の潮流・電圧・設備容量に大きく影響しうること、事故のあと低圧設備は自動で復帰するため、多数がつながると事故復旧に支障をきたす恐れがあることも挙げた（p.16）。

当座の具体策として資料が挙げたのは3つで、今回議論したのは①である（p.17）。

1. 昇圧回避等を目的とした敷地分割による低圧接続希望案件への対策
2. 1事業者が多数の契約申込みを行う事案への対応
3. 土地所有者と事業実施者との関係整理（高圧以上でも別途検討）

見直しの土台：電気事業法の分割設置対策

分割設置対策は、特段の理由なく意図的に設備を分けて置くことで、本来かかる保安規制を逃れる不公平や、託送料金への転嫁、不要な電柱・メーターの設置が生じるのを防ぐために、太陽光を主な対象として2022年4月の電気事業法施行規則改正で入った仕組みである（p.18・p.21）。柵などで分かれていても、特段の理由なく複数の設備を隣接した構内に置く場合は「一の構内」に当たると整理されている。

その例外として「発電等設備の分割対策に関するQ&A」は8つの「特段の理由」を挙げており、その5が「異なる種類の発電等設備を接した場所に設置する場合」である（p.23）。再エネ設備の設置を進める観点から置かれた例外で、蓄電用の設備が発電等用電気工作物と位置づけられたあとも、発電設備と蓄電設備を接して置く場合は、蓄電池の特性を特に考慮せず発電設備と同じように扱ってきた（p.18）。

資料は、低圧の系統用蓄電池について寄せられた相談事例を2つ示している（p.19〜20）。

見直しの2つの方向

資料は「分割設置の対策の制度創設時には想定されていなかった事象が生じている」として、次の方向で見直すことも考えられるのではないか、とした（p.24）。

①は事例1、②は事例2への手当てにあたる。①では、申込みの数年前に名義を分けておく方法が通りにくくなる。②が入れば、既設の低圧太陽光発電所の分筆地・別構内・隣地に低圧の系統用蓄電池を置く場合、「特段の理由5」（異なる種類の発電等設備を接した場所に設置する場合）を根拠に別の構内として扱われる道がなくなる。資料が見直しを示したのは特段の理由5だけで、道路・河川を挟む場合などほかの特段の理由には触れていない。また資料は、異なる種類の設備同士でも保安規制の回避が懸念される場合等は、特段の理由に形式的に当たっても総合判断を行っているとしている（p.23）。一の構内と判断されれば、合計の出力で高圧の扱いになりうる。

一方で資料は、蓄電設備を需給調整市場での活用や再エネの出力制御低減のために、発電設備と同じ構内にその附属設備として置くことは推奨しているとしている（p.24）。事例2でも、既設の低圧太陽光発電所の敷地内に蓄電池を併設し、発電所内で変動を調整する、需給調整市場に参加する、といった形は「特段の懸念は生じない」と整理されている（p.20）。資料の見直し方向は「蓄電設備」全般について書かれているが、編集部の見方では、影響を受けるのは併設ではなく、隣に別の設備として置く系統用（単独）の蓄電池である。

同じ系統への大量連系による影響は、分割設置の場面に限った問題ではないとして、必要に応じて別途検討するとされた（p.24）。

8月の「低圧にも規制へ」から何が進んだか

BESS NEWSは2026年8月24日の記事で、再エネ主力電源化小委員会 第4回の資料2が、低圧の系統用蓄電池についても早期に対策を講じることも視野に検討を進めるとしたことを伝えた。そのときの想定論点は、接続検討プロセスを求めるか、導入済みの対策を契約申込みに適用するか、の2つで、具体的な手段は示されていなかった。

今回は、当座の具体策3つが整理され、そのうち敷地分割への対策として、電気事業法の分割設置対策の運用を蓄電設備について変える方向が、確認期間（5年の遡り）と例外の除外（特段の理由5）という具体的な形で示された。受付状況として、8月末時点の約13万kW・約2,800件という数字も示された。

低圧で開発・販売する事業者が今確かめること

よくある質問

編集部の見立て

1. 2つの見直しは、名義を分ける方法（事例1）と、太陽光等の発電所の隣に別の設備として置く方法（事例2）の両方をふさぐ組み合わせになっている。低圧で小口に分けて売る事業の前提は、案どおりなら大きく変わる。
2. 一方で、同じ構内に附属設備として置く併設は推奨すると明記された。単独の系統用か、発電所の併設かという線引きが、低圧の蓄電池事業の分かれ目になると編集部はみている。
3. 1事業者の多数申込みと土地所有者との関係は、まだ議論されていない。資料は同じ系統への大量連系の影響も別途検討するとしており、低圧への規律は今回の2点で終わらない可能性が高い。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）