神奈川県の自家消費型再エネ補助は募集終了 申請済み事業の完了・報告期限を確認

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制度・政策・審議会中級

新たな申請の募集は9月3日に終了しています。申請済みの事業者は交付決定を確認してください。単年度事業の工事・支払完了と実績報告の期限を分け、複数年度計画では県の取扱いと交付通知を確認します。

募集は9月3日に終了。80%・90%は途中経過

神奈川県の令和8年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、2026年9月3日に募集を終了しています。県公式ページは、申請額が予算額に達したことを理由として示しています。

同じページに掲載された8月21日の80%、8月31日の90%は、募集終了前の経過です。この数字を現在の残枠として、新たな申請や資金計画の判断に使わないでください。

県が案内した日受付の経過
2026年8月21日申請額が予算額の80%に到達
2026年8月31日申請額が予算額の90%に到達
2026年9月3日予算額への到達により募集終了

申請済みでも、交付決定と着工は別に確認する

県は、交付決定後に事業へ着手するよう案内しています。交付決定前に着工した場合は補助対象外となるため、申請を済ませたことと、工事を始めてよいことを混同しないようにしてください。

交付決定通知書は電子申請システムで交付されます。通知を確認し、着工日、工事完了日、支払完了日を工程表で管理する必要があります。本記事は、個別の申請が交付決定を受けたかどうかを確認したものではありません。

工事・支払完了と実績報告の期限を分ける

県ページでは原則として単年度で完了する事業を対象とし、要件を満たす場合は令和8~9年度の計画分も申請可能としています。以下は単年度事業について県ページが示す期限です。設置工事と支払いは2027年3月31日までに完了する必要があります。複数年度計画の期限は本記事では判定せず、県の取扱いと交付決定通知書を確認してください。

実績報告書と必要書類は、事業完了の日から2か月を経過した日と、2027年4月15日のうち、早い方の日までに提出する扱いです。たとえば3月31日に事業が完了した場合は、4月15日が実績報告の期限になります。

そのため、3月31日までに工事と支払いを終える工程と、実績報告を提出する工程を分けて管理してください。実際の完了日によって、自社の報告期限は変わります。

県は、事業が完了しているものの3月31日までに実績報告書を提出できない場合、実施状況報告書を3月31日必着で提出するよう案内しています。実績報告書とは別の書類です。該当する場合の書類と提出方法は、県の手引き・様式で確認してください。

数値・期限の一次情報との対照

照合対象記事の表記県公式ページの該当箇所
募集終了日2026年9月3日新着情報の9月3日欄
終了前の予算到達率8月21日80%、8月31日90%新着情報の8月21日・8月31日欄
工事・支払完了期限(単年度)2027年3月31日4(3)事業完了
実績報告期限(単年度)完了後2か月を経過した日又は2027年4月15日の早い方4(4)実績報告
実施状況報告書の提出期限(単年度)該当する場合は2027年3月31日必着4(4)実績報告のなお書き
着工の前提交付決定後に着手。決定前の着工は対象外4(2)事業着手
期限案内の適用範囲原則単年度。要件該当時は令和8~9年度の計画分も申請可能4(1)交付申請の複数年度の案内

よくある質問

現在も交付申請を受け付けていますか。

県公式ページは、申請額が予算額に達したため2026年9月3日に募集を終了したと案内しています。8月21日の80%、8月31日の90%は終了前の経過であり、現在の残枠を示す数字ではありません。

交付申請を済ませていれば工事を始められますか。

県は、交付決定後に事業へ着手するよう案内しています。交付決定前に着工した場合は補助対象外です。電子申請システムで交付決定通知書を確認してから、着工日を管理してください。

設置工事と支払いの期限はいつですか。

原則単年度事業について、県公式ページの「事業完了」欄は2027年3月31日までの設置工事・支払完了を案内しています。実績報告の期限とは分けて確認します。複数年度計画の期限は本記事では判定せず、県の取扱いと交付決定通知書を確認してください。

実績報告の期限はいつですか。

原則単年度事業では、事業完了の日から2か月を経過した日と2027年4月15日のうち、早い方の日までです。工事・支払完了日を確定して確認します。複数年度計画の期限は本記事では判定せず、県の取扱いと交付決定通知書を確認してください。

3月31日に事業が完了した場合の実績報告期限はいつですか。

原則単年度事業を前提に県の案内で計算すると、2027年4月15日が先に来ます。3月31日に事業が完了した場合の実績報告期限は4月15日です。複数年度計画の期限は本記事では判定せず、県の取扱いと交付決定通知書を確認してください。

事業は完了していても3月31日までに実績報告できない場合はどうしますか。

原則単年度事業の案内では、事業が完了していても2027年3月31日までに実績報告書を提出できない場合、実施状況報告書を同日必着で提出します。実績報告とは別の書類です。複数年度計画の期限は本記事では判定せず、県の取扱いと交付決定通知書を確認してください。

実績報告に使う書類はどこで確認できますか。

県公式ページの「5 様式集」に実施状況報告書と実績報告書一式が掲載されています。提出する書類は、同ページの「2 要綱・手引き・チラシ」で案内される手引きと併せて確認してください。

出典

本記事は県公式ページの案内を整理したものです。個別申請の交付決定、県への書類提出、受付の再開を確認・実施したものではありません。申請済みの案件では、県の要綱・手引きと自社への通知を併せて確認してください。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/institutional/standard/4631702102001/

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