OCCTOが容量市場 実務説明会資料「容量停止計画の調整業務」を改訂（2026年10月1日版）。減額方式を「容量確保契約約款第16条（長期は第18条）の経済的ペナルティ」に置き換え、対象を2028年度に加え2027年度へ拡大。長期固定電源以外の提出期限は実需給2年度前の10月末日（2028年度分は2026年10月30日・金曜）

読了目安：約8分対象読者：上級（容量確保契約（メインオークション・長期脱炭素電源オークション）を持つ系統用蓄電池事業者と、その O&M・保守計画の担当）種別：実務説明会資料の改訂の解説（手続資料。ルール自体は第73回容量市場検討会と募集要綱・業務マニュアルで決定済み）

BESS NEWSは9月7日の記事で、容量停止計画の業務マニュアル案4本の意見募集を伝えた（「2年前」に出す蓄電池の停止計画――出力可能容量は「管理容量×調整係数」、重加算はペナルティ1.5倍）。今回取り上げるのは、その先にある実務説明会資料の10月1日版である。減額方式が経済的ペナルティに置き換わったこと、対象年度に2027年度が加わったこと、2028年度分の提出期限が10月30日であること。この3点を軸に、6月版から何が変わったかを整理する。

何が変わったか：「減額」から「経済的ペナルティ」へ

資料の表紙にはこうある。「容量市場 実務説明会 容量停止計画の調整業務（メインオークション及び長期脱炭素電源オークション共通）（実需給年度の２年度前に行う容量停止計画の調整）（対象実需給年度：2028年度及び2027年度）2026年10月1日」。前版の対象は2028年度だけだった。10月版はそこに2027年度を加えている（資料PDF、表紙）。

いちばん大きい変化は章の置き換えである。前版にあった「容量確保契約金額の減額の確定手続」が、10月版では「調整不調電源に科される経済的ペナルティの確定手続」になった。算定は、実需給2年度前の2月頃の供給信頼度算定結果をもとに、容量確保契約約款第16条の式で行う。長期脱炭素電源オークションの契約は第18条が該当する。「減額」という言い方は資料から消え、ペナルティの式は約款に一本化された。

この変更は予告されていたものだ。前版の冒頭には「0. 本資料の位置づけ」という頁があり、7月末以降に募集要綱を更新し、8月中旬以降に業務マニュアルを公表すること、主な更新予定として第73回容量市場検討会の審議を受けた「調整不調電源を対象としたペナルティの運用変更」、電源等差替の提出方法、提出様式の3点を挙げていた。10月版ではこの頁が削除され、予告どおりの中身に置き換わっている。つまり、ルールを決めたのは今回の資料ではない。決まったルールを実務説明の形に落とした改訂、と読むのが正しい。

細かい変更もある。容量停止計画の作成単位が、前版の「号機単位」から「電源等情報の詳細情報単位」に変わった。水素・アンモニア混焼の火力電源とCCS付火力電源は、業務マニュアルに従って契約単位で扱う。業務マニュアルの参照先も、個別のPDF（250625_teishikekaku_manual.pdf 等）から「容量停止計画の調整」ページへ変わった。資料を手元に置く人は、リンク先を更新しておいたほうがよい。

提出期限と日程：10月末日、1月最終営業日、そして1.5倍

提出期限は電源の種類で分かれる。長期固定電源（原子力・一般水力・地熱）のうち流通設備作業に同調を求めるものは2年度前の7月末日。それ以外の長期固定電源と、長期固定電源以外の全ての対象電源は2年度前の10月末日である。蓄電池はこちらに入る。2028年度分なら2026年10月30日（金）で、本稿の公開日（10月22日）から数えて残り8日である。

期限を過ぎると、経済的ペナルティが確定するまで、容量停止計画の新規追加は原則として受け付けられない。「点検を入れ忘れたので足したい」は通らないと考えておいたほうがよい。

判定基準は全STEPで供給信頼度（EUE）評価だ。EUEの基準を満たさないエリア・月に停止を置いたままの電源が、調整不調電源になる。その先の日程を資料から拾うと次のようになる。

もう一つ押さえておきたいのが1.5倍の規定である。調整期間が終わったあと（長期固定電源以外は2年度前の12月末以降）に容量提供事業者の事由で追加・変更を行い、それが供給信頼度の確保に影響する場合、算定したペナルティ額を1.5倍して科す場合がある。流通設備作業の追加・変更に伴う容量停止計画の追加・変更はこの限りでない。10月30日に出した計画を年明けに動かすと、ペナルティが膨らむ余地がある、ということだ。

蓄電池の出力可能容量：「各月の」調整係数

純揚水・蓄電池・長期エネルギー貯蔵システム（長期脱炭素電源オークションのみ）は、期待容量等算定諸元一覧の「各月の管理容量」に、作業と運転継続時間から求めた各月の調整係数を掛けて出力可能容量を出す。前版の記述は「純揚水・蓄電池」だけだった。10月版で長期エネルギー貯蔵システムが加わり、調整係数が「各月の」ものであることが明記された。

さらに、2026年度供給計画で指定する算定期間（月間・前半1〜15日・後半16〜30日）のうち1断面で各月の値を算定する旨の注記（※5）が加わった。停止を月のどこに置くかで数字が動く。長期脱炭素で契約した蓄電池は、停止計画を出す前に、自分の各月の管理容量に各月の調整係数を掛けるとどうなるかを一度手で計算しておきたい。10月30日の提出後に数字が合わないと気づいても、新規追加は原則受け付けられない。

運用面の含意を一つ書いておく。定期点検の停止をEUE基準を満たさない月に置くと、その月の停止が調整不調の原因になりうる。どの月に点検を置くかが、そのまま容量確保契約の金額に効く。O&M の担当者が点検月を選ぶときに見るべき基準は、資料の上では供給信頼度（EUE）の一つだけである。

対象外の電源と「やむを得ない理由」の線引き

変動電源（アグリゲート）と発動指令電源は、本業務の対象外である。事故や運用による供給力の減少、燃料制約による停止も対象外で、これらは実需給中の計画停止リクワイアメントで扱う。つまり、この調整業務が見ているのは、実需給年度の2年度前に出す計画的な停止だけだ。

新設電源の工事遅延で運転開始前の供給力を出せない期間は、帰責性の有無にかかわらず「やむを得ない理由」に当たらない。これは前版から変わっていない。長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池が、運転開始の遅れで供給力提供開始年度に間に合わない期間は、「計画停止とみなして」容量停止計画に出す必要がある。遅延の原因が資機材の納期でも系統側の工事でも、理由は問われない。開発段階の蓄電池を持つ事業者にとって、ここは減額からペナルティへの切り替えよりも重い論点かもしれない。

容量確保契約を持つ蓄電池事業者が今確かめること

読者別に影響を整理する。開発では、長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池が供給力提供開始年度に間に合わない期間を計画停止とみなして出す必要があり、遅延理由に関係なくやむを得ない理由として扱われない。運用では、定期点検の停止をEUE基準を満たさない月に置くとペナルティの対象になるため、点検月の選び方が収益に効く。投資では、減額からペナルティへ形式が変わり、算定式が約款第16条（第18条）に一本化された。EPC・O&M では、2028年度の点検計画を10月30日までに確定させる必要がある。

よくある質問

編集部の見立て

1. 変わったのは形式であって、ルールではない。減額からペナルティへの置き換えは第73回容量市場検討会で審議済みで、前版が予告していた内容がそのまま入った。読者にとっての実務上の変化は、10月30日という締切と、12月末以降の変更に付く1.5倍のリスクをどう管理するか、に尽きる。
2. 蓄電池の算定が「各月の」調整係数と明記され、算定期間の1断面で各月の値を出す注記が加わったことで、長期脱炭素で契約した蓄電池は、点検をどの月のどの断面に置くかが数字に直結する。編集部は、ここが蓄電池事業者にとって今回の改訂でいちばん手を動かす必要のある箇所だとみている。
3. 新設電源の工事遅延がやむを得ない理由に当たらない扱いは前版から続いている。長期脱炭素電源オークションで落札し、これから建設する蓄電池にとっては、ペナルティの形式変更よりもこの線引きのほうが開発工程に重く効く。

編集体制と事実確認プロセス

数値照合表

本文に出した主要な数値と記載を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

出典（一次情報）